衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

先週の荒川区・尾久消防団に続き、２２日は、墨田区・向島消防団の消防操法審査会を視察した。 消防操法審査会は、指揮者を含め、１分団６人でチームを構成。ホースをかついで走り、つないで延長し、態勢を整え、火に見立てた的に向かって放水する。リレーのようなもので、９分団がタイムや基本的動作の正確さを競った。
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長年誰も住んでいなくて、放火など火災発生や倒壊などの危険があったり、ゴミ屋敷状態で非衛生的だったりする迷惑空き家の発生をなくすため、「空き家対策推進法」（私も議員立法に関わった）に基づき、今年度から新しい税制と国交省の補助事業が始まった。このような空き家は毎年平均、約６万４０００戸増加し、平成２５年の調査で全国に３１８万戸。
新税制は、相続した古い空き家（昭和５６年以前の旧耐震基準の戸建て住宅）を耐震リフォームして売却、あるいは、その空き家を解体した跡地を売却した場合、平成３１年末までなら、譲渡所得から３０００万円特別控除する。つまり自己居住並みにする。
期限付きの減税で、使う見込みのない空き家あるいは敷地の流通を進めようというわけだ。
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「製造業における海外子会社等従業員の国内受け入れ制度」（経産省）がスタートする。これまで法務省は企業内転勤として認める在留資格を「大卒程度の仕事」とか「工場長など管理職」に限定していたが、海外工場の製造職が日本の工場に転勤（日本での活動は最長１年）できるようになった。

ねらいは日本のマザー工場（生産拠点）を守ることと、海外への工場進出を促すこと。中堅、中小企業では海外工場に指導者を長期派遣するのが困難。現地従業員を日本に転勤させて、新製品の製造や新技術導入に関わる職種、作業に従事してもらい、帰国後、それらを生かして、その会社の工場で働くことになる。
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一昨年９月、法務大臣に就任直後の官邸での会見で「女性の心身を傷つけ、人生を狂わせるおそれのある強姦が、モノを奪う強盗よりも罪が軽い。刑法を改正したい。かつて犯罪被害者基本法の議員立法にかかわったが、性犯罪の被害者は声をあげにくい。ふだん女性であることを意識して仕事をすることはないが、これだけはずっと改めたいと考えてきた」と述べ、翌日、性犯罪厳罰化のための検討会設置を指示した。

検討会は昨年夏までに12回開かれ、その報告に基づいて昨年秋、岩城法相が法制審議会に刑法改正を諮問。順調にいけば，秋には答申が出されて改正法案がまとまり，来年の通常国会にも成立が期待できるところまで来ている。

現行の法定刑で私がおかしいと指摘してきたのは２点。「強姦罪は懲役３年以上」で「強盗罪は懲役５年以上」であること。「強姦致死傷は懲役５年以上または無期懲役」なのに「強盗致傷は懲役６年以上または無期懲役」で「強盗致死は死刑または無期懲役」であること。 …続きを読む