文化・芸術のキャンセル料支援を拡充
                       

 緊急事態宣言の発令により、演劇やコンサート、美術展などのイベントを中止、延期した場合のキャンセル料支援について、経済産業省と文化庁は大規模な拡充策を30日決めました。

(1)演劇などのイベントは1公演につき上限2500万円で全額補助。美術館や博物館は企画展の1会期につき。
(2)配信事業のみ行った場合も公演中止と見なして対象にする
(3)現在は経費の対象外としている事務所の固定費も休演回数などに合わせて支援する

 いずれも現場の声をもとに、両省庁に強く働きかけたことが実現し、とても嬉しいです。

 経産省の「J-LODlive」事業は、法人格を持つ団体が行う音楽や演劇などの公演が対象で、文化庁の「ARTS for the future」事業は、より小さい任意団体の公演に加え、美術館、博物館の企画展を対象とします。

 「ARTS for the future」は当初、公演を中止した団体に対し、団体の規模に応じ、公演回数にかかわらず600万円(関係するスタッフが50人以下の場合)から2500万円まで5段階の金額を補助することにしていました。

 しかし、中小劇団などから「ゴールデンウィーク前後は5回以上の公演を予定しているケースも多く、600万円ではつらい」という声が上がり、私は文化庁に「公演するはずだった回数に応じた補助金にすべき」と主張しました。その結果、団体の規模にかかわらず、1公演につき上限2500万円までキャンセル経費を全額支援することになりました。

 また、J-LODlive事業は当初、「中止ならキャンセル料を支援するが、配信事業を行った場合は公演実施と見なす」方針だったため、私は「よほど有名な歌手のコンサートでもなければ、配信チケットなどは値段も安く、おまけにほとんど売れない。政府の要請に従うのだから、公演中止と同じ扱いにすべき」と主張しました。
 なお、劇団などでは、年間に何度もコロナによる休演期間があると、事務所の家賃や人件費、光熱費など年間を通じた固定費(販売管理費など)の捻出も厳しくなるので、両補助金とも、休演期間に相当する固定費も(雇用調整助成金を差し引いて)補助の対象とすることになりました。固定費にかかわる制度の詳細は連休後に決まるため、それ以降の申請分について適用します。

児童・生徒への性暴力教員を二度と教壇に立たせない」法律、今国会成立を目指す
                       

「わいせつ教員を二度と教壇に立たせない」ための議員立法を目指してきた、与党のワーキングチーム(私も所属)が「教育職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律案」(仮称)をまとめ、連休前、野党との協議に入りました。ぜひ、今国会で成立させたいです。

馳浩元文科大臣(自)と浮島智子元文科副大臣(公)が共同座長で、3月1日から議論を進めてきました。

教員免許は都道府県教育委員会が授与しますが、現在の教員免許法では、わいせつ行為で懲戒免職になり、教員免許が失効しても3年たてば再取得が可能(禁固以上の刑に処せられた場合でも、10年たてば刑が消えるので可能)であり、他県など事情を知られていないところで再び教員になり、同様の性暴力事件を繰り返す例があります。

新法では、児童や生徒に対する性暴力により免許が失効した者に限っては、欠格期間(3年)経過後も、その後の事情から再免許を授与することが適当である場合に限り、(特例として)再免許を授与することができる、としました。

つまり、原則として、再び免許を与えないということです。

また、新法では、児童・生徒に対する性暴力により懲戒処分となった教員の氏名と処分を受けた事実などの情報を文部科学省がデータベースとして整備すること、都道府県教委は、このデータベースに懲戒処分の情報を迅速に登録することを義務づけます。

現在も、文科省はわいせつ行為で懲戒免職となった教員のデータベースを作成しており、国公私立学校の採用担当者はこれにアクセスすることができますが、このデータベースには法的根拠がないため、各教委が官報に記載したものを、文科省の担当者がひとつずつ拾い上げて作成しています。

しかも、教委の中には、官報への記載を怠ったり、懲戒処分後、数カ月あるいは数年たってから記載するケースもあり、不完全なものでした。それを法律で義務づけたことに意味があります。

また、新法では、事件を知った教員が見て見ぬふりをしないよう、学校や警察に通報することや、警察と連携して対処することについても書き込み、教育現場の隠ぺい体質にもメスを入れます。

対象は、学校教育法に規定する幼稚園、小、中、高、特別支援学校、認定こども園の教員及び校長、副校長、教頭で、保育園は含みません。私が長年、問題にしてきた部活動の監督やコーチ(教員以外)についても、同法では対応できません。

今国会で必ず法制化するため、スピードを重視し、対象を限定せざるを得ませんでした。

放課後児童クラブや塾教師、部活動の監督やコーチ、保育士やベビーシッターを含め、子どもにかかわるすべての職業に、子どもへの性暴力歴のある人が就けない仕組みを作るのは、次の国会以降となります。

ぜひ、実現させたいと心に誓います。

 

 

中小企業庁、4月からは月ごとの「月次支援金」
                       

 今回の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、売上高が半減した中小法人と個人事業主に対する中小企業庁の「月次支援金」の制度が決まりました。

 1月~3月の「一時支援金」とは条件が少し異なります。
 1ヵ月ごとの売上を、コロナ前の2019年(または2020年)の同じ月と比較し、半減していれば、その月の分を申請できます。中小法人なら20万円、個人事業主は10万円が上限です。
 1月~3月の「一時支援金」では、いずれかの月が2019年同月比で売上半減していれば、一括適用される制度でしたが、今回の「月次支援金」では1か月ごとに判断します。
 6月以降に、再び緊急事態宣言などが実施された場合も、月次支援金が支給されます。

 一時支援金を受給した事業者が、4月以降の月次支援金を申請する際には、手続きがずっと簡便になります。
 一時支援金の申請時に得たIDを利用でき、また、「事前確認」は必要ありません。「2019年、2020年の確定申告書」や、通帳などを提出する必要はなく、今年の対象月の売上台帳と宣誓書だけで申請できます。4月分、5月分をまとめて申請することもできます。
 月次支援金は6月半ばから申請受付を開始する予定で、オンライン申請が困難な人向けのサポート会場の設置などは検討中です。

 都府県による休業または時短営業の要請に伴う「協力金」の支払い対象となる事業者は月次支援金の対象外です。
 文化芸術活動を支援する文化庁の「ARTS for the future!事業」や、経済産業省の「J-LODlive補助金」のキャンセル料支援を受給している事業者は併給が可能です。

衆議院外務委員会(2021年4月21日(水))での質問の映像です
                       

衆議院外務委員会 2021年4月21日 (水)

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51994&media_type=

松島みどりの質問部分は17時24分からです。

今回の緊急事態宣言で、法人20万円、個人事業主10万円の一時支援金
                       

 今回の緊急事態宣言により中小企業庁の一時支援金(コロナ前の2019年に比べ売上半減の中小・小規模事業者が対象)が、4月、5月についても申請できるようになります。1か月あたり、中小法人なら20万円、個人事業主は10万円が上限です。前回申請した人はそのIDを使えます。

 現在、受付中の1月、2月、3月の一時支援金については、5月末まで申請を受け付けます。

J-LODlive補助金採択の事業者への円滑な「つなぎ融資」の仕組みを経産 省に要請、実現しました。
                       

 コロナ禍のもとで文化・芸術などのイベントに対する経産省の「J-LODlive補助金」について、「公演実施後、精算が終了し、補助金が支払われるまで何カ月もかかる。中小・小規模事業がつぶれかねない。『つなぎ融資の仕組みを考えてほしい』」と昨年末から同省に要請してきたことが実現しました。5月6日からつなぎ融資の申請受付を開始します。

 事務局は、補助金を採択し交付を決定した段階で、電子記録債権を発行し、金融機関はそれを担保にイベント事業者につなぎ融資を行います。事業が完了し、確定検査後、事務局が金融機関に補助金を入金し、金融機関は融資額を直接回収できることになります。
 
 金融機関にとっては貸し倒れのリスクが低下することで、つなぎ融資が行いやすくなります。
 J-LOD live補助金は、①昨年春及び今年初めの緊急事態宣言などにより公演を中止した場合に、公演再開のための経費の半額(上限2500万円)を補助する。②今年初めからはキャンセル費用を支援するというもの。

 昨年夏に始まりましたが、ことし2月上旬の段階では、1万8000件採択し、3900件の実績報告が提出されたにもかかわらず、わずか60件、1億3000万円しか、支払いが行われておらず、イベント業者らから悲鳴が上がっていました。
 そのため経産省は、精算が終わらなくても、途中段階で会場費など確定しているものだけ支払う、概算払いの制度を導入。それにより、3月末には採択済み2万4000件のうち、3200件について概算払いを実施し、当初30人だった事務局を100人態勢に強化したということです。

外務委員会で茂木大臣に在外邦人へのワクチン接種支援を求める
                       

 衆議院外務委員会で21日、茂木大臣に「在外邦人が帰国した際に、コロナワクチンを接種できるようにすべきだ」と質問しました。
 2回の接種の間に3週間の間隔をあけなければならないことから大臣は、帰国者の便利のため「成田空港及び羽田空港、またはその周辺の利用を考えている」こと、「内外無差別で、海外にいる日本人も国内の日本人と同様に接種できるようにしたい」と答弁しました。
 外務省が窓口となり、専用サイトで受け付けること、「帰国中に接種を希望しても、日本国内に住民票がない方は、それまでどこに居住していたとしても、その自治体で接種することはできない。そうした場合に接種を受けられる態勢を国が責任をもって構築すべき」と大臣は述べました。

 コロナが爆発的に感染拡大している国の中には、医療水準が低い途上国も多く、駐在員などとしてそこに住む日本人の多くが恐怖にさらされています。途上国によってはワクチンの目途がたっていない国もあれば、外国人には打たない国もあります。また、ワクチンがあっても日本では承認されていない中国製やロシア製のワクチンを使っているため、不安で打ちたくないという場合もあるでしょう。
 日本で承認される見通しのワクチンを受けられる国であっても、接種場所や器具など衛生面で心配する在留邦人も多いだろうと思います。

 私たち日本に住む者は、自治体から接種券を送られ、日時などを予約するわけですが、外国に住む日本人はたいてい住民票を持たないので、外務省が窓口となって厚労省や国交省と力を合わせて進めなければならないと思います。

 22日の朝日新聞朝刊4面と、産経新聞のネット版には、私が質問し、茂木大臣が答弁したことが掲載されました。
産経新聞4月22日(木)
茂木外相、在外邦人のワクチン接種「成田、羽田、その周辺」
https://www.sankei.com/politics/news/210421/plt2104210037-n1.html

所有者不明土地解消のための相続登記の義務化
                       

 所有者不明土地を解消するため、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける不動産登記法改正案を国会で審議しています。

 相続してから3年以内に登記申請しなければ10万円以下の過料、住所変更や結婚などで氏名が変わってから2年以内に申請しなければ5万円以下の過料を科します。今国会で成立させ、相続登記については2024年に施行する予定です。これまでに相続済みの人も施行日から3年以内に登記しなければいけません。住所変更などの登記については2026年に施行されます。
 現在は、相続時の登記義務はないので、売る予定がなかったり、手続きが面倒だったりすると放置され、それが何代も続くと、「登記名義は、明治や大正時代に亡くなった故人のまま」などという事態も起こり、公共事業や再開発などの際にも所有者の把握が難しくなります。

 相続登記については、手続きの負担を軽くするための制度も設けます。遺産分割協議が終わっていない段階でも、法定相続人全員が、持分なしで自身の氏名、住所を届け出る「相続人申告登記」の制度を創設しました。

 また、法務局が自治体(区市町村)と連携し、住民基本台帳などの情報も活用します。登記名義人が死亡していることを登記に表示したり、登記申請の際、氏名、住所のほか、生年月日も申し出てもらい、住所等の異動情報を取得したら、本人に確認した上で登記官が変更登記する仕組みも作ります。転居のたびに住所変更を法務局に届け出るのは面倒だという人に対応するためです。

 親や先祖がどんな不動産を残したのか、自分がどんな不動産を相続しているのか、全容を把握していない人も多いため、希望があれば特定の者が名義人となっている不動産の一覧を法務局が証明書として発行する「所有不動産記録証明制度」も新設します。

 このほか、現行の民法(相続法)では、遺産分割の年限を切っていないため、何年も放置されることが多々あります。今回、民法を改正し、相続開始から10年が経過したときは、画一的な法定相続分により遺産分割を行う仕組みを創設します。例えば、配偶者と子2人が相続する場合は「配偶者が2分の1、子が4分の1ずつ」と割り切るということです。

 法改正後、登録免許税の軽減を検討することも昨年末の与党税制改正大綱に盛り込みました。
 また、死亡届を提出した人に、区市町村職員から相続登記についての資料を渡して、登記を促してもらいます。

西日暮里の再開発スタートへ、47階建てマンションも
                       

 西日暮里駅前(荒川区)の再開発がスタートします。JR線(の高架)と日暮里・舎人ライナー(尾久橋通り)の間(西日暮里5丁目)の約2.3ha(民有地と道灌山中学校跡地、ひぐらし保育園などの荒川区有地)。

 47階建て、170mの荒川で一番高い高層ビルと(大半は住宅、下層階に保育園や高齢者サービスセンターなどが入る)と、民間のコンベンション施設や区の文化交流施設、商業施設が入るビル(高さ80m)の2棟を計画。広場も設けます。山手線の駅から徒歩2分の高層マンションは話題を集めるでしょう。
 当初、大ホールを持つサンパール荒川を同地区に移転する話もありましたが、この計画はなくなり、民間のコンベンション施設(展示場や会議場など)に変更されました。

 今後、ことし6月に都の都市計画決定の予定で、順調に進めば、来年、事業計画認可。令和6年に建築工事着工。早ければ令和10年に完成を見込んでいます。
 国と荒川区、再開発組合が3分の1ずつ、費用を負担する仕組みですが、区は23区財政調整基金などを活用して実質負担を減らすことにしています。
 西日暮里駅はJR山手線、京浜東北線、地下鉄千代田線が交わるところに、足立区と結ぶ新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅が2008年に開通しました。

 しかし、駅前広場もなく、駅前らしい土地の有効活用もなされていないため、地元に再開発の機運が起こり、再開発準備組合ができ、荒川区も共同して取り組むことになりました。区によると、土地所有者、建物所有者のそれぞれ8割は再開発に同意しているそうです。今年度は国が2900万円の補助金を決定。事業計画作りのための測量や図面作成に用います。

                                             

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