12月8日、自民党荒川区議会議員全員(13人)が厚労省で塩崎大臣に面会し、障がい者グループホーム設置を推進するため、①グループホーム設置にかかる土地の取得に対する補助金の新設、改修にかかる補助金の上限引き上げ②重度障がい者支援加算の要件を緩和し、実態に応じた人員の配置に見合った加算とする。重度障がい者の特性に鑑み、看護師を配置した場合の補助金・加算を新設する--といった内容の意見書を提出し、私も同行した。面会には荒川区の担当部長、課長も同席した。
区議会の北城貞治政調会長が「自民党として年に数回、区内の障がい者団体の方々と会談して実情を伺い、荒川区の福祉行政は私たち自民党区議が担っているという自負を持っています」。私は「障がい児の親御さんに成人式などでお会いすると、子どもの成長はうれしいけれど、私がこの世を去ったら、この子は地域でこれまで通り生活していけるのだろうか、という切実な不安の声をしばしば、お聞きします。地価の高い東京ではグループホームの土地を買うのも高く、施設が作りにくい」と訴えた。
塩崎大臣(愛媛県松山市)は「土地取得に補助金は出さない仕組みだが、たしかに私の地元でも、障がいのある方が(地元に施設が足りず)やむを得ず、県外の施設に住んでいるケースもある」「医療的ケアが必要な障がい者も増えていくから、その分野のフォローも考えなければならない」などと述べ、「自民党の区議の先生方が荒川区の障がい者福祉を引っ張って行ってくれるのは頼もしい」と励ました。
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