コロナ不況で失業の女性に、デジタル講習で再就職支援を
                       

 コロナ禍で派遣の仕事を雇い止めにされたり、シフト制のパートの仕事がなくなったりして、失業状態にある女性たちに、デジタル初級の講習を無料で受けてもらい、再就職につなげる政策を、自民党の女性議員の仲間でまとめ、29日、二階幹事長と話し合いました。

 コロナ不況は飲食産業やサービス業に特に影響を及ぼしていることから、女性の失業が目立ち、母子家庭や非正規の単身女性を直撃しています。雇用保険に入っていないケースが多く、失業手当もありません。

 一方、デジタル化推進の流れの中、「高齢者を含めて1人も取り残さない」ため、また、官民の様々なシステムの統合のためにも、今後、大勢のデジタル初級人材が、官庁や自治体、企業などで必要になると見込まれています。
 持続化給付金申請の際にも、電子申請が困難な人のため、全国各地にサポート会場が設置され、コンピューターに入力するための人材が配置されていました。

 また、3月〜4月は入学・卒業や進級などで経費がかさむことから、低所得の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の3度目の支給をすべきだと、女性議員の意見が一致しました。

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