東京東信用金庫の澁谷会長と中小・小規模事業の資金繰りについて意見交 換
                       

 墨田区に本部を置く、東京東信用金庫(ひがしん)の澁谷 哲一会長と、コロナ禍のもとでの中小企業・小規模事業金融について意見交換しました。

 この3月は、2つの理由で信金は大忙しだったそうです。
 ひとつは、昨年5月から始まったコロナ特別融資の借り換えが相次いだこと。政府は昨春、中小企業・小規模事業の資金繰りの対策として、民間金融機関と信用保証協会が組んで、「最大6000万円を最初の3年間は無利子で融資、貸出期間10年。最長5年据置」(国が保証料と金利を補てん)という非常に好条件の融資制度を設け、3月でこの制度は終わりました。
 「ひがしん」は約2万件、計3320億円を融資。「据置期間を5年とか3年とか、できるだけ長く取った方がよい」と勧めた(岸田康宏営業本部長)そうですが、借り主の判断で(「1年で景況は良くなるだろう」とか「将来の返済負担が過度に重くなるのはよくない」など)、据置期間を1年としたケースもあり、いざ返済時期を控えて、同じ好条件での借り換えの申し込みが約2700件もあったということです。

 もうひとつは、中小企業庁が3月に募集を始めた「一時支援金」(緊急事態宣言により時短した飲食店と取引があったり、外出自粛の影響で、売上がコロナ前より半減した法人は最大60万円、個人は最大30万円を給付)の申請に当たり、金融機関や税理士、行政書士が「登録確認機関」として、実際に事業を実施していることを確認することになっており、依頼が相次いだためです。
 この制度は昨年の持続化給付金がスピード重視で申請が簡単だったことから、学生や主婦が詐欺師に勧誘されて不正受給する詐欺事件が相次いだため、導入したものです。
 ひがしんの各支店が登録確認機関として申請要領に載っているため、「取引先でない会社からも電話がかかってきますが、(責任を持てないので」お断りしています」と岸田本部長。

 私からは2つの質問をしました。
 ひとつめは、「約束手形を2026年に廃止しようと、中小企業庁や金融庁が進めていますが、うまく進むでしょうか。私は経産副大臣時代に、経過措置として『手形の期限を60日以内にする』という下請法の通達を出しました。ぜひ、手形の廃止を実現してほしいです」という問い。
 これに対し、澁谷会長は「今の状況では、着実に手形取引はなくなっていくでしょう。当初はとても無理だと思いましたが」と答えられ、私も安心しました。

 また、「当選以来20年余り、私の中小企業政策の柱は経営者の個人保証をなくすことでした。金融庁によると、民間金融機関全体で、新規融資の26%を個人保証なしにしていますが、ひがしんさんはいかがですか」との問いには、
 「住宅ローンやビルを買うといった場合は別として、事業のための融資に当たっては、当方から『社長の土地を担保に取るのはやめましょう』と提案しています。例外的に無理なところはありますが」とのことで、うれしくなりました。

 最後に、私から、麻生金融担当大臣と梶山経済産業大臣の連名でもお願いしている、雇用調整助成金や中小企業庁の事業再構築補助金などが出る前のつなぎ融資について、「ぜひよろしくお願いします」と要請しました。

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