コロナで困った学生は、授業料、奨学金、まず大学へ相談に

「全国の大学の96%、国立は100%が4月末期限の前期授業料の納付猶予を決めている。学生の皆さんに知ってほしい」——萩生田文科相が国会答弁した。日本学生支援機構の奨学金も、コロナ対策として「6月末まで申し込み延長」などにより、親の収入が激減したり、自分のバイト収入が減ったりして生活が苦しい場合に、奨学金を新たに受けたり、増額したりできるようにいている。

文科省によると、全国の大学、高等専門学校1180校に調査、4月23日までに747校が回答。国立75校のすべて、公立72校のうち68校、私立600校のうち573校が「授業料の納付の猶予または分納の措置を取った」あるいは「検討中」。大臣は「各大学が学生への周知に努めてほしい」として話している。

支援機構の奨学金は、返さなくてよい給付型(4人世帯で年収概ね380万円以下)と、貸与型(無利子または有利子)。無利子貸与は親の年収が概ね800万円以下(4人世帯、私立大、自宅通学の場合)で、年収が少ないほど貸与額が多い。有利子で上乗せも可能。有利子貸与の条件は年収が1100万円以下(同)。金利はきわめて低い。

コロナの影響で親の収入が激減し、今年の年収が低いクラスに転落する見込みの場合、「家計急変」の特例として、随時申し込める。新規のほか、すでに給付されている人の増額も可能。
学生本人のバイト収入は、一般には支給条件に影響しないが、今回、「バイトで月に4万円稼いで何とかやっていくつもりだったが、コロナの影響でダメになった」という場合、親の年収が減っていなくても、基準額以下なら、申込期限を6月末まで延長しているので、今からでも申し込める。

いずれも「各大学の学生課などに問い合わせてほしい」と文科省は呼びかける。

DV被害者、10万円の給付金、申請は5月以降でもOK

DV被害で避難している人が、10万円の給付金を受け取りやすくするため、総務省が新たな指針を出した。「5月になっても申し出OK。たとえ世帯主(加害者)が世帯全員の分を受給していても、別途、被害者に支給する。加害者には返還を求める」とした。

実際に住んでいる自治体に申し出る。母と子で逃げている場合は、どちらにも支給される。

申し出に必要な書類の選択肢も、入手しやすいものを新たに追加した。婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、「行政機関と連携している民間支援団体」、「自治体のDV担当窓口」のいずれかが発行した「確認書」。
当初の要件は
①裁判所から「配偶者暴力防止法」に基づく保護命令を受けている
②婦人相談所からの証明書などが発行されている
③住民基本台帳の閲覧制限など「支援措置」の対象になっている
のいずれかを満たすことで、ハードルが高かった。範囲を広げて支給しやすくした。

断捨離の成果はしばらく家に置いて

埼玉県の自治体が「家の片づけで出たゴミを車で清掃事務所に持ち込む人が例年の2割以上増え、窓口の『密』がひどいので、持ちこみは一時ストップした。収集車は例年通り回る」。
川崎市内の銀行の支店が「古い通帳の解約や、紙幣の交換で来店する人が多く、通常の2割以上混みあっている」と嘆く。家にいることが増え、「断捨離」に張り切るのは良いが、ごみ収集や金融機関で働く人の身になり、また自分の感染リスクも考え、断捨離したものはできるだけ平時に近づくまで家に置いておいてほしい。

新型コロナウイルス感染症関連サイトをまとめました(4月27日時点)

新型コロナウイルス感染症関連サイトをまとめました(4月27日時点)

それぞれの情報は随時更新されていますので、ご注意ください。

〇国税庁 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
〇財務省 納税を猶予する「特例制度」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
欠損金繰り戻し還付
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

〇経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
〇日本政策金融公庫 「新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
〇商工中金 「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
〇全国信用保証協会連合会 「経営に支障が生じている方」
https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
〇ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
〇IT導入補助金(テレワーク支援)
https://www.it-hojo.jp/
〇「ミラサポplus」 補助金等の制度検索から電子申請までサポート
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
〇ミラサポ「よろず地域拠点・プラットフォーム」
https://www.mirasapo.jp/regionplatform/about.html
〇中小企業再生支援協議会
https://www.tokyo-cci.or.jp/regene/
〇中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp/
〇国等の発注機関及び官公需相談窓口一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/kuni/sodan_ichiran.html
〇輸出入手続きの緩和等について
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html
〇中小企業基盤整備機構「J-Net21」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
〇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/

〇厚生労働省 雇用調整助成金
【休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

〇日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html

〇総務省 総務省の取組を分野別に掲載しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html
〇「特別定額給付金」(一律10万円)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
〇東京都 感染拡大協力防止金ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/
〇東京都社会福祉協議会 緊急小口資金、生活支援
https://www.tcsw.tvac.or.jp/
〇主税局
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_a1.html#q06a
法人住民税及び法人事業税等の延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署へ提出した申請書の控の写しを添付してください。

〇東京都 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support.html

〇墨田区「新型コロナウイルス感染症に関する情報」(事業者向け情報の項目あり)
https://www.city.sumida.lg.jp/smph/kinkyu/corona-portal.html
〇荒川区「新型コロナウイルス感染症の関連情報」(企業への支援)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kusei/topics/corona_matome.html#cms48701
〇台東区 事業者・働いている方へ
https://www.city.taito.lg.jp/index/kusei/info/corona/jigyousya/index.html

事業者向けの緊急経済対策についてまとめました(4月27日時点)

コロナ関連の緊急経済対策に必要な補正予算案の審議が27日始まった。29日(祝)に衆議院を通過、30日に成立する予定。中小・小規模事業者とフリーランスを含む個人事業主向けの対策をまとめた。(4月27日時点)

[持続化給付金]  都の感染拡大防止協力金をもらった人も申請可
◎中小・小規模事業は上限200万円
◎フリーランスを含む個人事業主は上限100万円(店などのほか、職人や、インストラクター、芸者、ホステスも。税務署に届け出ていることが条件)
◎1ヵ月でも売上が前年同月の半分以下になった場合が対象
◎会社のほか、医療法人、社会福祉法人なども含む。性風俗を除く全業種
◎電子申請が基本だが、困難な人は商工会議所へ。
◎申請書類は売上が減少した月の台帳と前年同月の売上がわかる書類(または確定申告書)のコピー、本人確認書類など。
◎年末まで受け付ける。

[資金繰り対策]
①日本政策金融公庫
墨田区は地区によって江東支店または上野支店。台東区と尾久、日暮里は上野支店。南千住、荒川、町屋は千住支店。
◎実質無利子、無担保、最長5年の据置(最初の3年間は返済ゼロ、その後2年間は利子のみ返済)
◎個人事業主(要件なし)、売上高が15%減少した小規模事業者、20%減少した中小企業者
◎1/29以降の借り入れに遡及可能。既往債務も借り換えで無利子に  することが、可能。
②マル経=商工会議所に申し込む
無利子、無担保、上限1000万円のコロナ対応特別枠。
③信用保証協会+民間金融機関
◎融資条件や対象は日本政策金融公庫とほぼ同じ。
◎信用保証協会の認定は区役所へ。金融機関による代理申請も可能。
◎各区の「コロナ特別融資」(信用保証協会利用)をすでに受けている事業者も申し込み可能。

①~③いずれも納税証明書については、税務署への申告を期限延長している場合や、納税が猶予されている場合には、税務署でその旨を示す納税証明書を交付してもらうか、直近に納めた分の納税証明書でよい。
つまり、融資を受けるために、無理に急いで申告、納税する必要はない。

[納税の猶予・減免]
◎確定申告はコロナの影響が終わるまで期限延長できる。事前申請は不要。
◎法人税・法人の消費税の申告・納付についても、申請すれば期限を延長できる。
◎国税と地方税の納付を「延滞税なし、担保なし」で1年猶予。
売上が前年同月比20%以上、減少したすべての事業者が申請できる。 口頭説明も可。来年1月までに期限が来るすべての税が対象。
例えば、今年の申告を7月末まで延長すれば来年7月末まで納付が猶予される。
既に納期限が過ぎている未納分についても猶予。
◎中小企業の2021年の固定資産税と都市計画税は減免
10月までの任意の3カ月間の売上高が前年同期比で「50%以上」減った場合は全額、「30%以上50%未満」減った場合は2分の1に。

[厚生年金、医療保険も国税と同じ条件で担保なし、
延滞金なしで1年猶予]
年金事務所に申請が必要。

[雇用調整助成金の拡充]
◎都から休業要請を受けた中小・小規模企業が、休業手当を支払う場合は、国が全額出す。パート、バイトも含む。(日額上限8330円)
◎一般企業は、助成率を9/10に引き上げ。(日額上限8330円)
◎被保険者になって6カ月未満の従業員や被保険者以外の従業員(パートやバイト)も対象。
◎解雇しないことが条件。
◎休業計画届の事前提出が可能。
◎設置後1年未満の事業者も対象とする。

[保護者に休暇を取得させた事業者への支援]
◎小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所などの休校休園により、保護者である従業員に年次有給休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇
を取得させた事業主が対象
◎雇用保険に入っていない非正規従業員も含む
◎支給額は休暇中に払った賃金の100%(日額上限8330円)

[業務委託契約で、個人で仕事をしている人の場合]
◎休校休園により、子どもの世話のため契約した仕事ができなくなっている人が対象
◎契約書や報酬が証明できる資料を提出
◎4100円(1日当たり)を本人に支給
申し込み先 学校等休業助成金・支援金受付センター
☎0120-60-3999

[都の感染拡大防止協力金]  国の持続化給付金と併給可能
◎50万円。2店舗以上の場合は100万円
◎4月16日から5月6日までの期間ずっと休業(飲食店は夜8時までの営業時間短縮を含む)した場合。店頭ポスターなどで証明。
◎都が休業や営業時間短縮を要請した中小企業と個人事業主が対象。
◎電子申請または郵送
「東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト」
☎5388-0567
https://www.tokyo-kyugyo.com/

休業要請受けた事業者、休業手当の全額を国が支給

加藤厚労相が25日、「都などの休業要請に応じて休業している中小・小規模企業が従業員に休業手当を払った場合、全額を雇用調整助成金で出す」と表明した。思い切った施策に賛成。雇用保険適用事業所が対象。パート、バイトも含む。日額上限8330円。4月8日以降の休業に遡及する。

会社の都合で休業した場合、賃金の6割以上を休業手当として払うことが労働基準法で義務付けられているが、「休業要請に応じた」場合、「会社の都合ではない」として会社が休業手当を支払わないケースが多い。そのため、従業員の生活を守るために打ち出した政策。

個人向けの緊急経済対策についてまとめました(4月27日時点)

コロナ関連の緊急経済対策に必要な補正予算案の審議が27日始まった。29日(祝)に衆議院を通過、30日に成立する予定。個人向けの施策についてまとめました。(4月27日時点)

[1人10万円の一律支給]

◎所得制限なし
◎4月27日現在、住民基本台帳に載っている全世帯(外国人を含む)の世帯主宛に区役所から書類が郵送される。
◎世帯主が世帯全員分を郵送または電子申請で申し込む。
◎避難しているDV被害者や、住民票を持たない無戸籍者も受け取れるようにする。DV被害者は実際に住んでいる自治体にできるだけ4月中に申し出て、世帯主に自分の分を支給されないようにする。
◎指定した預貯金口座に振り込まれる。

コロナ関連で収入が減少した人の救済策

[特別貸付]
2種類あり、窓口は区の社会福祉協議会。
いずれも、返済は1年据置で、返済時に住民税非課税世帯になっていた場合は返済免除。いずれも無利子、保証人不要。通帳や給与明細書などで減収を確認するが、報酬手渡しの場合は自分で各月の収入明細を書く。

① 緊急小口資金
20万円(一括)。据置1年、2年で返済。こちらの方が必要書類が少なく、交付までの日数も短い。

② 生活支援費
◎2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で3カ月分申し込める。3カ月たっても生活困窮が続いている場合は、さらに同額ずつ3カ月融資を受けられる。
◎据置1年、10年で返済。
◎緊急小口資金と同時期に申し込むことはできない。緊急小口資金を利用後、収入減が続くときには申請可。

[住宅確保給付金] 個人の家賃を補助
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主さんに支給する。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎必要書類は、雇用労働者の場合、労働契約書類とシフト表。個人事業主は店舗の営業日や営業時間を確認できる書類。請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類など。いずれも、入手不可能な場合は、相談に応じてくれる。
◎なお、自治体の社会福祉協議会から特別貸付をしてもらった人は、それがわかる書類を提出すれば、それで済む。

DV被害者、10万円交付、4月中に申請して

DV被害で身を隠している人が、1人10万円の交付金を受けるには、4月中に避難先の自治体窓口に、被害を確認できる書類を添えて申し出書を提出する。4月27日時点で住民基本台帳に記載されている世帯主が世帯全員分を一括申請する仕組だが、被害者の分の申請があっても支給しないようにする。

避難先で受け取れるのは、①配偶者暴力防止法に基づく保護命令をを受けている②婦人相談所からの証明書などが発行されている③住民基本台帳の閲覧制限など「支援措置」の対象になっている、のいずれかを満たすのが要件。

申し出が遅れ、5月になると、被害者の給付金が世帯主に渡ってしまう恐れが強い。

私個人としては、要件が厳し過ぎると感じ、例えば、外傷についての医師の診断書や、民生委員や弁護士、民間のシェルターなど寄り添う人の証言なども採用できないかと思うが、10万円の給付金は「迅速」を第一にしているから、単純な類型化も、やむを得ないのだろう。

DVの形態は多様だから、まだ避難はできず同居しているが、コロナの影響で配偶者が休業や在宅勤務して暴力の頻度が増しているケースや、もともと生活費を入れないような夫が家族全員の給付金を自分で独り占めしてしまうような事態もあるだろう。ため息が出る。

住宅確保給付金、私の要望叶い、「ハローワーク登録要件」撤廃

減収などで困窮した人に家賃を補助する「住宅確保給付金」の支給要件について私が厚労省に求めてきた「ハローワーク登録という要件の撤廃」が実現。加藤厚労相が24日の会見で発言した。同給付金は23区の場合、単身で月5万3千円、2人世帯なら6万
4千円を上限とし、家賃全額を家主に支給する。区市町村が窓口。
私が23日のブログで書いた下記の内容に関するもの。

松島みどりブログ 4月23日(木)「家賃の支払いに困っている個人向けに『住居確保給付金』」

家賃の支払いに困っている個人向けに「住居確保給付金」

                                             

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