収入減なら固定資産税など納税猶予

今年2月から来年1月までに納期限が来る地方税は、2月以降のいずれかの月の収入が2割以上減少している場合、申請すれば1年徴収猶予される。延滞金なし。企業のほか、給与が下がったサラリーマンも対象。30日に第1期の納期限が来る固定資産税(都税)や、既に納期限が過ぎて未納の自動車税(都税)、軽自動車税(区税)も該当。必要書類はコロナ特例として簡略化。

転落事故の日暮里駅にホームドア設置へ

 今年1月、京浜東北線日暮里駅のホームから視覚障害者が転落して亡くなった事故を受け、視覚障害者団体の代表とともに2月、JR担当役員を訪ね、ホームドア設置を要請した。JRは29日、「2023年夏の使用開始をめどに工事を始める」と発表した。不幸な事故がなくなるよう、一日も早い完成を願う。

 JR日暮里駅は、同じホームの山手線と京浜東北線が隣り合っており、山手線側にはホームドアがあるが、京浜東北線側には設置されていない。

 1月11日、目の不自由な足立区の男性会社員が線路に転落し、電車にはねられて亡くなった。
 9年前、目白駅で同様の事故で夫を失った豊島区盲人福祉協会の武井悦子会長が、「同じような事故を増やさない」と行動を起こした。

 JR東日本への要請には武井会長、長島清・荒川視覚障害者協会会長、浅岡ミサ子・墨田区視覚障害者福祉協会会長に、私と、崎山知尚前荒川都議(荒川)、北城貞治荒川区議が同行した。
 要請の中心だった「ホームドア設置」が今日、決まった。 
このほか、安全を呼びかける構内アナウンスはすでに実施されている。

また、「視覚障害者向けの安全教室」も、山の手線の駅構内で近く開始される予定だ。「ホームの高さや電車の大きさなどを体感する実践的な安全教室」を開催してほしいという要望が出ていた。

服部ゆくお台東区長、辻清人衆議院議員と加藤厚労大臣に永寿総合病院への支援を要望(2020年6月26日)

厚労大臣に、永寿病院(台東区)の支援を要請

 今春、新型コロナの院内クラスターが発生し、現在は診療再開している台東区の基幹病院、永寿総合病院(東上野)の経営再建について、26日、服部征夫・台東区長、辻清人衆議院議員とともに加藤厚労大臣を訪ね、要請した。台東区は松島の東京14区、辻議員の東京2区に分かれる。

 加藤大臣からは、拠点病院やコロナ患者受け入れのために病床を確保する病院に対しては、第二次補正予算で様々な支援のメニューがあることなど説明を受け、「重要な病院だと厚労省も認識しているので、ぜひ頑張ってほしい」と励まされた。

 永寿総合病院は、小児科、産婦人科、救急など、採算性は低いが重要な科目も抱え、26診療科、400床、常駐医師105人と規模が大きい。今月、病院の敷地内にPCR検査センターが設置され、区から検査を委託されている。

 クラスター発生により、2カ月間診療を休止したことに加え、5月26日の診療再開後も、通常なら一般外来が1日当たり1000人のところを、コロナ対策で300人に抑制しており、今年度は大幅な赤字が見込まれるという。

 

事業承継円滑化のため新しい信用保証制度

 中小・小規模事業の経営者が自宅を個人保証に取られたり、連帯保証人まで借金取りに追われる悲劇をなくすー下町の国会議員として初当選以来ずっと取り組んできたテーマだ。通常国会で成立した中小企業成長促進法で「事業承継の際の経営者保証を不要とする信用保証制度」が新設。また一歩、前進した。

 サラリーマンをやってきた子どもが40代、50代になって親の会社を継ごうかと考えた際、最大のネックが、自分の資産を個人保証として差し出さなければならなくなること。

 たとえ、先代経営者の時は個人保証を解除した金融機関でも、新たな経営者の手腕は未知数のため、個人保証を求めるケースが多い。

 これだと資金繰りの心配をし続ける親の背中を見て育った後継者、それ以上に配偶者が、「サラリーマンをやめて、自営業に転職なんてとんでもない」と反対することが、しばしばあるという。
 
 そこで、今回の法改正で信用保証協会の保証限度額を、事業承継の場合は今秋からは5億6000万円まで引き上げる。(現在は2億8000万円)さらに、コロナにより資金繰りが悪化した事業者に限り、たとえ既存分の返済条件緩和中であっても、保証限度額拡大の対象とする。

 中小・小規模事業のスムーズな事業承継は、雇用維持のためにも地域経済のためにも重要だ。継承がうまくいかず、「黒字会社なのに廃業」という企業も多く、問題となっている。

交通犯罪の厳罰化

 あおり運転対策を強化する改正自動車運転死傷行為処罰法が7月2日、施行される。
 衆議院法務委員長として同法成立にかかわったが、参考人として来てもらった栃木県の被害者遺族の女性の言葉が胸に響いた。

 「20年前、介護施設の勤務から帰宅途中に車を運転していた19歳の娘が、飲酒・居眠り運転で対向車線から突っ込んできた大型トラックと正面衝突し、命を落とした。
『業務上過失致死、道路交通法違反、酒酔い運転』で起訴された加害者は、求刑も判決も、たった3年6カ月の懲役だった。大型トラックを鉄の固まりの凶器に変え、公道を走る行為は無差別殺人と同じなのに」と、当時の法体系のおかしさ、罪の軽さを嘆いたのである。私が初当選したころの事故である。

 当時、犯罪とも言うべき事案も含め、交通事故について専門の法律はなく、刑罰は軽かった。悪質な事故で相手を死なせても法定刑は「懲役5年以下」だった。
 傷害致死事件なら「2年以上15年以下の懲役刑」であったのに比べ、飲酒運転や暴走運転で人を死なせた場合の刑はずっと軽かったのである。
 数次にわたる法改正を行って厳罰化を進め、現在は、危険運転致死は「1年以上20年以下の懲役」、傷害致死は「3年以上20年以下の懲役」で、ほぼ重なっている。
 政治家として犯罪被害者問題に取り組んできた私の歩みと重なる。悪質な運転による被害者もまた、犯罪被害者なのである。

 今回の法改正の内容は、「車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前で自分の車を停止させ、進行を妨害する行為」を『危険運転』に加え、それによって相手を死傷させた場合、最高刑が懲役20年の危険運転致死傷罪が適用される。
 通常国会では法務省所管の同法(7月2日施行)と、警察庁所管の改正道路交通法(6月30日施行)が成立した。(図参照)

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介護施設向けのコロナ対策支援

 特養や老健、デイサービスなどの介護施設にコロナへの厚労省の対策がまとまった。個々の施設に対し、過去に例の無い、思いきった補助金を出す。①感染症対策のかかり増し費用を支給㈪職員への慰労金②サービス再開の支援。

 感染症対策は、消毒・清掃、感染防止のための増員の人件費、採用のための求人紹介手数料、面会室の改修、車や通信機器の購入またはリース費用などを支給する。4月1日以降にかかった費用が対象。
 施設の規模によって上限が異なり、例えば、特養なら定員100人の場合、380万円までかかった実費を全額支給する。「定員一人当たり3万8000円」で上限を計算する。

 通所介護事業所の通常規模型なら89万2000円が上限。訪問介護業所は53万4000円が上限。

 職員への慰労金は、「コロナ患者または濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員」に1人20万円、それ以外は1人5万円を給付する。
 国→都道府県→各施設→本人の流れで行き届かせる。実際の支給は8月中旬以降になりそうだ。

 また、ケアマネージャーや職員が、訪問介護サービスや通所サービスを休止している利用者を巡回し、健康状態や生活ぶりの確認などの調査をして、利用再開を促すことも支援する。
 相手の様子を電話で確認した場合は1500円、訪問した場合は3000円を1人の利用者ごとに助成。実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
 別途、再開支援にかかる費用を20万円まで支給する。飛沫防止パネルの設置や換気設備、感染防止などの内装改修費に使える。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf

 

アフリカのコロナ対策に貢献する日本の支援

 アフリカのコロナ感染拡大防止に日本の支援が非常に役立っている。野口英世博士を記念して1979年に作られた、ガーナ(西アフリカ)の野口記念医学研究所では、同国のPCR検査の8割を担い、アフリカでは南ア、モロッコに次ぐ3位の検査数。同研究所は西アフリカ11か国の人材育成にも貢献している。東京医科歯科大で博士号を取得したアンポフォ氏がウイルス部長を務める。

 コンゴ民主共和国(中央アフリカ)に日本が創設したばかりの国立生物医学研究所では、昨年のTICADで野口英世賞を取ったムエンベ=タムフム博士が所長を務める。

 アフリカ東部、インド洋に浮かぶマダガスカルでは、JICAの現地スタッフだった人が、今、水衛生大臣となり、手洗いの必要性を強調。またJICAが現地の歌手を起用して作成した「手洗いソング」をTVで頻繁に流している。
Youtube JICA Madagascarチャンネル「SASAO NY TANANAO」

 また、北海道大学がザンビアから、長崎大学がケニアからの留学生を受け入れているほか、ガボンやナイジェリアとも感染症対策の研究協力を進めている。

 アフリカの感染者数は、南ア約8万4000人、エジプト約5万人、ナイジェリア約1万8000人となっているが、死者は、南ア1737人、エジプト1938人、ナイジェリア475人と少ない。元来、エイズ、エボラ出血熱、マラリアなどの流行により、感染症対策が進められてきたことや、平均年齢が若いため、感染しても重症化するケースが少ないためと言われている。

 感染症研究に生涯を捧げた野口英世は、梅毒の研究などでノーベル賞に推薦されることもあったが、1928年にガーナのアクラで、研究対象の黄熱病にかかって51歳で亡くなった。
 2006年に小泉首相が、アフリカでの感染症対策のための研究や医療活動で顕著な功績のあった人に対して、「野口英世アフリカ賞」の創設を提案し、実現した。以来、2008年からTICAD開催の際に授賞式が行われている。

 

コロナ対策 保育園向け支援

 緊急事態宣言の解除により保育園も本格再開しているが、子ども向けの感染防止対策は気を遣うことが多く、保育士さんたちは大変な苦労をしている。
 第2次補正予算では1園50万円を上限として、以下の支出を補助する。

(1)園のために使う消毒液、マスク、手袋などの購入費用。
(2)職員が勤務時間外に消毒・清掃作業を行った場合の超過勤務手当、休日勤務手当などの割増賃金。

ほか、職員個人が感染を防止するために購入する、手荒れ防止用のハンドクリーム、
マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど。

 保育園から区に申請し、国からお金が入る仕組み。今月中に要項が厚労省のウェブサイトで公表される見通し。

 厳しい状況下でも、強い責任感をもって子どもたちの成長を支えていただいている先生方には、深く頭が下がる。
 私も、衆議院青少年問題特別委員長を務めた経験から、引き続き、子どもたちの健全な育成のために全力で取り組んでいきたい。

                                             

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