衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

　時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100％とする特例措置とする制度の趣旨について、田村厚労相は15日の会見で「非正規の人も対象です。シフト制の労働者の勤務時間が短くなった場合も休業手当を支払うことができます」「（助成率が）10/10だから、企業の負担はないわけなので、これを使って、何とか働く方々の生活をお守りいただきたい」と強く訴えました。

　「休業手当を受け取れないという労働者の相談が労働局に多く入ってきますと、その企業に対して丁寧に働きかけをさせていただくことになろう」とも発言。厚労省が問題企業に個別に指導、要請を行うことまで言及したわけです。

　田村大臣は、かなり長い時間を使って、この問題について発言しましたが、残念ながら、記者の質問は医療問題に集中し、この件はほとんど報道されませんでした。

　大臣はこの問題を話した最後に、「自分は対象なのに休業手当が支払われないな、うちの企業は雇調金が使われていないなということがあれば、厚労省の方にご連絡いただければありがたい」と、もらえていない労働者へのメッセージも述べました。

　私は通常国会初日の18日、本会議場で田村大臣にお会いし、「『厚労省に連絡を』と言っても、代表電話はつながらないし、何課にかければよいかも、一般の人は知りません。ぜひ、『休業手当110番』といったような電話やメールの窓口を設けて宣伝すべきです」と進言しました。

　たとえば、中小企業庁には「下請け駆け込み寺」という相談窓口（電話）があったり、融資問題や、児童虐待問題などでも、「何とか110番」といった全国共通の相談窓口があるからです。

　大臣は「外注になるかもしれないけど、考えてみる」と答えてくれました。私も「厚労省自体は今、忙しすぎるから、専門家集団への外注でも十分です」と答えました。