国政での提案実り、墨田区が同居、近居の支援スタート

親との同居や近居をするために墨田区内に住宅を購入する子育て世帯を支援する制度「三世代同居・近居住宅取得支援制度」が平成30年4月から始まった。

かつて、同居のために増改築する際の税優遇制度を平成28年度に創設した際、私は国交省に対し「老親の介護や孫の子育てを助けるためには同居は確かに役立つが、

『同居は嫌だけど、近くに住むなら便利』というケースも多く、親の近くに住宅を買う若い世代も支援すべきだ」と強く主張したことがある。当時、省内の女性たちからも「私だって同居より近居の方ががいい」との声があがったようだ。

同省は、私の意見を取り入れて「自治体が独自の近居支援をすれば、それとセットで住宅金融支援機構のローン『フラット35(最長35年の固定金利貸付)』の金利を低くする」という制度を昨年つくった。これを受けて、自民党区議が区議会で提案、墨田区が住宅金融支援機構と事業連携協定を締結し、制度を導入することになった。

墨田区の制度は、区内に暮らす親世帯との同居や近居のために、新たに区内に住宅を購入する子育て世帯に対し、購入費の一部(中古住宅は30万円、新築住宅は50万円、いずれも購入時1回のみ)を助成する。さらに、区が住宅金融支援機構と事業連携し、同居や近居の場合は、当初の5年間は通常より年0.25%低い金利でローンを組むことができるようになる。

この制度を利用できるのは、義務教育終了前の子がいる家庭で、親世帯が区内に3年以上居住していることが条件。近居とは親世帯の住宅から1km以内に購入する場合に限られる。

私の周囲を見ても、墨田区内で生まれ育った人が結婚し、家賃が高いなどの理由で区外に転出しつつも、しょっちゅう実家に遊びに来て地元のお祭りなどイベントに参加しているというケースが結構多い。またおじいちゃん、おばあちゃんが孫を保育園に迎えに行ったり、高齢の親の介護に通ったり、病院に付き添ったりしている人にも便利だ。こういう人たちに、出身地に戻ってきてほしいとの思いからつくった国の制度が墨田区で結実して非常にうれしい。

ただ、1キロ以内という制度は不満だ。区内全域に広げてほしいと思う。またこの制度は、東京23区内で初めてだが、下町各区で導入されれば良いなと願っている。

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