コロナで経営深刻な病院の救済」「軽症者のホテル療養義務化」を申し入れ
                       

 自民党の「国民医療を守る議員の会」のメンバーとして、19日、加藤厚労相、西村コロナ対策相に「コロナの影響で地域の一般病院、医院も経営が苦しくなっていることに対する財政支援」や、「自宅療養したがる軽症者に、医療スタッフのいるホテルで療養することを義務付ける」などについて申し入れた。

3月以降、患者が診療を控える傾向が広がり、一方、サージカルマスクや消毒液などの価格が国際的に急上昇し、大学病院のほか、地域の病院や診療所の経営に深刻な影響を与えている。
そのため、「コロナ流行という有事」における「平時の一般医療」を守るための予算措置を求めた。

また、感染者用の病床を重症者向けに確保するねらいで、当初、「軽症者はホテルまたは自宅で療養」ということになっていたため、東京都などがホテルを大量に確保した後も、軽症者の多くが自宅療養を望み、家庭内感染や、つい外出して市中感染につながりやすい。

地元議員からの要望もあったため、私は、「軽症者のホテルでの療養を義務付けてほしい」と強調した。
これに対し、大臣らからは「ホテルに医療従事者を配置し、『臨時の医療施設』とすれば、強制的な措置入院をさせられるので、今後、そうしていく」
「今、軽症者が減って、用意したホテルがガラ空きというケースが多いが、今後、感染拡大の第二波がくる事態も考え、都道府県にはホテルを確保し続けてもらわないと困る。病院と違って、緊急に押さえるのは難しいから」という答えをもらった。

 

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