衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

　緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20万円以内の一時金を支給することが決まりました。ただ、募集は早くても3月以降になります。

　前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しや一次取引先の納品書、顧客名簿などが必要で、原則ネット申請です。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置します。

　対象業種はまだ固まっていないので、私は自民党中小・小規模事業者調査会で「旅行代理店、理容、美容、芸者、ホステス、置屋（見番）、8時以降自粛のスポーツクラブのインストラクターなども含めるべきだ」と発言しました。