衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

「あおり運転」の対象を拡大し、「車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止するなどして、それにより人を死傷させた場合」、一般の自動車事故より刑の重い危険運転致死傷罪の対象とする「自動車運転死傷処罰法」改正案について28日、衆議院本会議で法務委員長として報告、全会一致で通過した。

　持続化給付金のインターネット申請ができない人のための「サポート会場」が6月1日、荒川でオープン。区役所近く、明治通り沿いのセントラル荒川(荒川2-1-5)の7階。会場番号1338。

　私の地元ではすでに下記の３会場が開設されている。事業所のある区の会場でなくても良い。
◎両国会場　会場番号は1318
（墨田区横網1-2-28両国ステーション西ビル３階）
◎上野会場　会場番号は1312
（台東区東上野3-18-6第一吉沢ビル4階）
◎浅草会場　会場番号は1315
（台東区花川戸1-14-16旧浅草保健相談センター）

　いずれも事前に電話予約が必要。
☎0570-077-866(受付9時～18時)
または
☎0120-835-130(自動音声で24時間対応)

　コロナ禍で危機的状況に陥っている演劇やバレエ・オペラ・ミュージカル・オーケストラなどの舞台芸術を救うため、約500億円（ほかにスポーツが60億円）の財政支援が26日、決まった。「趣味 舞台鑑賞」の私が、「芸術の灯を消すな！」と最後まで各方面を走り回って主張したかいがあった。

支援は規模別に3つのタイプ。

①フリーランスの演奏家や演劇人、裏方スタッフなど個人の活動費として150万円

②小規模団体または「個人事業主の連携」に1人150万円、最大10人で1500万円
①と②合わせ509億円（うちスポーツが60億円）。

③中・大規模団体向けに150〜2500万円の事業支援。内容や分野が異なれば、1団体が複数申し込める。総額50億円。

　飲食店などと違い、緊急事態宣言が解除されても、芸術関係は、活動再開の準備のため、当面、稽古や練習だけの日々が続く。そこで、舞台芸術の制作会社や団体、フリーランスの出演者、裏方スタッフに対する芸術活動維持費の給付を求めてきた。

①の個人事業主向けは稽古場や教材、防音などの環境整備のための活動費が対象。
②の小規模団体向けは、例えばチラシの作成や学生向け優待チケットを配布した時の補てんや、動画配信サイトを通じた無観客公演の実施などが対象となる。

③の中・大規模団体の収益力強化事業としては、動画配信の取り組みのほか、舞台裏ツアーや、役者との交流を図るアフタートークショーなどで、魅力をアップさせるための事業や、教育用に独自演目を開発するといった多様な試みと、これらの準備経費への支援を想定している。同じ制作会社でも、内容やジャンルが違えば、複数回、応募できる。

　私は、「演劇やオペラ、バレエなどは、緊急事態が解除されても、公演まで3ヵ月かかる。そのうえ、前後左右あけて座ると観客が半分しか入れないので、赤字覚悟の公演となる」と、党の会議でたびたび発言。

　また、山谷えりこ党文化立国調査会長らとともに、岸田政調会長にも申し入れた。
　さらに、第二次補正予算案の大詰めを迎えた22日には、演劇を中心に約40団体で構成する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」の野田秀樹代表、日本バレエ団連盟の高橋典夫専務理事とともに、財務省主計局と文化庁の次長に会い、会員調査をもとに舞台芸術の再開が困難な苦境を訴え、財政支援を求めた。
　私がとくに力説してきたのは公演数の多い大規模な舞台を行える制作会社（団体）が当面、感染防止のため、「２分の１しか観客を入れられない、赤字覚悟の公演」を開けるよう、背中を押すための補助金だった。
　「中・大規模団体向けに2500万円までの事業支援。総額50億円」というのは、野田さんたちを伴って行動した「最後の粘り」で私が勝ち取ったと自負している。

　ステージを多く持てる会社（団体）が倒れると、フリーランスの実演家や裏方スタッフへの影響がきわめて大きい。
　多くの制作会社が「このままでは来年まで持ちこたえられない」と「緊急事態舞台芸術ネットワーク」のアンケート調査に答えており、最大手のひとつ、劇団四季でさえ、どん底の苦境である。
　これらの補助金、つまり「国民の税金」を創意あふれるやり方で活用して、いい舞台をみせてほしい。

　そして、「スポーツだけでなく、文化・芸術のオリンピックも！」成功させたい。

雇用調整助成金の代わりに、中小企業で働く人が自ら申請できる「コロナ休業支援金」が創設される。4月1日に遡及し、9月30日まで。26日、第二次補正予算の一環として決まった。
休業前賃金の80%、日額上限1万1千円。勤務先が雇用保険の仕組み入っていれば、アルバイト、パートも対象とする。

休業手当をもらえず、「クビになりたくないから社長に言い出せない」と泣きついてきた女性の声をもとに、党内で主張し続けてよかった！また、6月から事業再開するケースも多いため、過去に遡及することも私が強く訴えたことだ。

中小・小規模企業の雇用主が休業手当を払わず、補填するための雇用調整助成金を申請しないことが多い。
手続きが煩雑な上、都道府県の休業要請に基づき休業している場合は「雇用主の責任」とはならず、休業手当の支払い義務がないという事情もある。
特に小規模な飲食店などでこのようなケースが多い。

児童扶養手当は前年の収入を基準に対象を決めているため、今、もらっていないが、コロナで収入が激減し困窮しているというひとり親世帯に5万円(第2子以降、1人3万円追加)が、給付されることが26日、決まった。子1人の場合、任意の1カ月の収入を12倍しても365万円(子2人なら412万5千円)に届かない人が対象。
私が党内で繰り返し主張し、岸田政調会長や厚労大臣に申し入れたかいがあった!

第２次補正予算案の「低所得のひとり親世帯への追加給付」のひとつ。
児童扶養手当受給世帯や、ひとり親であっても公的年金（遺族年金や障害年金）を受けているため、児童扶養手当がもらえない世帯も、同様に5万円（第2子以降3万円加算）が支給される。

また、児童扶養手当受給世帯及び、公的年金受給のため児童扶養手当の支給を受けられない世帯が、コロナの影響で収入が大きく減少した場合は、1世帯当たり5万円がさらに追加で支給される。（第2子以降の加算はなし）

中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス補助金」と「持続化補助金」（小規模事
業向け200万円、100万円の「給付金」とは別のもの）に、飛沫防止対策や衛生管理の
ための物品購入などに使える「事業再開枠」が50万円(全額補助)上乗せされる。
また、宅配開始やテレワークの環境整備など、コロナ対応等が計画の６分の１以上を
占める場合は、全体の補助率を４分の３に引き上げる。いずれも25日決定。

事業再開枠は、業種別ガイドラインに基づいて、①消毒、マスク、清掃②飛沫防止対
策(アクリル板、透明ビニールシート等)③換気設備④その他衛生管理（クリーニン
グ、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）⑤掲
示・アナウンス（従業員または顧客に感染防止を呼びかけるものなどの対策。緊急事
態宣言が一部解除された５月１４日以降に購入したもの、あるいはこれから購入する
ものが対象となる。

「ものづくり・商業・サービス補助金」は生産性向上につながる設備投資を支援。
コロナ特別枠（補助上限1000万円）で、宅配やネット通販のための決算システムやテ
レワークのためのWeb会議システム導入などの費用（２月18日以降、すでに購入した
ものを含む）が６分の１以上を占める場合に、補助率を引き上げる。
現在は８月3日締切で公募中。その後、11月と来年2月締切の募集を予定している。
なお、事業再開枠及び補助率引き上げは、５月20日に締め切ったものも、採択された
時点で書き換えが可能。

持続化補助金は小規模事業（製造業は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以
下。個人事業主も含む）の販路開拓のための取り組みを支援するもの。
一般型は補助上限50万円で補助率３分の２。コロナ特別対応型は上限100万円で、補
助率を４分の３に引き上げる。
一般型もコロナ対応型も「事業再開枠」を上乗せできる。
６月５日締切で公募中。その後、８月７日、１０月２日締切で受け付ける予定。

ものづくり・商業・サービス補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

持続化補助金の詳細（日本商工会議所）
https://r1.jizokukahojokin.info/

演劇を中心に約40の会社・団体で構成する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」の野田秀樹代表及び日本バレエ団連盟の高橋典夫専務理事らとともに22日、河村建夫・文化芸術振興議員連盟会長（自民党・元官房長官）と打ち合わせ。さらに財務省主計局と文化庁の次長に会い、ネットワークの緊急アンケートなどをもとに、舞台芸術の再開が困難な苦境を訴え、財政支援を求めた。

ネットワークには劇団四季、松竹、東宝、ホリプロ、Bunkamura、明治座などの商業系のほか、NODA・MAPや劇団☆新感線など小劇場系も含め、ステージ数・観客動員数の多いところが参加。
演劇界は緊急事態宣言より前、2月末の安倍総理の「イベント自粛要請」と同時に公演を中止したところが多く、5月末までに3000ステージが消失したという。
緊急アンケート（16団体が回答）によると、公演の中止による損失は30億円以上が2団体、10~30億円が3団体、1~5億円が7団体となっている。（ほかは1億円未満）

緊急事態が解除されても「3密」を避けるため、観客を定員の半分以下にせざるをえず、赤字必至となる。公演を中止するか、採算が取れなくても雇用維持のために催行するか、厳しい選択を迫られる。
「年内の興業ができなければ倒産しかない」「来年4月頃には破たんする」など深刻な声が寄せられた。

また、バレエ団やオーケストラ、オペラなどについては「ほとんどが公益財団法人のため、毎年の収支をトントンとせざるをえず、内部留保がほとんどない」「フランス、イギリス、イタリア、ドイツ、ロシアなどでは、国や劇場のある自治体が音楽家やダンサーを雇用し、給与を払っている。バレエ団では若くして引退した後も年金がつく。これを契機に海外への人材流失を招きかねない」という嘆きも寄せられた。

「演劇やオペラ、バレエなどは、緊急事態が解除されても、公演まで3ヵ月かかる。そのうえ、前後左右あけて座ると観客が半分しか入れないので、赤字覚悟の公演となる」と20日、2次補正予算に向けての自民党の会議で発言した。
舞台芸術の制作会社や団体、フリーランスの出演者、音響や照明などの裏方スタッフに対する「芸術活動維持費」の給付を求めた。

飲食店や百貨店などは、緊急事態解除と同時に開店すれば、すぐに商売は成り立つ。
しかし、舞台芸術は、初日の幕を開ける前に、稽古やリハーサル、広報活動、チケット販売など、3ヵ月近くかかる。
公演後、チケット会社から売り上げを回収するには、さらに2、3ヵ月かかる。

また、舞台芸術は8、9割の観客が入って、収入が出る。コロナ対策として、3、5割の観客しか入れなくても、舞台にかかる経費は同じで、消毒や体温チェックなどの経費は余分にかかるので、当分の間は、赤字で公演をしのがなければいけなくなる。

このままでは、多くの制作会社が持ちこたえられない。最大手のひとつ、劇団四季でさえ、大変な苦境にある。

今後、舞台公演がなければ、演奏家や俳優、ダンサーなども、また、音響、舞台、照明、衣装などの裏方スタッフも（舞台に立つ人も、裏方も大半は契約制のフリーランス）芸術を諦めざるを得なくなる。

東京オリンピックに向け、我々は「オリンピックはスポーツだけでなく芸術や文化の祭典でもある」として取り組んできた。ロンドンオリンピックが成功例だった。
しかし、芸術を生み出す制作会社や団体も、演者と裏方スタッフも持続できなければ、これも夢、幻と消えてしまう。

私は、自民党文化立国調査会（山谷えり子会長）の会長代理を務めると同時に、バレエ、演劇、歌舞伎、オペラ、ミュージカルの鑑賞が趣味である。