持続化給付金、「3ヶ月、売上3割減の会社も対象にすべき」
                       

 5月から始まった持続化給付金の申請件数が約338万件、うち約320万件に約4兆1000億円が給付された。(8月28日時点)中小企業庁が、自民党経済産業部会で明らかにした。

 私は「『1ヵ月でも売上高が半減した』ことが申請条件になっているが、地元を回ると『3割減の月が3ヵ月も4ヵ月もあって、本当にきつい』という声をよく聞く。家賃支援給付金では連続3カ月の合計で前年同期比3割減でも対象にしている。ぜひ、持続化給付金も、3割減の月が(連続でなくても)3ヶ月あれば、申請できるようにしてほしい」と同部会で強く主張した。

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