コロナ関連中小企業対策を拡充
                       

コロナ関連の中小・小規模事業対策が一段と拡充された。(3日)①雇用調整助成金の特例措置の対象業種拡大②官公需に関し、納期や工期、価格の変更に応じる③下請け事業に対し、代金や納期を配慮④休校中の児童の親が休暇を取った際の賃金助成など。私の要請がかなり反映された。#コロナ #中小企業

雇用調整助成金は事業主負担分の雇用保険を原資とし、事業縮小に追い込まれた会社が一時的に休業し、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当を一部(中小企業の場合は3分の2)助成するもの。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、①休業計画届の事後提出を認める②販売量や売上高が前年同期と比べて10%減が条件だが、この期間を1か月に短縮(従来は3か月)③最近3か月では雇用量が対前年比で増加していても対象とする④事業所設置1年未満の会社も助成対象とし、昨年12月との比較とする。

2月中旬に初めて発表した際は、中国人観光客の多い旅館やバス会社、旅行会社に限られていたが、今回「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」をすべて対象とした。
つまり、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業、取引先が新型肺炎の影響で事業活動を縮小した結果、受注量が減った会社、国や自治体の自粛要請の影響で外出が減り、客数が減った会社、日本人観光客の減少の影響を受けた観光関連産業などすべてが対象となる。2月半ばから私が中小企業庁や厚労省にしばしば注文を付けていたことが実現した。

官公庁と中小企業・小規模事業者との物件購入や建築などの契約は、納期や工期が年度末である場合が多いが、中国製品の部品が足りないなどで、遅れる場合、納期や工期を4月以降に延ばすといった柔軟な対応を行うよう、政府は各府省に配慮要請を指示した。
中小の納入会社からは「予定よりも遅れると、次年度から契約してもらえなくなる」など心配する声が出ていた。

また、新型コロナ拡大により、原材料を中国製から国産に切り替えたため原材料費が上がったり、外国からの輸送費が上がったりした場合に、最新の実勢価格を踏まえ、予定価格を見直す(引き上げるよう)よう指示した。

下請取引については、中小企業庁が1129の業界団体を通じ、サプライチェーンの毀損などを理由に、下請代金を引き下げないことなどを要請した。

小学校の臨時休校に伴い、保護者が休暇を取得した場合、休暇中に支払った賃金の全額(上限は日額8333円)を企業に支払う。
労働保険に入っていない非正規従業員などについては、政府が一般会計から支出する。

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