第2次補正予算、コロナで生活苦の個人を救う対策
                       

8日から第2次補正予算案(総額32兆円、全額国債)の審議が国会で始まる。
第1次、第2次補正予算の事業規模は合計224兆円。2008年のリーマンショック後の経済対策の2倍。過去最大規模の支出であり、「GDP比4割」は世界的に見ても突出している。
「事業と雇用と生活を守る」こと、コロナに強い日本をつくるための「医療・介護の体制強化」が狙いだ。分野ごとに「利用者」の目線に立って解説する。

第1回は[個人向けの支援]
第2次補正予算成立(11日か12日)後に、次の制度が始まる。

[本人申請の休業手当]
◎中小企業で働く人が自ら申請できる。4月から9月までの分。
◎休業前賃金の80%、月額上限33万円。勤務先が雇用保険の仕組み入っていれば、アルバイト、パートも対象。
◎WEBまたは郵送での申請を基本とするが、必要書類や申し込み方法などの具体的なことは6月下旬以降に厚労省のホームページで公表の予定。

[失業手当を60日延長]
◎4月7日(緊急事態宣言が出された日)に失業手当受給資格があった人は離職の理由にかかわらず、支給日数を60日延長。(自動的に)
◎4月7日~5月25日に会社都合で離職した人及び、転居、妊娠、病気などの自己都合で離職した人も支給を60日延長。(自動的に)

[低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金] 
◎児童扶養手当給付世帯と、ひとり親であっても遺族年金など公的年金を受けているため、児童扶養手当でもらえない世帯に5万円(第2子以降は1人3万円加算)を支給。8月までに自動的に振り込まれる。
収入が大きく減少した場合は、1世帯5万円をさらに追加支給。8月の「現況届」の際に、自治体に申し込む。

◎今、児童扶養手当をもらっていないが、収入が激減し困窮しているひとり親世帯に5万円(第2子以降は1人3万円追加)給付。
子1人の場合、任意の1カ月の収入を12倍しても365万円未満(子2人なら412万円5000円未満)の場合が対象。
6月下旬以降、自治体の「ひとり親担当」の課に、落ち込んだ月の収入が証明できるものなどを用意して、申し込む。

[学生支援]
◎住民税非課税世帯の学生に20万円。それ以外の貧困学生に10万円。
◎大学などによる授業料減免を国が補助。
◎家計が急変した場合、年度途中でも機構の奨学金の特例申し込み可能
◎大学、大学院、短大、高専、専門学校が対象
◎いずれも各校が申し込み受付中。

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 自治体など窓口を通じた「緊急貸付」や「住宅確保給付金(個人の家賃)」はコロナの影響で利用者が急増しているため、2次補正予算で十分な資金の用意をする。

[緊急貸付]
◎窓口は区の社会福祉協議会。
いずれも返済は1年後から。その時、住民税非課税世帯になっていた場合は返済免除。
無利子、保証人不要。
通帳や給与明細書などで減収を確認するが、報酬手渡しの場合は自分で各月の収入明細を書く。
①緊急小口資金
20万円(一括)。こちらの方が必要書類が少なく、交付までの日数も短い。大きな郵便局(集配郵便局)でも受け付ける。返済期間は2年。
②生活支援費
◎2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、3カ月分申し込める。
3カ月たっても生活困窮が続いている場合は、さらに同額ずつ3カ月融資を受けられる。
◎返済期間は10年。

[住宅確保給付金(個人の家賃)]
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主さんに支給する。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、最長9カ月。

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[生活保護]
 東京23区や大阪市、京都市、横浜市、千葉市など特定警戒都道府県になった地域の大都市では生活保護の申請が4月でさえ3~4割増えており、さらなる増加も予想される。
そこで、第2次補正予算では保護費の積み増しのほか、自治体の福祉事務所の相談員(OB)や、事務補助員を増員するための経費を手当てしている。申請から「14日以内に決定、振込」という原則を守れるようにする。
また、コロナ特例として、事業再開に必要な自動車や店舗を持っていても、生活保護の決定に差し支えないことにしている。

 

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