減収などで困窮した人に家賃を補助する「住宅確保給付金」の支給要件について私が厚労省に求めてきた「ハローワーク登録という要件の撤廃」が実現。加藤厚労相が24日の会見で発言した。同給付金は23区の場合、単身で月5万3千円、2人世帯なら6万
4千円を上限とし、家賃全額を家主に支給する。区市町村が窓口。
私が23日のブログで書いた下記の内容に関するもの。
松島みどりブログ 4月23日(木)「家賃の支払いに困っている個人向けに『住居確保給付金』」

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