事業承継円滑化のため新しい信用保証制度
                       

 中小・小規模事業の経営者が自宅を個人保証に取られたり、連帯保証人まで借金取りに追われる悲劇をなくすー下町の国会議員として初当選以来ずっと取り組んできたテーマだ。通常国会で成立した中小企業成長促進法で「事業承継の際の経営者保証を不要とする信用保証制度」が新設。また一歩、前進した。

 サラリーマンをやってきた子どもが40代、50代になって親の会社を継ごうかと考えた際、最大のネックが、自分の資産を個人保証として差し出さなければならなくなること。

 たとえ、先代経営者の時は個人保証を解除した金融機関でも、新たな経営者の手腕は未知数のため、個人保証を求めるケースが多い。

 これだと資金繰りの心配をし続ける親の背中を見て育った後継者、それ以上に配偶者が、「サラリーマンをやめて、自営業に転職なんてとんでもない」と反対することが、しばしばあるという。
 
 そこで、今回の法改正で信用保証協会の保証限度額を、事業承継の場合は今秋からは5億6000万円まで引き上げる。(現在は2億8000万円)さらに、コロナにより資金繰りが悪化した事業者に限り、たとえ既存分の返済条件緩和中であっても、保証限度額拡大の対象とする。

 中小・小規模事業のスムーズな事業承継は、雇用維持のためにも地域経済のためにも重要だ。継承がうまくいかず、「黒字会社なのに廃業」という企業も多く、問題となっている。

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