仕事が不安定で経済的に厳しい、母子家庭の母親が、就職に有利な看護師や保育士などの資格を取得しようとする場合、生活費や学費などを支援する国の政策を今年度から、一層充実させる。「子どもの貧困」解消に少しでも役立ってほしいと願う。（父子家庭の父親にも同じ制度が適用される）
月額１０万円の生活費を支給する「高等職業訓練促進給付金」（返済不要）の支給期間をこれまでの２年間から３年間に延長する。正看護師など養成期間が３年間の資格も学校に通う全期間がカバーされるようになる。また、これまでは修業期間が２年以上の資格だけが対象だったが、「修業期間１年以上の資格」が対象になり、調理師なども可能になる。
また、これらの資格取得の学校に入る前の入学準備金５０万円、学校卒業後の就職準備金２０万円の貸付制度（その資格で５年以上働いたら返還免除）も創設した。
授業料に当たる月額６万８千円の貸付金は金利を引き下げる
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もっとも、保育士と介護福祉士の学校の場合には、人材確保がねらいの別の新制度（ひとり親に限らない）で「月額５万円、返還免除の奨学金」がスタートするから、こちらのほうが有利だ。
ひとり親に対して支給する児童扶養手当（子供１人の場合、月額４万２０００円）も今年度から第２子は月額１万円に倍増、第３子以降は月額６０００円に倍増する。
平成23年の全国調査によると、１８歳以下の子供を持つ母子世帯は１２３万８千世帯、過去25年間で1.5倍に増えた。８割が働いているが、そのうちパートやアルバイトが半分近くを占め、正規の職員・従業員は４割に過ぎない。そうした事情もあって母親の平均就労年収は１８１万円と低く、各種手当などを足した年間収入全体でも２２３万円と厳しい状況にある。
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