浅草の商店街の声を聞く
                       

 コロナ禍で打撃の大きい浅草の商店を7日、台東区の石川義弘区議、鈴木純副議長(都議選予定候補者)、浅草商店連合会の稲葉代表理事と回り、お話を伺いました。
 仲見世、新仲見世、西参道、「奥山おまいりまち」などの商店街を訪問。
 中小企業庁の、①時短営業した飲食店と取引がある、または②外出自粛の影響を受けて売上が減少した事業者向けの一時金(法人60万円、個人事業主30万円)について、「自分の業種は一時金がもらえるのか」「一時金を申請できる基準の『売上半減要
件』は厳しい」や、都が決めた「飲食店に対する時短営業協力金が、規模にかかわらず、どの店も一律なのはおかしい」という質問や意見を聞きました。
 いわゆる土産物屋ではない、この地域の洋服店やかばん屋さんなどでも「コロナ前は、地元客より圧倒的に観光客が多く、昨春から売上が激減している」という状況。
 また、祭りの半纏(はんてん)や子ども用の法被(はっぴ)など、祭り衣装専門店では「各地で祭りが中止になった上に、日本製の質の良い綿入れ半纏をお土産に買っていた外国人観光客の需要もなくなり、とても厳しい状況が続いている」ということでした。
 飲食店だけでなく、幅広い商店に対する支援が必要だと、改めて痛感しました。
 なお、コロナが始まった昨年冬だけでなく、一昨年の冬も比較対象にしてほしいとの要望は、すでに実現されています。

 中小企業庁では①時短営業した飲食店と取引がある、または②外出自粛の影響を受け、売上が減少した事業者に対する一時金の詳細を今月中にまとめます。地場の事業者の声が反映されたものとなるよう、働きかけていきます。

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