事業者向けの緊急経済対策についてまとめました(4月27日時点)
                       

コロナ関連の緊急経済対策に必要な補正予算案の審議が27日始まった。29日(祝)に衆議院を通過、30日に成立する予定。中小・小規模事業者とフリーランスを含む個人事業主向けの対策をまとめた。(4月27日時点)

[持続化給付金]  都の感染拡大防止協力金をもらった人も申請可
◎中小・小規模事業は上限200万円
◎フリーランスを含む個人事業主は上限100万円(店などのほか、職人や、インストラクター、芸者、ホステスも。税務署に届け出ていることが条件)
◎1ヵ月でも売上が前年同月の半分以下になった場合が対象
◎会社のほか、医療法人、社会福祉法人なども含む。性風俗を除く全業種
◎電子申請が基本だが、困難な人は商工会議所へ。
◎申請書類は売上が減少した月の台帳と前年同月の売上がわかる書類(または確定申告書)のコピー、本人確認書類など。
◎年末まで受け付ける。

[資金繰り対策]
①日本政策金融公庫
墨田区は地区によって江東支店または上野支店。台東区と尾久、日暮里は上野支店。南千住、荒川、町屋は千住支店。
◎実質無利子、無担保、最長5年の据置(最初の3年間は返済ゼロ、その後2年間は利子のみ返済)
◎個人事業主(要件なし)、売上高が15%減少した小規模事業者、20%減少した中小企業者
◎1/29以降の借り入れに遡及可能。既往債務も借り換えで無利子に  することが、可能。
②マル経=商工会議所に申し込む
無利子、無担保、上限1000万円のコロナ対応特別枠。
③信用保証協会+民間金融機関
◎融資条件や対象は日本政策金融公庫とほぼ同じ。
◎信用保証協会の認定は区役所へ。金融機関による代理申請も可能。
◎各区の「コロナ特別融資」(信用保証協会利用)をすでに受けている事業者も申し込み可能。

①~③いずれも納税証明書については、税務署への申告を期限延長している場合や、納税が猶予されている場合には、税務署でその旨を示す納税証明書を交付してもらうか、直近に納めた分の納税証明書でよい。
つまり、融資を受けるために、無理に急いで申告、納税する必要はない。

[納税の猶予・減免]
◎確定申告はコロナの影響が終わるまで期限延長できる。事前申請は不要。
◎法人税・法人の消費税の申告・納付についても、申請すれば期限を延長できる。
◎国税と地方税の納付を「延滞税なし、担保なし」で1年猶予。
売上が前年同月比20%以上、減少したすべての事業者が申請できる。 口頭説明も可。来年1月までに期限が来るすべての税が対象。
例えば、今年の申告を7月末まで延長すれば来年7月末まで納付が猶予される。
既に納期限が過ぎている未納分についても猶予。
◎中小企業の2021年の固定資産税と都市計画税は減免
10月までの任意の3カ月間の売上高が前年同期比で「50%以上」減った場合は全額、「30%以上50%未満」減った場合は2分の1に。

[厚生年金、医療保険も国税と同じ条件で担保なし、
延滞金なしで1年猶予]
年金事務所に申請が必要。

[雇用調整助成金の拡充]
◎都から休業要請を受けた中小・小規模企業が、休業手当を支払う場合は、国が全額出す。パート、バイトも含む。(日額上限8330円)
◎一般企業は、助成率を9/10に引き上げ。(日額上限8330円)
◎被保険者になって6カ月未満の従業員や被保険者以外の従業員(パートやバイト)も対象。
◎解雇しないことが条件。
◎休業計画届の事前提出が可能。
◎設置後1年未満の事業者も対象とする。

[保護者に休暇を取得させた事業者への支援]
◎小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所などの休校休園により、保護者である従業員に年次有給休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇
を取得させた事業主が対象
◎雇用保険に入っていない非正規従業員も含む
◎支給額は休暇中に払った賃金の100%(日額上限8330円)

[業務委託契約で、個人で仕事をしている人の場合]
◎休校休園により、子どもの世話のため契約した仕事ができなくなっている人が対象
◎契約書や報酬が証明できる資料を提出
◎4100円(1日当たり)を本人に支給
申し込み先 学校等休業助成金・支援金受付センター
☎0120-60-3999

[都の感染拡大防止協力金]  国の持続化給付金と併給可能
◎50万円。2店舗以上の場合は100万円
◎4月16日から5月6日までの期間ずっと休業(飲食店は夜8時までの営業時間短縮を含む)した場合。店頭ポスターなどで証明。
◎都が休業や営業時間短縮を要請した中小企業と個人事業主が対象。
◎電子申請または郵送
「東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト」
☎5388-0567
https://www.tokyo-kyugyo.com/

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