衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

加藤厚労相が25日、「都などの休業要請に応じて休業している中小・小規模企業が従業員に休業手当を払った場合、全額を雇用調整助成金で出す」と表明した。思い切った施策に賛成。雇用保険適用事業所が対象。パート、バイトも含む。日額上限8330円。４月８日以降の休業に遡及する。

会社の都合で休業した場合、賃金の６割以上を休業手当として払うことが労働基準法で義務付けられているが、「休業要請に応じた」場合、「会社の都合ではない」として会社が休業手当を支払わないケースが多い。そのため、従業員の生活を守るために打ち出した政策。