海保、尖閣警備体制を完成

安倍総理は3月19日、海上保安学校(京都府舞鶴市)の卒業式に首相として初めて出席し、訓示した。その中で「石垣海上保安部で尖閣諸島周辺海域の現状をを耳にし、厳しい現実を改めて実感した」「今この瞬間も日本を取り巻く広大な海を諸君の先輩たちが警戒監視にあたっている。日本国民の誇りだ」と激励した。
海上保安庁図(2)尖閣諸島(沖縄県石垣市)を警備する海上保安庁の人員、艦船の充実について2013年末の政権復帰以来取り組んできたが、やっと完成した。私は国土交通副大臣だった2007年12月、海上保安庁の航空機で那覇から飛び立ち尖閣諸島周辺の上空を回り、国境警備に当たる巡視船の海上保安官らを無線電話で激励した経験を持つだけに、海保の予算拡大について特に熱心に主張していた。

海上保安庁図(1)海上保安庁は全国11の管区に分けているが、那覇に本部を置く第11管区は民主党政権時代の2012年は900人だったのが大増員して現在は1722人となり、これまで最大だった第3管区(本部横浜、現在1514人で2012年より61人減)を上回った。第3管区は船の航行が多い東京湾や南鳥島、沖ノ鳥島など大陸棚確定の根拠となる重要な島を含み、最南東端まで3231キロと広い海域を抱えるほか、「海猿」として知られる特殊救難隊(昨年の常総市の水害でも活躍)は横浜で訓練を行い羽田空港に常駐するなど極めて重要な管区であることを考えると、11管区がそれを上回ったというのは、いかに尖閣の守りを重視しているかということだ。

海上保安庁の人員全体も民主党政権時代の1万2689人から現在は1万3422人へと増員した。

海上保安庁図(2-1)一方、巡視船は新造船10隻、既存船を2隻改修して12隻の大型巡視船(うち2隻はヘリ搭載型)による「尖閣警備専従体制」が完成した。一部複数クルー制(通常、乗組員が休む時は船も休ませるが、交替勤務で巡視船の稼働率を引き上げる)として、実質14隻体制となる。

海保が持つ大型巡視船(1000トン以上)62隻のうち12隻が尖閣警備に専従することになる。これまでは専従部隊がいないため、全国から交替で移動せざるを得ず、他の管区の災害対応や東日本大震災の行方不明者捜索などの任務もあり、海上保安官らの負担が大変重かった。

保安官の養成には何年もかかる。海上保安学校の定員を増やして養成増を進めている。また、巡視船は、注文してもすぐに製造開始できるわけでないし、完成まで年数がかかる。やっと達成できたと感無量だ。

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