「子供への性暴力」歴のある人を先生にしない

 読売新聞が「わいせつ教員を再び教壇に立たせない」ための企画記事を連発しており、高く評価する。

性暴力の中でも、先生が、信頼や権力をもとに児童生徒に対して行うのは特に重大な問題であり、被害者を自殺や精神疾患に追い込むこともあるからだ。

 ただ、私は小中・高校の教員はもちろんのこと、それだけではなく子供たちが「先生」と見ている、運動部の監督、コーチや、さらに放課後児童クラブや学習塾、スポーツクラブの指導者にも、「子供への性暴力」歴のある者には、ついてもらっては困ると考える。

 性暴力の再犯率は他の犯罪より高いためだ。

教員免許は、都道府県と政令市の教育委員会が出す。そのため、わいせつ行為により懲戒処分となった者が、別の都道府県に採用され、再びわいせつ行為を行うということが過去にあった。

 こういう事態を防ぐため、教員がわいせつ行為で懲戒処分となった場合、各教委が官報に記載し、文部科学省がそれを元に「官報情報検索ツール」を作成して、私立校を含む全国の教員採用担当が閲覧できるようにしている。

 ところが、この「ツール」が過去3年間分しか検索できない仕組みだったため、私は文科省に再三要請し、2021年2月末までに「40年間見られるシステム」に改められることになった。23歳で懲戒処分されたら63歳までチェックできることになる。

 また、文科省は2020年9月までに、すべての都道府県と政令市の教育委員会が児童生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職処分とする基準を設けた。

 官報に免職教員の情報が掲載されていることが、すべての前提なのだが、29日の読売の記事によると、2019年度までの10年間に、10都道府県の教委で計61人の不掲載(うち46人がわいせつ事案)があった。

なお、この文科省の検索システムには、保育園や放課後児童クラブ、学習塾などの運営者はアクセスできない。

 読売の23日の記事では、全都道府県・政令都市の6割以上の教委が、採用時の願書などに「処分歴」を書かせることにしている。

 しかし、実は、願書や履歴書にウソを書いても、法律上は「私文書偽造」にすら該当しない。

さらに、教員になる前に、性犯罪で有罪(執行猶予付きも含む)や起訴猶予処分になった経歴があったり、未成年時の行為で「犯罪」として取り扱われなかったりした場合、本人が履歴書に「賞罰なし」と書いてしまったら、文科省のこのシステムだけでは防げない。

一般に、「犯罪歴照会」は犯罪を犯した者の更生及び人権との関係から、非常に難しい。法務省は有罪の情報を当該者の本籍地の自治体に知らせるが、それを照会できるのは、官公庁だけだ。それも、ある職種の資格要件に「犯罪歴がないこと」と法律で明記されている場合などに限られる。

私は、子供に対する性犯罪の経歴者を子供に関わる職業から排除することは、再犯による次の被害者を生まないためと同時に、本人のためにもなると考える。

そのため「第5次男女共同参画基本計画」(25日、閣議決定)の中の「子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進」の項目に、以下の文章を入れてもらった。

「教育・保育施設等や子供が活動する場(放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等)において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、法令等に基づく現行の枠組みとの関係を整理し、海外の法的枠組も参考にしつつ、そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど、防止のために必要な環境整備を図る。」

関係するのは内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省(塾やスポーツクラブを所管)などである。

こうしたねらいの法律や制度をつくるのが、非常に難しいことは覚悟している。しかし、子供たちを学校及び、それ以外の「先生」からの性暴力から守るために、ぜひ「5ヵ年計画」の間に、仕組みを作りたい。

「性犯罪の被害届を警察は即時受理する」と男女共同参画基本計画に追加

 第5次男女共同参画基本計画(25日、閣議決定)の「男女間暴力」の項目に、性犯罪捜査の窓口となる警察の対応を改善するための文章を、私の要請により入れてもらった。
 「性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを更に徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。」

 私が法務大臣になったときの記者会見がもとで、性犯罪の厳罰化など、明治以来110年ぶりの刑法改正が3年前に成立した。

 しかし、数年前、日本海側の地方都市で講演した際、自民党の女性県議から、「法改正は非常に評価している。しかし、東京など都会とは違って、地方の警察では『表沙汰にしないほうがあなたのためになる』と言って、捜査せず、事件をもみ消すことになるケースが頻繁にある。法改正の趣旨が、地方を含め、全国の警察に行き渡るようにしてほしい」と訴えられた。

 また、被害者団体の調査でも、警察で「犯罪に遭った」と訴えても、警察官から
「そっちもその気だったんじゃないか」と揶揄されたり、「表沙汰にして恥をかかないほうがいいんじゃないか」と言われたりして、警察でまた嫌な思いをした(二次被害)という声も多く出ている。
 警察が捜査せず、事件にならない場合、その加害者がまた、強制性交など同様の犯罪を繰り返す恐れもある。

 自民党の部会で示された内閣府の原案には、
 「各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号『#8103(ハートさん)』の活用についての広報や性犯罪捜査担当係への女性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性が安心して警察に届出ができる環境づくりのための施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努める」という文章は入っていた。

 もちろん、これは大切なことだが、政府の方針が警察の現場に行き届いていないことが現実にあるため、私は部会で、女性県議や被害者団体の声を紹介し、「現場向けの具体的な指示の文言を追加すべきだ」と要請した。

小学校の国会参観

 11月から12月にかけ、墨田、荒川両区の9つの小学校の6年生、計618人と付き添いの先生らが国会を参観した。

 例年は、全国から多くの小中高生が詰めかけ、大急ぎで走り回っての見学となるが、コロナ対策として「密」を避けるため、「1時間100人以下、地域の国会議員が1カ月前に抽選で参加枠を確保」というルールが設けられた。抽選は倍率が高く、来年に延期した学校もあったが、参観できた児童は、いつもの年と異なり、ゆっくりと見ることができた。

 衆議院を参観したのは、墨田区の中川小、隅田小、横川小、菊川小、業平小、両国小と、荒川区の汐入小、第六日暮里小。第三吾嬬小(墨田)は、参議院を参観した。

 私も、子どもたちを前に、国会の仕事やエピソードなどを話す。
 今年は、コロナの影響で困っている中小・小規模事業を救うための給付金や、母子家庭でお母さんの収入が減って大変な家庭に出す給付金など、コロナ対策の補正予算を3回、国会で決めた。
 秋の臨時国会では菅総理を選出。また、予防接種法を改正し、コロナのワクチンが承認されたら無料で接種できるようにしたことなどを説明。

 また、衆議院と参議院の間にある高い塔の中央玄関の扉は、日頃は開かれないが、開会式の際に天皇陛下がお車で玄関まで行かれ、大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長がお迎えになること、私たち議員が当選すると中央玄関から入り、職員からバッジをつけてもらうことなども。
 議員バッジについては「衆議院と参議院、都議、区議もそれぞれバッジが違う。衆議院は解散したら、議員の身分を失うのでバッジをはずし、選挙中はつけていません」などと付け加えた。

 「本会議場の議席は一番前が当選1回生で、当選回数を重ねると、だんだん後ろの方になる。私も20年前に初当選したときは1番前の席だったが、当選6回の今は後ろから4列目です」とビジュアルに感じてもらえるような話もする。

 いつも必ず、最後につけ加えるのが、「選挙に行くことの重要性」だ。
 「皆さんが選挙権を持つのは何歳?」と質問すると、どの学校も皆一斉に「18歳!」と元気な答えが返ってくる。勉強したばかりのようだ。

 そこで、「日本の女性が初めて投票できるようになったのは、第二次世界大戦で負けた翌1946年4月のことです。戦前は『婦人参政権』を訴えただけで警察の取り締まりの対象となることもありました。
 また、男性も、普通選挙法ができて25歳以上のすべての男性に選挙権が与えられたのは大正末期。最初の普通選挙は昭和の初めでした。明治から大正にかけては、高額納税者つまり大金持ちの男性しか投票できなかったのです。これでは生活に苦しい人のための政策など作れるわけがありません。
 私や先生たちが若かったころの選挙権は20歳からでしたが、より若い人たちにも、日本の将来のことを考えてもらおうと、4年前から18歳に引き下げました」と、選挙権の大切さを話し、「18歳になったら、ぜひ、選挙に行ってください」と締めくくる。

 墨田区の中川小学校は、議員会館の食堂で昼食をとり、見学した子どもたち一人ひとりから感想文をもらった。
 荒川区の汐入小学校は4クラスと規模が大きいため、2クラスずつ別の時間帯に見学した。

雇用調整助成金の特例は段階的に縮減しながら来年6月までは継続

 雇用調整助成金の現行の手厚い特例措置(中小企業の補助率は10分の10、1人1日当たり上限15000円)は、来年2月末までで終了するが、3月以降も、ある程度の特例措置は続ける。
 感染状況や雇用情勢を見極めながら、1月末に「3〜4月」分、3月末に「5〜6月」分の特例措置を決める。
 5〜6月にコロナ以前で最も手厚かった「リーマン・ショック時」並みの特例措置(中小企業の補助率は10分の9、1日1人あたり上限8370円)とする見通しだ。
 休業者や失業者が急増するなど、大きく雇用情勢が悪化した場合は、感染が拡大している地域や特に厳しい状況にある企業には特例を設ける。

 雇用調整助成金とは、雇用保険を払っている会社が従業員に休業手当などを支払う場合、その一部を国が助成する制度。中小企業の場合、平時には5分の4、1日1人あたり上限8370円まで助成する。

収入急減のひとり親世帯の方、特別給付金の申請を!

「6月以降に離婚などでひとり親世帯になった」あるいは、「ひとり親世帯で6月以降、解雇などにより収入が急減した」のいずれかで、児童扶養手当受給水準の収入しかない世帯は、区市町村の「ひとり親世帯支援の担当」課に申請すれば、「5万円+2人目以降の子1人につき3万円」の「ひとり親世帯臨時特別給付金」を2回分もらうことができる。
 来年3月までに該当した世帯は申請できる。

 6月の第二次補正予算で創設された同給付金を1度もらった人は、自動的に今月中に銀行振込などで再支給される。

 自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーで、11月末に菅総理に会い、「予備費を活用し、年内に再支給を」と要請。
 その際、私が特に「夏以降、環境が悪化した人にも漏れなく行きわたるように」と要望したのだが、これが受け入れられた。年末年始を迎え、厳しい生活に追われる有資格者の方は、ぜひ区市町村の担当へ!

 厚生労働省によると、10月末までに96万世帯に840億円支給され、これらのすでに受給した人には年内に振り込まれる。

コロナ休業支援金、来年2月まで延長

 休業手当を会社からもらえない場合に、中小・小規模事業で働く人が自ら申請する
「コロナ休業支援金」の対象となる期間が来年2月まで延長された。申請期限は今年4月—9月の分は今年12月末まで、10月−12月の分は来年3月末、来年1月—2月の分は5月末を予定している。日雇いやシフト労働者など、給料日が固定していない人の場合は、例外として4—9月分を来年1月末まで申請できる。

 もらえる金額は、[休業前賃金の80%(日額上限は1万1000円)]×[月の日数から、働いた日を差し引いた日数]所得として申告する必要はない。つまり課税はされない。

 休業前と休業中の収入を確認できる給与明細または賃金台帳のコピー、雇用主が記入する簡単な支給要件確認書が必要となる。

 もし、雇用主が支給要件確認書の記入に協力してくれない場合はその部分は空欄のまま申請できる。申請を受け付けた厚生労働省が雇用主に確認することになる。

 勤務先の事業所が労働保険に加入していることが条件。ただし、働いている人の勤務時間が短く、雇用保険不適用であっても申請できる。

 休業後に退職した人も、休業中の手当をもらっていなければ申請できる。4月に入社した新卒者も対象。
 また、2つ以上の勤務先をかけ持ちしている人や、フリーランスとアルバイトを兼業している人も、休業手当を支給してくれない勤務先があれば、その分は「休業支援金」を申請できる。従業員本人都合の休業(有給休暇、育児・介護休業、病気による欠勤など)は対象外。

 厚労省によると12月15日時点で77万2644件の申請があり、65万6687件に支給決定されている。
 申請はオンラインまたは郵送。
 オンラインでの申請方法や、申請書類は下記のリンクで公開中。

厚生労働省[新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金]

舞台芸術などを支援する文化庁と経産省の新しい予算

 舞台芸術などを支援する文化庁と経済産業省の新しい予算が15日、決まった。
文化庁は(1)上演団体に、規模に応じて上限2500万円までの補助金(250億円)(2)文化施設などの感染防止や配信機材整備費(50億円)(3)団体が連携して全国展開すれば1都市5000万円補助(70億円)など。
(1)の対象となる舞台芸術は、演劇、バレエ、オペラ、ミュージカルのほか、歌舞伎や能・狂言、音楽(オーケストラもJ-POPも演歌も)、落語などすべて含む。「○○を上演する会」などの任意団体でもよい。公演回数に関わらず1団体、1回限り。
 このほか、新作の美術品の展示会にも使える。
 (3)は、たとえば、演劇、オーケストラといった1つの種類の芸術団体が複数集まって開催するイメージ。10都市以上で公演することが条件。いずれも、1月下旬(予定)に第三次補正予算が国会で成立してから、詳細や申請先を決める。

 一方、経産省は、文化・芸術だけでなく、エンターテイメント全体に対する支援策として、現在、実施中の「録画映像の海外向け配信事業の補助金」(J-LODlive)を第三次補正案で約430億円確保。第1次補正の878億円の執行率が50%程度なので、合わせて、途切れ目なく来年度末(2022年3月)の公演の分まで、まかなえる見通しだという。
 今年2月以降、公演を中止または延期した団体が対象で、5カ月先の公演まで申し込める。1ステージごとに経費の2分の1を補助し、上限5000万円。
 これまで申請が通った中では、ロックグループ「ザ・イエロー・モンキー」が11月に東京ドームで行った公演が最大。

 文化庁、経産省いずれの補助金も申請が認められ、イベントを実施、精算した書類を提出した後に、補助金が支給される。

 コロナ禍の芸術・文化対策としては文化庁の第一次補正(62億円)、第二次補正(509億円)と、今回の第三次補正案(370億円)、経産省の第一次、第三次補正をすべて合わせると2249億円程度となり、これは文化庁の例年の当初予算(約1000億円)の2倍を上回る大きな規模だ。

 舞台人の間には、「ドイツの文化担当大臣がコロナ発生早々に、『芸術・文化は(人生に必要不可欠な)生命維持装置』と素晴らしい発言をした。一方、日本では2月に安倍総理(当時)が、『イベントは自粛してもらいたい』と述べる一方で、具体的な補償はしないという方針が出された」と批判する声もある。
 私は「やれることはやっているのに、アピールが下手だった」と、つくづく言葉の重要性を感じた。

住居確保給付金、最長支給期間がさらに3カ月延長可能となった

 最長9カ月までの「住居確保給付金」が、さらに3カ月延長し、最長12カ月使えるようになった。現在の受給者も、今年度(来年3月まで)に申し込んだ場合、3カ月ごとの延長で、12カ月まで可能となる。
 
 同給付金は、失業や休業のため収入が減り、家賃の支払いが困難な人が、区役所などの自立支援相談窓口に申しこめば、代わりに家主に家賃を払ってくれる(うち、国が4分の3を補助)制度。(所得制限と家賃の上限あり)

 現行制度は原則3カ月で、「3カ月ごとに延長を申請し、最長9カ月まで」のため、緊急事態宣言などで急増した、「4月に申請、受給開始」した人が、今なお生活が苦しい状況が続いていても、年末になると借家を追われることになりかねない。コロナにより、当面、再就職が難しい状況が続くことも予想される。
 令和元年度の申請数は1年間で約4000件弱だったが、今年は緊急事態宣言が出された4月、5月に急増し、4月だけで9660件、5月は4万5873件の申請があり、10月までに12万2763件申請されている。

緊急小口資金の無利子貸し付け申請、来年3月まで延長へ

 コロナで収入が減り、生活に苦しむ人が借りられる「緊急小口資金」(20万円以内)と、「総合支援資金」(単身者は月15万円、2人以上の世帯は月20万円で3か月分)の特例が、来年3月まで延長となる。
 無利子、保証人なしで、1年据置、償還開始時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯であれば、返済免除。厚労省の制度で、区の社会福祉協議会で申請できる。

緊急小口資金の償還期限は、通常1年以内だが、特例では2年以内に延長。総合生活資金は従来通り10年以内。

 今年11月25日の時点での申請件数は、緊急小口資金が約84万件、総合支援資金が約50万件。ピークは、緊急小口資金が5月10日から16日にかけての週で58,291件、総合支援資金が7月26日から8月1日にかけての週で、34,224件だった。概ね9割の申請が認められた。その後いずれも、申請件数は減少傾向にある。

                                             

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