収入減なら固定資産税など納税猶予
                       

今年2月から来年1月までに納期限が来る地方税は、2月以降のいずれかの月の収入が2割以上減少している場合、申請すれば1年徴収猶予される。延滞金なし。企業のほか、給与が下がったサラリーマンも対象。30日に第1期の納期限が来る固定資産税(都税)や、既に納期限が過ぎて未納の自動車税(都税)、軽自動車税(区税)も該当。必要書類はコロナ特例として簡略化。

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