「生活困窮のひとり親家庭の子に一律10万円を」と政調会長に申し入れ
                       

「生活が厳しいひとり親家庭の子どもに一律10万円の特別給付金を2次補正予算で支給する」よう、稲田朋美衆議院議員、猪口邦子参議院議員らと14日、岸田政調会長に申し入れた。
児童扶養手当を受給している家庭と、コロナの影響で収入が激減し、生活が厳しくなったひとり親家庭の子を対象とする。150万人以上の子どもが対象となる見込み。

児童扶養手当は前年の年収を基準に対象者を決めているので、私は「コロナの影響で収入が激減した人が児童扶養手当を受給できるよう仕組みを改正するべき」と声を上げてきた。稲田さんたちが「児童扶養手当受給対象者の子に一律10万円」と発案したので、合体する形の要望にした。

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は、親の所得により月額4万3160円(子ども1人の場合、親の年収が160万円以下)から、月額1万180円(同365万円以下)まで細かい刻みで減額されている。また、2人目、3人目の子どもは追加加算という形を取り、1人目よりずっと少ない。これらを簡素化するため、「一律10万円」とした。

児童扶養手当は平成31年3月末の時点で、約94万人の親など(約140万人の子どもの養育者)が受給している。

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