介護施設向けのコロナ対策支援
                       

 特養や老健、デイサービスなどの介護施設にコロナへの厚労省の対策がまとまった。個々の施設に対し、過去に例の無い、思いきった補助金を出す。①感染症対策のかかり増し費用を支給㈪職員への慰労金②サービス再開の支援。

 感染症対策は、消毒・清掃、感染防止のための増員の人件費、採用のための求人紹介手数料、面会室の改修、車や通信機器の購入またはリース費用などを支給する。4月1日以降にかかった費用が対象。
 施設の規模によって上限が異なり、例えば、特養なら定員100人の場合、380万円までかかった実費を全額支給する。「定員一人当たり3万8000円」で上限を計算する。

 通所介護事業所の通常規模型なら89万2000円が上限。訪問介護業所は53万4000円が上限。

 職員への慰労金は、「コロナ患者または濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員」に1人20万円、それ以外は1人5万円を給付する。
 国→都道府県→各施設→本人の流れで行き届かせる。実際の支給は8月中旬以降になりそうだ。

 また、ケアマネージャーや職員が、訪問介護サービスや通所サービスを休止している利用者を巡回し、健康状態や生活ぶりの確認などの調査をして、利用再開を促すことも支援する。
 相手の様子を電話で確認した場合は1500円、訪問した場合は3000円を1人の利用者ごとに助成。実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
 別途、再開支援にかかる費用を20万円まで支給する。飛沫防止パネルの設置や換気設備、感染防止などの内装改修費に使える。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf

 

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