墨田区と協力進めるiUの学生たちと出会う
                       

墨田区文花の情報経営イノベーション専門職大学(iU)を、党広報宣伝活動中に佐藤篤区議とともに訪問しました。(7日)

 文部科学省の「専門職大学」制度スタートに合わせて昨年4月に開学したばかりのフレッシュな大学です。千葉大学の進出を知って、墨田区の大学ゾーン設置と「大学と区の連携」にかける意気込みを評価して墨田区を選んだそうです。

 一期生(2年生)の「墨田区の課題解決を図る」プロジェクトチームが、明るい食堂で協議している(もちろん食事なしで)ところに出会いました。区内の高齢者にスマホの活用方法を教えたり、小学生のプログラミング教育を手伝ったりしてくれるそうです。荒川区在住の女子学生もいて、話が盛り上がりました。

 旧曳舟中学校跡地を活用しているので、校庭を芝生の庭にし、のびのびとした雰囲気の大学です。1年生は授業中でした。

 文科省によると専門職大学は、「授業の3分の1以上は実習・実技」、「4年間のうち通算600時間以上は学内の企業などで実習」が特徴で、カリキュラムは産業界や地域社会と連携して編成することとしています。

同省は、専門職大学の分野として情報分野のほか、農業、医療・保健(6年制の教育分野は除く)、ク-ルジャパン(マンガ・アニメ・ゲーム・ファッション・食など)を想定しています。

東京東信用金庫の澁谷会長と中小・小規模事業の資金繰りについて意見交 換
                       

 墨田区に本部を置く、東京東信用金庫(ひがしん)の澁谷 哲一会長と、コロナ禍のもとでの中小企業・小規模事業金融について意見交換しました。

 この3月は、2つの理由で信金は大忙しだったそうです。
 ひとつは、昨年5月から始まったコロナ特別融資の借り換えが相次いだこと。政府は昨春、中小企業・小規模事業の資金繰りの対策として、民間金融機関と信用保証協会が組んで、「最大6000万円を最初の3年間は無利子で融資、貸出期間10年。最長5年据置」(国が保証料と金利を補てん)という非常に好条件の融資制度を設け、3月でこの制度は終わりました。
 「ひがしん」は約2万件、計3320億円を融資。「据置期間を5年とか3年とか、できるだけ長く取った方がよい」と勧めた(岸田康宏営業本部長)そうですが、借り主の判断で(「1年で景況は良くなるだろう」とか「将来の返済負担が過度に重くなるのはよくない」など)、据置期間を1年としたケースもあり、いざ返済時期を控えて、同じ好条件での借り換えの申し込みが約2700件もあったということです。

 もうひとつは、中小企業庁が3月に募集を始めた「一時支援金」(緊急事態宣言により時短した飲食店と取引があったり、外出自粛の影響で、売上がコロナ前より半減した法人は最大60万円、個人は最大30万円を給付)の申請に当たり、金融機関や税理士、行政書士が「登録確認機関」として、実際に事業を実施していることを確認することになっており、依頼が相次いだためです。
 この制度は昨年の持続化給付金がスピード重視で申請が簡単だったことから、学生や主婦が詐欺師に勧誘されて不正受給する詐欺事件が相次いだため、導入したものです。
 ひがしんの各支店が登録確認機関として申請要領に載っているため、「取引先でない会社からも電話がかかってきますが、(責任を持てないので」お断りしています」と岸田本部長。

 私からは2つの質問をしました。
 ひとつめは、「約束手形を2026年に廃止しようと、中小企業庁や金融庁が進めていますが、うまく進むでしょうか。私は経産副大臣時代に、経過措置として『手形の期限を60日以内にする』という下請法の通達を出しました。ぜひ、手形の廃止を実現してほしいです」という問い。
 これに対し、澁谷会長は「今の状況では、着実に手形取引はなくなっていくでしょう。当初はとても無理だと思いましたが」と答えられ、私も安心しました。

 また、「当選以来20年余り、私の中小企業政策の柱は経営者の個人保証をなくすことでした。金融庁によると、民間金融機関全体で、新規融資の26%を個人保証なしにしていますが、ひがしんさんはいかがですか」との問いには、
 「住宅ローンやビルを買うといった場合は別として、事業のための融資に当たっては、当方から『社長の土地を担保に取るのはやめましょう』と提案しています。例外的に無理なところはありますが」とのことで、うれしくなりました。

 最後に、私から、麻生金融担当大臣と梶山経済産業大臣の連名でもお願いしている、雇用調整助成金や中小企業庁の事業再構築補助金などが出る前のつなぎ融資について、「ぜひよろしくお願いします」と要請しました。

墨田区に千葉大キャンパス、縁結び役としてうれしい
                       

 墨田区文花の旧中小企業センターの建物を活用して、4月1日、国立大学法人千葉大学の墨田サテライトキャンパスが開設されました。縁結び役として大変うれしい。墨田区は東京23区で唯一、大学がなく、区にとって大学誘致は長年の悲願でした。
 私が6年前、「千葉大学が都内にサテライトキャンパスを持ちたがっている」という情報を得て、千葉大学の徳久剛史学長を山本亨墨田区長に引き合わせたのが協議の出発点となりました。

 サテライトキャンパスは千葉大学工学部のデザイン学科や建築コースの3年生、4年生、大学院を中心に看護学部なども合わせて、将来的には500人程度が通うと見込まれています。現在はコロナのため通学できない状況です。

 同大学は1921年(大正10年)、「東京高等工藝学校」としてスタートし、デザイン学科は特に人気が高いそうです。創立100周年を迎える今年、デザイン教育・研究を単なる工学系から文理横断として発展させるため、「ものづくりのまち」墨田区の中小企業センターを改修し、「建物全体が実証実験空間となり、生活のすべてをシミュレートできる最先端のキャンパスとして活用したい」と3月まで学長だった徳久さんは語っています。

 一方、墨田区も「区と大学の連携」を重視し、街づくりや、中小・小規模事業との連携、さらに医学部や看護学部にコロナ対策や予防医学の面で協力を期待しています。
すでに区内のワクチン接種の集団接種会場の「サイン」(デザインで示す案内)は千葉大のデザイン科が作成しました。
 また、近隣の墨田中央病院が、同大キャンパスを集団接種会場として使用することになっています。

 実は、墨田区進出の協議半ばの頃、「地方創生の観点から、東京23区に大学の新設や新学部創設は認めない」という政府の方針が決まり、認可されないのでは?とドキッとしたことがありました。しかし、「社会人や留学生にも重点を置く特徴ある大学院教育」「学生を大量に囲い込む、学部全体の移転ではない」ということで、文部科学省や地方創生本部の了解を得て、無事、開校にこぎつけることができました。

 同大学の医学部で運営している病院経営のセミナー「ちば医経塾」も、全国から集まる聴講生の利便のため、墨田キャンパスへの移転を検討中ということです。

災害時に「踏切が遮断したまま」にならないよう、法改正
                       

 地震の際に踏切が長時間遮断しっぱなしになり、避難や緊急輸送の障害にならないよう、道路管理者と鉄道事業者があらかじめ、踏切道解放までの手順などを決めておくよう義務付ける法改正案が成立しました。
 地震により列車が駅と駅の間に停車し、次にいつ動くかわからない場合など、従来は、長時間踏切が遮断したままで、交差する道路が大渋滞を起こすことがありました。

 2018年の大阪北部地震の際、大阪府摂津市では阪急京都線の踏切が9時間遮断し、救急車が通常なら2.7キロ7分で到着する地点に、迂回せざるを得ず、10.1キロ42分、つまり通常の6倍かかった例がありました。

 東日本大震災の際、墨田区でも明治通りにあった京成電鉄の踏切(その後、高架化でこの踏切はなくなりました)が長時間使えず、区内の移動に6時間以上もかかる事態が起きました。

印象に残ったお葬式
                       
松島の左が長男日出太さん、右は榮子夫人
松島の左が長男日出太さん、右は榮子夫人

 89歳で天寿を全うした故人の明るい声のナレーションが流れる、印象的なお葬式に参列しました。
 「本日はお見送りありがとうございました。川島一太ゆきます。皆さんさようなら」が、締めくくりの言葉。BGMは川島さんがギター演奏する「川の流れのように」。カセットテープを入れた封筒を、とても元気だった17年前、長男の日出太さん(56)に「いつか、その時に使って」とそっと手渡したという。
 
 荒川区の西尾久四丁目町会長を長く務め、都内初の区民レスキュー隊を結成、隊長として陣頭指揮に立たれました。
 町会内のお年寄りが自宅のどこで生活しているか、例えば昼間は1階の居間のテレビの前、就寝は2階の奥の部屋という具合にすべて調べるという情報重視とともに、リヤカーを改造した手押し車にお年寄りを乗せて逃げる、現実的なやり方の訓練を重ねました。こうした様子が町会のメンバーとともにNHKで紹介されました。震災に弱いとされる下町の町会長ならではの、住宅密集地ならではの創意工夫でした。

 お葬式は家業である印刷会社の一角に祭壇を設け一週間の間、いつお参りをしてもいいというやり方。室内には日出太さんがポスター仕立てに製作した大きな写真が何枚も飾られていました。

 若き日、自衛隊員の仲間とともに撮った写真や登山の山頂に身を投げたスタイルなど映画のシーンのようなものもあれば、ひと回り年下の榮子夫人とスーツ姿でデートの様子、さらに町会長として、尾久八幡神社の大祭の時にお神輿を差配している、比較的最近の写真もありました。

 ナレーションの冒頭は「人生の終末を迎えた私があります。春夏秋冬いずれかはわかりませんが、今日お送りいただいたお一人お一人のお顔を思い浮かべています」。途中で「今私が演奏している曲のように人生の大波小波に身を任せながら〜」と粋な言葉が並んでいました。

女性の再婚禁止期間、撤廃へ。父子関係の否認、子にも提訴権 法制審中 間答申
                       

 法制審議会で民法(親子法制)改正論議が進んでいます。私が人権上の問題として取り組んできた「無戸籍者の解消」に大いに役立つ方向です。2月にまとめられた中間試案には、女性の再婚禁止期間(現在は100日間)を撤廃する方針も盛り込まれました。

 改正のポイントは(1)子の出生時に母が再婚していた場合、再婚後の夫の子とする(2)嫡出否認の提訴権を未成年の子に拡大する(母が代行)妻が夫以外の男性の子を妊娠した場合、離婚後すぐに再婚し、その後出産すれば、再婚後の夫の子として届けられます。再婚していない場合でも、「前の夫の子どもでない」と子が嫡出否認を家庭裁判所に提訴できる(実際は母が代行)というわけです。

 明治以来の現行法では親子(父と子)関係について(1)婚姻から200日以内に生まれた子は、夫の子と推定しない(推定されない嫡出子)(2)その後の婚姻中及び離婚から300日以内に生まれた子は、夫(元夫)の子と推定する(3)この推定は、夫が子の出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起した時に限り、否認することができる、と定められています。

 これをもとに、「父親の推定」がだぶらないよう、女性の離婚後100日間(5年前までは6か月間でした)再婚できない規定が設けられています。DNA鑑定で親子関係が容易に判定できるようになった今、多くの規定の見直しが必要になっています。

 たとえば、夫のDVに苦しみ、しかも夫が離婚に同意してくれず、身を隠しているという立場の女性が、他の男性の子を宿し、出産した場合、出生届を出せば、法律上その夫の子となってしまうし、自分の居住地なども知られてしまいやすい。そんな理由で出生届を出していないのが「無戸籍者」発生の主な原因です。

 私は法務大臣の時以来、「無戸籍の日本人をなくすことは、『人権問題の1丁目1番地』と考えてきました。

 今は、無戸籍者でも学校に通ったり、住民票を取得したりすることができるようになりましたが、3年前、自民党司法制度調査会長時代に行ったヒアリングでは、30代になってやっと戸籍を取得できた女性から、「子どもの時は、学校にも行けず、歯が痛くても保険証がないため治療できなかった。今、初めて小学校からやり直していますが、満足です」という話を聴き、同僚議員ともども涙が止まらなかった経験があります。この年、法務大臣に提出した調査会の報告書に「嫡出否認の提訴が父親にしかできないのはおかしい。子(実質、母)にも広げるべきだ」という内容を盛り込みました。それを受け、法務省は法制審議会での議論を始めたのです。

 ことし4月、特別定額給付金(10万円)の支給が決まった際、「住民票を持たない『無戸籍の人』」にも給付するよう、森まさこ法務大臣、高市早苗総務大臣に申し入れました。(住民票を持っている人には、自治体から自動的に通知が届く仕組みでした)その結果、法務局が「無戸籍者として把握している」と区市町村に証明した場合は、給付金を受けられるという対応をしてもらいました。
 この措置で住民票もない323人の無戸籍者に無戸籍者に特別定額給付金が支給されました。

 特別定額給付金の話が出たとき、私は「無戸籍状態が少しでも解消されるチャンス」と思ったのです。
 無戸籍の人の中には、過去に自治体などに相談して嫌な思いをした人も少なくありません。生活の忙しさもあって2度と役所にはかかわりたくない、という人も多いでしょう。

 しかし、「10万円もらえるなら、手続きに挑戦してみよう」という人も出てくるでしょうから、それがきっかけで、住民票を取得したり、さらに法務局や法テラスに相談して戸籍取得までがんばったりしてくれることを、私は4月以来、願ってきました。

 法務省は「住民票のない無戸籍者」として4月30日時点で318人を把握していましたが、11月10日までに新たに186人を把握しました。合計504人のうち116人が11月までに新たに住民票に記載され、そのうち80人が家裁に申し立て裁判手続などを経て、出生届を無事に出すことができました。戸籍を持つことができたのです。

 明治期にこのような嫡出推定の規定を設けたのは、家父長の権限が強かった時代に、父親の勝手で、「私の子ではない」などと言われたら、子どもの権利が守られないという「子どもの人権重視」の観点からだったそうです。
 立場の弱かった妻と離婚するのは自由だが、おなかの子どもの人権は守ろうということだったのかもしれません。

 様々な「事情」を抱えて生まれてくる子どもがなくならない以上、無戸籍者問題はすぐになくなるものではありません。「10万円」をきっかけに法務局や法テラスの「寄り添い」もあって戸籍を獲得できた人がいたものの、法務省によると、令和2年12月時点で、881人の無戸籍者(住民票を持っていない人も含む)がいます。(私は、法務省がつかめていない人がこれ以外に多くいると推定していますが)
 ともあれ、881人人のうち、73%に当たる640人が出生届を出さない理由として、「嫡出推定制度により、夫の子と扱われることを避けるため」としています。

 この民法改正が一日も早く実現し、1人でも多くの無戸籍者問題を解決したいと願っています。(法制審の今のペースでは改正法案がまとまり、国会で審議されるのは来年の通常国会以降となります)

第88回 自由民主党大会
                       

 第88回自由民主党大会が21日、新高輪プリンスホテルで開かれました。例年と異なり、国会議員とごく少数の関係者が会場に入り、多くの党員はオンライン参加となりました。

 表彰者代表として、私の地元・荒川区で5期区議を務めた若林清子前区議が出席。春らしい素敵な着物姿で登壇し、菅総裁から表彰状を受け取った後、挨拶を述べました。

 全国の県議3人が議長団を構成した中の1人は、私が一昨年、選挙応援に出かけ、初当選を果たした脇谷のりこ・宮崎県議でした。

 医療や介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーの方々への感謝の思いを、全国各地の党員が綴って集めたメッセージも披露されました。

 国歌を斉唱した由紀さおりさんが、エッセンシャルワーカーの方々への感謝の気持ちを込めて
「あなたにとって」(アンジェラ・アキ作詞作曲)を熱唱し、心に響きました。
 
 党大会の最後には、党歌「われら」を参加者全員の手話で歌いました。

中小・小規模事業者の資金繰りを支える通達の実効性を高める
                       

麻生金融担当大臣と梶山経済産業大臣が連名で、中小・小規模事業者の資金繰り対策について、日本政策金融公庫や全国保証協会など、官民の金融機関に下記の内容の通達を出しました。

(1)雇用調整助成金や事業再構築補助金など各種補助金の支給までの間の資金や年度末に必要な資金にきめ細かく対応する
(2)実質無利子のコロナ特別貸付の上限引き上げに関し、返済期限・据置期限が来る既往債務の条件変更について期限の延長を積極的に提案する
(3)「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用し、個人保証に依存しない融資や、既存の保証契約の見直しを促進する

 補助金が出るまでに何カ月もかかり、それまでの間資金繰りに困っている中小・小規模事業者は多いのです。しかし、金融機関の側から「つなぎ融資しましょうか」と親切に持ち掛ける例はあまりないと思われるので、金融機関に対する通達を出すだけでは有効ではありません。

 そこで、私は雇用調整助成金(厚労省)、事業再構築補助金(中小企業庁)、J-lodLIVE補助金(経産省)を所管する担当部課長に「それぞれの補助金のホームページに『補助金が出るまでの期間、つなぎ融資が活用できます。金融機関にはすでに大臣通達も出ています。』という旨の記載をして、中小・小規模事業を勇気づけてほしい」と要請しました。
 早速、厚労省は雇用調整助成金のHPに 「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」という項目を作り、通達のリンクを掲載してくれました。(これだけではわかりにくいですが)
 また、事業再構築補助金も、経済産業省のHPに「補助金の交付までの資金繰り支援については、政府より、政府系金融機関及び民間金融機関あて積極的に対応するよう要請がなされました」と、要請文へのリンクと合わせて掲載されました。

緊急小口資金・総合支援資金・住宅確保給付金の特例延長
                       

 コロナで収入が減り、生活に苦しむ人が借りられる「緊急小口資金」(20万円以内)と、「総合支援資金」(単身者は月15万円、2人以上の世帯は月20万円で、初回3か月分。2回延長可)の特例が、6月末まで延長されます。2人世帯の場合、最大200万円借りられます。
 無利子、保証人なしで、1年据置、なお、償還開始時に住民税非課税世帯であれば、返済は免除されます。厚生労働省の制度で、区の社会福祉協議会に申請します。
 パートのシフト減で収入が減少した人や、離婚後に元配偶者からの養育費が減少したり、払われなくなって困窮した人も対象です。

 また、困窮した人に家賃を支援する「住居確保給付金」(大家さんに支払う)は、6月末までに申請すれば、3カ月間再支給されるようになりました。
 これまでは原則3カ月、最長9カ月まで。
 東京23区の場合、単身世帯は条件が月収13万8000円以下、支給家賃額の上限は5万3700円です。
 2人世帯なら月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円です。

                                             

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