コロナ不況で失業の女性に、デジタル講習で再就職支援を

 コロナ禍で派遣の仕事を雇い止めにされたり、シフト制のパートの仕事がなくなったりして、失業状態にある女性たちに、デジタル初級の講習を無料で受けてもらい、再就職につなげる政策を、自民党の女性議員の仲間でまとめ、29日、二階幹事長と話し合いました。

 コロナ不況は飲食産業やサービス業に特に影響を及ぼしていることから、女性の失業が目立ち、母子家庭や非正規の単身女性を直撃しています。雇用保険に入っていないケースが多く、失業手当もありません。

 一方、デジタル化推進の流れの中、「高齢者を含めて1人も取り残さない」ため、また、官民の様々なシステムの統合のためにも、今後、大勢のデジタル初級人材が、官庁や自治体、企業などで必要になると見込まれています。
 持続化給付金申請の際にも、電子申請が困難な人のため、全国各地にサポート会場が設置され、コンピューターに入力するための人材が配置されていました。

 また、3月〜4月は入学・卒業や進級などで経費がかさむことから、低所得の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の3度目の支給をすべきだと、女性議員の意見が一致しました。

飲食チェーンのバイトで、休業手当がもらえない人は「総合労働相談コー ナー」へ

 時短要請に協力した飲食チェーン店など大企業には、雇用調整助成金の助成率100%の特例があるにもかかわらず、こうした企業でパートやアルバイトで働く人が休業手当をもらえない場合、各地の労働局の「総合労働相談コーナー」(東京労働局の場合、0120-601-556)に相談を。厚生労働省が当該企業に雇用調整助成金の特例制度の活用を働きかけます。

 私が田村憲久厚労大臣に「シフト制の人などが、休業手当をもらえず、苦しんでいます。相談窓口を広くアピールしてほしい」と要請したところ、衆議院予算委員会での答弁につながりました。

 休業手当をもらえない場合に、従業員自らが申請する「休業支援金・給付金」は、勤務先が中小・小規模事業である場合に限られるため、これまで大企業で働く人には、訴えるすべがありませんでした。

 なお、厚労省は、現在の雇用調整助成金の特例措置の期間を、「緊急事態宣言が解除される月の翌月末まで」とすることにしています。つまり、2月7日で緊急事態宣言が終了した場合は3月末まで。もし、3月まで延長された場合、特例措置は4月末までとなります。

コロナ禍、DV相談1.5倍に

 昨年4月以降、DVの相談件数が前年同期比約1.5倍のペースで増え続けています。
 従来の配偶者暴力相談支援センターに加え、昨年4月に新設した、「DV相談+(プラス)」(0120-279-889(つなぐ−はやく))への相談が、増加分のほとんどを占めています。(1)通話料がかからない(2)SNS(チャット)やメールで相談できる(3)24時間365日体制が利点で、特に、20代、30代の若い年代層や、「初めて相談する」女性が多いということです。
 また、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語の10言語にも通訳を介さず母語でSNSの相談対応をします。
  
 配偶者、元配偶者、同棲相手等からの暴力が対象で、昨年5月は1万7575件
(前年同月比1.58倍)、6月は1万8007件(同1.66倍)、7月16753件(同1.38倍)の相談が寄せられています。
「DV相談+」では、相談を受けると、内容に応じて都道府県の婦人相談所や、民間シェルターや警察署につないだり、同行する支援も行っています。また、緊急対応として、ビジネスホテルの宿泊を提供することもあります。子どもも一緒に保護をする場合もあり、その時は、児童相談所とも連携して対応します。
 「DV相談+」は、経験のある相談員が対応し、SNS対応の場合は、状況に応じて文章を入力する補助員がつくなど相談体制も整えています。

 コロナ禍でなぜDVは増えているのか。
 DVのうち、傷害、暴行とも約9割が「女性が被害者」で、夫が妻に暴力を振るうケースを挙げると、「ステイホーム」で家にいて、顔を合わせる時間が増えたことで、それまで潜在的に思っていたことを、「料理がまずい」「学歴が低いからやっぱりバカだ」などというふうに口に出して、精神的にいじめたり、実際に暴力を振るったりするケースや、また、「仕事がなくなるのではないか」という将来への生活不安からイライラが募り、ちょっとしたきっかけで爆発することも多くあるといいます。

 調査ができた「子どもを持つDV被害者」約3万7000人のうち、2万2337人が「子どもも虐待あり」と回答。そのうち、9909人は、子ども自身も暴力を振るわれています。残りは面前DV(子どもの前で夫婦間で暴力を振るい、子どもの心を傷つけること)です。

 地裁に申し立てて、保護命令が発令されると、警察と配偶者暴力相談支援センターに通知され、加害行為をした配偶者等は、相手に接近を禁じられ、また、必要に応じて、同居している家から退去を命じられます。保護命令違反に対する罰則は、100万円以下の罰金または、1年以下の懲役となります。

 例えば、夫から妻に暴力が振るわれた場合、夫から身を隠したあと、離婚しても自活できるよう、自立支援のための職業指導や、就職相談にも乗ってくれますが、コロナ禍の今、新しい仕事を見つけることは一層困難になっていることも悩みです。また、シェルターが満員で入れないということもあります。
 公的機関は、夫からの連絡を絶つため、携帯電話を預けさせますが、それでは就職や仕事にも差し支えるので、若い女性の場合は躊躇し、民間シェルターを選ぶこともあります。

失業手当の給付日数延長

 コロナ禍により求人状況が悪化していることから、失業手当の支給期間が延長されます。原則、延長日数は60日ですが、もともと、所定日数が多い人の中には30日の場合もあります。
【厚生労働省 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655461.pdf

 一都三県の場合、今年1月7日までに離職し、失業手当受給資格があった人は、離職の理由にかかわらず(会社都合も自己都合も)、上記日数を延長します。

 今年1月8日以降に離職した場合は、会社都合による離職が原則です。会社都合とは(1)倒産(2)解雇(3)退職勧奨(会社が希望退職を募った場合など)(4)雇い止め(期間契約の更新を希望したが、更新されなかった)など。
 なお、自己都合による離職でも、転居や婚姻などが理由の場合は対象になります。

J-LODlive補助金の採択事業者に日本公庫のつなぎ融資を

 演劇やバレエ、音楽などイベントの海外配信事業を補助する経済産業省のJ-LODlive補助金(1次補正878億円、3次補正430億円)は、コロナ対策として業界から非常に感謝されていますが、一方で、「実際におカネが出るまで半年以上もかかり、提出書類も煩雑」と、業界の現場から悩みを聞いています。

 昨年7月から始まり、年末までに1万7000件の事業が採択されましたが、実際に支払われたのは12月になってやっと35件だけでした。採択後にイベントを実施、動画配信した後に細かい領収証を集めて提出書類を作成して提出、確定検査を行うので時間がかかることが原因です。また、同じ演目で同じ出演者が20舞台出演する場合でも、毎回記録映像を提出しなければなりません。

 さらに、経済産業省が通常担当している産業とタイプが異なるにもかかわらず、当初は、俳優への支払いにも事前に見積もりを取るとか、支払い前に請求書、支払い後には領収書を出させ、二度手間をとらせたり、照明や衣装も他社に発注すれば経費として精算できるが、自社内の部署でまかなうと支払われないなど、現実離れした対応を求めていました。

 ただでさえ、資金力が乏しく、昨年2月末に安倍総理(当時)が会見で、「イベントは自粛してほしい」と要請したこともあり、春の緊急事態宣言発令前から多くの舞台が中止、延期となりました。当時は中止しても補償はありませんでした。

 私は、「あてにした補助金がなかなか支払われなければ、事業者の資金繰りがつかない」と、経産省に訴え続け、19日の自民党経産部会でも、「J-LODlive補助金の採択が決定された事業者には、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)が『つなぎ融資』を行う仕組みを作るべきだ」と要請しました。それを受け、経産省はつなぎ融資についてどういう形をとるか検討し始めました。

緊急事態宣言で中止の公演、経費を2500万円まで全額補助

 緊急事態宣言を受けて音楽や演劇などイベントの公演を中止または延期した事業者に対し、経済産業省は、中止でも発生した経費の全額を補助することを決めました。J-LOD live補助金を活用します。自民党経産部会で19日に明らかになりました。

 対象となる経費は、会場費、払い戻し手数料、人件費を含むリハーサル関係費など。1ステージごとに補助(上限2500万円)するので、「夜の公演だけ中止した」という場合も該当します。

 条件は(1)緊急事態宣言発令期間中に対象地域で予定されていたイベントを中止または延期すること(2)そのイベントに関連する内容のPR動画を制作し、Youtubeなどで海外に配信すること。
 PR動画は、例えば、ライブや演劇であれば練習風景、メイキング映像を編集した映像など。PR動画の制作、配信する費用も補助の対象になります。
 制度の詳細はJ-LOD live事務局が2月半ば頃にホームページで公表し、その後、公募します。

「『休業手当110番』の創設を」と田村大臣に進言

 時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置とする制度の趣旨について、田村厚労相は15日の会見で「非正規の人も対象です。シフト制の労働者の勤務時間が短くなった場合も休業手当を支払うことができます」「(助成率が)10/10だから、企業の負担はないわけなので、これを使って、何とか働く方々の生活をお守りいただきたい」と強く訴えました。

 「休業手当を受け取れないという労働者の相談が労働局に多く入ってきますと、その企業に対して丁寧に働きかけをさせていただくことになろう」とも発言。厚労省が問題企業に個別に指導、要請を行うことまで言及したわけです。

 田村大臣は、かなり長い時間を使って、この問題について発言しましたが、残念ながら、記者の質問は医療問題に集中し、この件はほとんど報道されませんでした。

 大臣はこの問題を話した最後に、「自分は対象なのに休業手当が支払われないな、うちの企業は雇調金が使われていないなということがあれば、厚労省の方にご連絡いただければありがたい」と、もらえていない労働者へのメッセージも述べました。

 私は通常国会初日の18日、本会議場で田村大臣にお会いし、「『厚労省に連絡を』と言っても、代表電話はつながらないし、何課にかければよいかも、一般の人は知りません。ぜひ、『休業手当110番』といったような電話やメールの窓口を設けて宣伝すべきです」と進言しました。

 たとえば、中小企業庁には「下請け駆け込み寺」という相談窓口(電話)があったり、融資問題や、児童虐待問題などでも、「何とか110番」といった全国共通の相談窓口があるからです。

 大臣は「外注になるかもしれないけど、考えてみる」と答えてくれました。私も「厚労省自体は今、忙しすぎるから、専門家集団への外注でも十分です」と答えました。

パスポートの旧姓併記、簡単に

 パスポートの旧姓併記が、今年4月1日以降の申請から、画期的に簡単になります。戸籍謄本、旧姓が記載された住民票または、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば、それで済みます。

 これまでは、(1)国際会議に旧姓で招かれている(2)外国の雑誌に旧姓で論文を発表している、など非常に厳格な要件がありました。
 旧姓で仕事をしている女性が海外出張の際に困ることが多く、私は、申請を容易にするよう、長年求め続け、昨年7月に政府が発表した「女性活躍加速のための重点方針2020」にも「令和2年度中に」と明記してもらいました。
 また、従来は旧姓を( )内に入れるだけでしたが、外国の入国管理局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きを加えます。

 新しく旧姓を記載してもらいたい場合、
①現在のパスポートを返納し、10年有効(1万6000円)または5年有効(1万1000円)のパスポートを新しく作る。
②「記載事項変更のための返納」とし、有効期限が同じものを作る(手数料6000円)
のいずれかを選択できます。んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

減収で家賃支払い困難な方に「住宅確保給付金」

 コロナ禍 による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大家さんに直接支払われます。3月末までに申し込めば最長12カ月まで延長できます。
 昨年4月から11月の間に11万4911件、約207億円を支給しました。

[住宅確保給付金(個人の家賃)] 支給例は東京の場合
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主に支給。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、今年3月末までに申し込んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

                                             

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