「2次補正を政府に求めていく」と岸田政調会長が表明
                       

連休明けの7日、自民党政調のコロナ対策の会議が開かれ、3時間10分余りかけ、95人の議員が発言した。党本部の会議室では「密」になるため、衆議院第一議員会館の最も大きな会議室を使用、ドアは開けっ放し。

検査体制の充実や医療関係者、介護、保育の現場への支援、雇用調整助成金の拡充や家賃補助、学生支援など、さらなる財政支出を求める声が相次ぎ、会議後、岸田政調会長が「第2次補正予算作成に向け、力強い支援、意見をいただいた。党として政府に対し、第2次補正予算の編成を強く求めていく」と表明した。

中小・小規模事業者等に対する家賃補助の自民党案のスキームについても説明があった。国の「特別家賃支援給付金」制度を設け、「売り上げが単月で前年同月比50%減、あるいは3ヵ月で30%減」の中小・小規模事業者または、個人事業者を対象とする。家賃を支払った後に、原則として半年分を一括給付する。今後、東京の家賃相場を考慮し、支給上限や給付割合などを詰めていく。
また、自治体が独自の家賃補助制度を設けた場合、国が「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」を用いて支援する。

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