ネットカフェ難民など、コロナの影響で住まいを失った人の支援を考える自民党有志の勉強会がスタート。都は「緊急事態宣言が出た直後は3日間で260人にホテルを紹介、無料で泊めた」と素早い対応。ビジネスホテルのチェーンと契約し、5000人以上でも対応できるという。
都の制度は2種類。
①区役所で相談し、都が用意したビジネスホテル(素泊まり)に5月6日まで無料で住み、その後、区から生活保護または生活困窮者自立支援(住居確保給付金など)を受ける
②将来、働くめどのある人はTOKYOチャレンジネットhttps://www.tokyo-challenge.net/ 0120-874-225(女性相談員が対応する専用フリーダイヤルは0120-874-505)へ。ホテル2週間(食事付き)の後、都が用意するアパートなどに4カ月間無料で住める。
TOKYOチャレンジネットでは、就労支援を行う。
特に介護職を希望する場合は資格取得までの生活費の無利子貸付も行う。また技能資格講習も無料。
支援団体によると、収入減で電話を止められ、フリーWi-fiのある場所から「交通費もなく、今晩どうしよう」と相談してくる人もいると深刻な状態だ。
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