衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

　国交省は、木造密集住宅地の防災性を高めるため、建築基準法の「接道規制」を条件付きで緩和し、従来は「再建築不可」だった住宅の建て替え（=不燃化）を促進します。東京都とともに、建築確認業務を行う特別区に呼びかけ、アドバイスやUR都市機構の協力、国の各種補助金の優先配分などで支援します。

　建築基準法では、「幅4m以上の道路に2m以上接していないと家を建てられない」ことになっているため、これを満たさない昔の家屋は、建て替えができません。今回の基準緩和は、木造密集住宅地では臨機応変に「2階建て以下の専用住宅」「準耐火建築物または耐火建築物」「壁、天井は不燃材にする（パネル仕上げ）」などの条件付きで、「1.8m以上の道路に1.5m以上接していれば立て直し可能」とすることにしたものです。

　住宅など建物を建築する際は、区に建築確認申請を出し、区は建築基準法に基づいて許可を出す仕組みになっています。
　建築基準法を所管する国交省自身が、「理想を求めた法律を厳格に守らなくてよいから、燃えにくい家に建て替えて『今より安全な地域』にしよう」と呼びかけているわけです。

　区への支援としては、個々の事例に応じた法律の柔軟な解釈を示したり、URが区との協定に基づき取得した土地を活用したりするほか、老朽住宅の除去費（築22年以上の木造など）や建て替え費用の助成、無電柱化事業の優先採択などがあります。
　国交省によると、この分野では、足立区が先進的な取り組みを行っているそうです。