大企業の非正規従業員も自己申請の休業支援金の対象へ
                       

 菅総理は4日の衆議院予算委員会で、「大企業でも休業手当を受け取りづらい勤務形態(シフト制など)の方については、(自己申請の)休業支援金の対象にすることとし、厚労省に検討させている」と、自民党の下村政調会長の質問に答弁しました。

 勤務先から休業手当をもらえない場合に、従業員が自ら申請できる「休業支援金・給付金」は従来、勤務先が中小企業である場合に限られていました。

 1月8日からの緊急事態宣言発令により、時短要請に応じた飲食店などは、大企業でも雇用調整助成金の助成率は100%に引き上げられたにもかかわらず、大企業の飲食チェーン店などでシフト制で働く(アルバイトを含む)人たちが休業手当をもらえず困っていました。

 不払いの理由として企業側は「休業手当を支払って数か月たってから雇用調整助成金が支給されるため、資金繰りがつかない」ことなどを挙げていますが、すでに昨年6月から政府は、麻生財務大臣と梶山経済産業大臣の連名で、全国銀行協会や、政府系金融機関に対し、「持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組む」よう、要請文を出しています。

 厚労省に対して「大手の飲食チェーン店などで働く人が、休業手当をもらえず困っている。こういう人たちも自己申請の休業支援金を申請できるようにしてほしい」と再三、求めてきたことが実現し、ほっとしています。

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