シングルマザーの資格取得を応援

仕事が不安定で経済的に厳しい、母子家庭の母親が、就職に有利な看護師や保育士などの資格を取得しようとする場合、生活費や学費などを支援する国の政策を今年度から、一層充実させる。「子どもの貧困」解消に少しでも役立ってほしいと願う。(父子家庭の父親にも同じ制度が適用される)
月額10万円の生活費を支給する「高等職業訓練促進給付金」(返済不要)の支給期間をこれまでの2年間から3年間に延長する。正看護師など養成期間が3年間の資格も学校に通う全期間がカバーされるようになる。また、これまでは修業期間が2年以上の資格だけが対象だったが、「修業期間1年以上の資格」が対象になり、調理師なども可能になる。

また、これらの資格取得の学校に入る前の入学準備金50万円、学校卒業後の就職準備金20万円の貸付制度(その資格で5年以上働いたら返還免除)も創設した。
授業料に当たる月額6万8千円の貸付金は金利を引き下げる

もっとも、保育士と介護福祉士の学校の場合には、人材確保がねらいの別の新制度(ひとり親に限らない)で「月額5万円、返還免除の奨学金」がスタートするから、こちらのほうが有利だ。
ひとり親に対して支給する児童扶養手当(子供1人の場合、月額4万2000円)も今年度から第2子は月額1万円に倍増、第3子以降は月額6000円に倍増する。
平成23年の全国調査によると、18歳以下の子供を持つ母子世帯は123万8千世帯、過去25年間で1.5倍に増えた。8割が働いているが、そのうちパートやアルバイトが半分近くを占め、正規の職員・従業員は4割に過ぎない。そうした事情もあって母親の平均就労年収は181万円と低く、各種手当などを足した年間収入全体でも223万円と厳しい状況にある。

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