妻に有利な相続税制に4月から
 4月1日施行の改正民法で、相続における妻の権利が強くなる。㈰残された妻が死ぬまで自宅に住むことが出きる「配偶者居住権」の創設㈪婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅を遺贈または贈与した場合、遺産分割の対象外とするの2点。初当選以来、女性の立場から主張してきたことが、やっと実現した。
 夫(または妻)が亡くなった場合、配偶者自身が亡くなるまで、今の住居に住める「配偶者居住権」を新設した。ただし、売る権利はない。
 子供が「お父さんの家を売って現金で遺産を分割してくれ」と言って、母親を家から追い出すようなことを防ぎ、故人の配偶者が余生を送るための家や生活費を確保しやすくする。
 居住権は勝手に売買できないため所有権に比べて評価額が低くなるので、その分、生活費に充てる預貯金の取り分も増える。
 例えば、遺産5000万円のうち、自宅の価値が2000万円、預貯金が3000万円で、相続人が妻と子1人の場合。
 相続分は妻と子で1対1(2500万円ずつ)だが、これまでの法律では妻が住み続けるために自宅を相続した場合、預貯金は500万円しか相続できなかった。
 これでは生活費不足の不安があるため、「配偶者居住権」を設定し、その価値が1000万円とされた場合には、残りの預貯金での取り分が増え、1500万円相続できるようになった。
 配偶者居住権の価値は、配偶者死亡時の相続人の平均余命なども考慮して決める。配偶者居住権をもつ母が死に、子が土地や建物を引き継いだ時に相続税は課されない。

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連日党でコロナウイルス対策会議

コロナウイルスで国内のほぼ全産業に大きな影響が出ている。特に中小・小規模事業対策について自民党で毎日のように議論を展開。国税の納付猶予制度や、10万円、15万円、20万円の無利子・無保証人の緊急小口融資も追加された。

 

 

娘への性犯罪、逆転有罪!

性暴力被害を訴える女性たちのフラワーデモのきっかけとなった愛知県の「19歳の娘に対する性犯罪」の控訴審判決が12日、名古屋高裁であり、一転、懲役10年(求刑通り)の有罪となった。昨年3月の一審では無罪だった。とてもうれしい。

今月10日の衆議院法務委員会でも、伊藤忠彦議員(自民)が法再改正を訴え、森まさこ大臣も意気込みを語ったばかりだ。逆転無罪は喜ばしいが、全国のどの裁判官が担当しても、きちんとした判決が下されるように、暴行や脅迫の要件の具体的な基準を盛り込むとともに、地位利用の加害者の範囲を広げるなど、しっかりとした法律になるよう、この判決をはずみとして、今後も一層、熱心に取り組んでいきたい。

コロナ関連中小企業対策を拡充

コロナ関連の中小・小規模事業対策が一段と拡充された。(3日)①雇用調整助成金の特例措置の対象業種拡大②官公需に関し、納期や工期、価格の変更に応じる③下請け事業に対し、代金や納期を配慮④休校中の児童の親が休暇を取った際の賃金助成など。私の要請がかなり反映された。#コロナ #中小企業

雇用調整助成金は事業主負担分の雇用保険を原資とし、事業縮小に追い込まれた会社が一時的に休業し、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当を一部(中小企業の場合は3分の2)助成するもの。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、①休業計画届の事後提出を認める②販売量や売上高が前年同期と比べて10%減が条件だが、この期間を1か月に短縮(従来は3か月)③最近3か月では雇用量が対前年比で増加していても対象とする④事業所設置1年未満の会社も助成対象とし、昨年12月との比較とする。 …続きを読む

                                             

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