雇用調整助成金の特例は段階的に縮減しながら来年6月までは継続
                       

 雇用調整助成金の現行の手厚い特例措置(中小企業の補助率は10分の10、1人1日当たり上限15000円)は、来年2月末までで終了するが、3月以降も、ある程度の特例措置は続ける。
 感染状況や雇用情勢を見極めながら、1月末に「3〜4月」分、3月末に「5〜6月」分の特例措置を決める。
 5〜6月にコロナ以前で最も手厚かった「リーマン・ショック時」並みの特例措置(中小企業の補助率は10分の9、1日1人あたり上限8370円)とする見通しだ。
 休業者や失業者が急増するなど、大きく雇用情勢が悪化した場合は、感染が拡大している地域や特に厳しい状況にある企業には特例を設ける。

 雇用調整助成金とは、雇用保険を払っている会社が従業員に休業手当などを支払う場合、その一部を国が助成する制度。中小企業の場合、平時には5分の4、1日1人あたり上限8370円まで助成する。

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