印象に残ったお葬式
松島の左が長男日出太さん、右は榮子夫人
松島の左が長男日出太さん、右は榮子夫人

 89歳で天寿を全うした故人の明るい声のナレーションが流れる、印象的なお葬式に参列しました。
 「本日はお見送りありがとうございました。川島一太ゆきます。皆さんさようなら」が、締めくくりの言葉。BGMは川島さんがギター演奏する「川の流れのように」。カセットテープを入れた封筒を、とても元気だった17年前、長男の日出太さん(56)に「いつか、その時に使って」とそっと手渡したという。
 
 荒川区の西尾久四丁目町会長を長く務め、都内初の区民レスキュー隊を結成、隊長として陣頭指揮に立たれました。
 町会内のお年寄りが自宅のどこで生活しているか、例えば昼間は1階の居間のテレビの前、就寝は2階の奥の部屋という具合にすべて調べるという情報重視とともに、リヤカーを改造した手押し車にお年寄りを乗せて逃げる、現実的なやり方の訓練を重ねました。こうした様子が町会のメンバーとともにNHKで紹介されました。震災に弱いとされる下町の町会長ならではの、住宅密集地ならではの創意工夫でした。

 お葬式は家業である印刷会社の一角に祭壇を設け一週間の間、いつお参りをしてもいいというやり方。室内には日出太さんがポスター仕立てに製作した大きな写真が何枚も飾られていました。

 若き日、自衛隊員の仲間とともに撮った写真や登山の山頂に身を投げたスタイルなど映画のシーンのようなものもあれば、ひと回り年下の榮子夫人とスーツ姿でデートの様子、さらに町会長として、尾久八幡神社の大祭の時にお神輿を差配している、比較的最近の写真もありました。

 ナレーションの冒頭は「人生の終末を迎えた私があります。春夏秋冬いずれかはわかりませんが、今日お送りいただいたお一人お一人のお顔を思い浮かべています」。途中で「今私が演奏している曲のように人生の大波小波に身を任せながら〜」と粋な言葉が並んでいました。

女性の再婚禁止期間、撤廃へ。父子関係の否認、子にも提訴権 法制審中 間答申

 法制審議会で民法(親子法制)改正論議が進んでいます。私が人権上の問題として取り組んできた「無戸籍者の解消」に大いに役立つ方向です。2月にまとめられた中間試案には、女性の再婚禁止期間(現在は100日間)を撤廃する方針も盛り込まれました。

 改正のポイントは(1)子の出生時に母が再婚していた場合、再婚後の夫の子とする(2)嫡出否認の提訴権を未成年の子に拡大する(母が代行)妻が夫以外の男性の子を妊娠した場合、離婚後すぐに再婚し、その後出産すれば、再婚後の夫の子として届けられます。再婚していない場合でも、「前の夫の子どもでない」と子が嫡出否認を家庭裁判所に提訴できる(実際は母が代行)というわけです。

 明治以来の現行法では親子(父と子)関係について(1)婚姻から200日以内に生まれた子は、夫の子と推定しない(推定されない嫡出子)(2)その後の婚姻中及び離婚から300日以内に生まれた子は、夫(元夫)の子と推定する(3)この推定は、夫が子の出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起した時に限り、否認することができる、と定められています。

 これをもとに、「父親の推定」がだぶらないよう、女性の離婚後100日間(5年前までは6か月間でした)再婚できない規定が設けられています。DNA鑑定で親子関係が容易に判定できるようになった今、多くの規定の見直しが必要になっています。

 たとえば、夫のDVに苦しみ、しかも夫が離婚に同意してくれず、身を隠しているという立場の女性が、他の男性の子を宿し、出産した場合、出生届を出せば、法律上その夫の子となってしまうし、自分の居住地なども知られてしまいやすい。そんな理由で出生届を出していないのが「無戸籍者」発生の主な原因です。

 私は法務大臣の時以来、「無戸籍の日本人をなくすことは、『人権問題の1丁目1番地』と考えてきました。

 今は、無戸籍者でも学校に通ったり、住民票を取得したりすることができるようになりましたが、3年前、自民党司法制度調査会長時代に行ったヒアリングでは、30代になってやっと戸籍を取得できた女性から、「子どもの時は、学校にも行けず、歯が痛くても保険証がないため治療できなかった。今、初めて小学校からやり直していますが、満足です」という話を聴き、同僚議員ともども涙が止まらなかった経験があります。この年、法務大臣に提出した調査会の報告書に「嫡出否認の提訴が父親にしかできないのはおかしい。子(実質、母)にも広げるべきだ」という内容を盛り込みました。それを受け、法務省は法制審議会での議論を始めたのです。

 ことし4月、特別定額給付金(10万円)の支給が決まった際、「住民票を持たない『無戸籍の人』」にも給付するよう、森まさこ法務大臣、高市早苗総務大臣に申し入れました。(住民票を持っている人には、自治体から自動的に通知が届く仕組みでした)その結果、法務局が「無戸籍者として把握している」と区市町村に証明した場合は、給付金を受けられるという対応をしてもらいました。
 この措置で住民票もない323人の無戸籍者に無戸籍者に特別定額給付金が支給されました。

 特別定額給付金の話が出たとき、私は「無戸籍状態が少しでも解消されるチャンス」と思ったのです。
 無戸籍の人の中には、過去に自治体などに相談して嫌な思いをした人も少なくありません。生活の忙しさもあって2度と役所にはかかわりたくない、という人も多いでしょう。

 しかし、「10万円もらえるなら、手続きに挑戦してみよう」という人も出てくるでしょうから、それがきっかけで、住民票を取得したり、さらに法務局や法テラスに相談して戸籍取得までがんばったりしてくれることを、私は4月以来、願ってきました。

 法務省は「住民票のない無戸籍者」として4月30日時点で318人を把握していましたが、11月10日までに新たに186人を把握しました。合計504人のうち116人が11月までに新たに住民票に記載され、そのうち80人が家裁に申し立て裁判手続などを経て、出生届を無事に出すことができました。戸籍を持つことができたのです。

 明治期にこのような嫡出推定の規定を設けたのは、家父長の権限が強かった時代に、父親の勝手で、「私の子ではない」などと言われたら、子どもの権利が守られないという「子どもの人権重視」の観点からだったそうです。
 立場の弱かった妻と離婚するのは自由だが、おなかの子どもの人権は守ろうということだったのかもしれません。

 様々な「事情」を抱えて生まれてくる子どもがなくならない以上、無戸籍者問題はすぐになくなるものではありません。「10万円」をきっかけに法務局や法テラスの「寄り添い」もあって戸籍を獲得できた人がいたものの、法務省によると、令和2年12月時点で、881人の無戸籍者(住民票を持っていない人も含む)がいます。(私は、法務省がつかめていない人がこれ以外に多くいると推定していますが)
 ともあれ、881人人のうち、73%に当たる640人が出生届を出さない理由として、「嫡出推定制度により、夫の子と扱われることを避けるため」としています。

 この民法改正が一日も早く実現し、1人でも多くの無戸籍者問題を解決したいと願っています。(法制審の今のペースでは改正法案がまとまり、国会で審議されるのは来年の通常国会以降となります)

第88回 自由民主党大会

 第88回自由民主党大会が21日、新高輪プリンスホテルで開かれました。例年と異なり、国会議員とごく少数の関係者が会場に入り、多くの党員はオンライン参加となりました。

 表彰者代表として、私の地元・荒川区で5期区議を務めた若林清子前区議が出席。春らしい素敵な着物姿で登壇し、菅総裁から表彰状を受け取った後、挨拶を述べました。

 全国の県議3人が議長団を構成した中の1人は、私が一昨年、選挙応援に出かけ、初当選を果たした脇谷のりこ・宮崎県議でした。

 医療や介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーの方々への感謝の思いを、全国各地の党員が綴って集めたメッセージも披露されました。

 国歌を斉唱した由紀さおりさんが、エッセンシャルワーカーの方々への感謝の気持ちを込めて
「あなたにとって」(アンジェラ・アキ作詞作曲)を熱唱し、心に響きました。
 
 党大会の最後には、党歌「われら」を参加者全員の手話で歌いました。

中小・小規模事業者の資金繰りを支える通達の実効性を高める

麻生金融担当大臣と梶山経済産業大臣が連名で、中小・小規模事業者の資金繰り対策について、日本政策金融公庫や全国保証協会など、官民の金融機関に下記の内容の通達を出しました。

(1)雇用調整助成金や事業再構築補助金など各種補助金の支給までの間の資金や年度末に必要な資金にきめ細かく対応する
(2)実質無利子のコロナ特別貸付の上限引き上げに関し、返済期限・据置期限が来る既往債務の条件変更について期限の延長を積極的に提案する
(3)「経営者保証に関するガイドライン」を積極的に活用し、個人保証に依存しない融資や、既存の保証契約の見直しを促進する

 補助金が出るまでに何カ月もかかり、それまでの間資金繰りに困っている中小・小規模事業者は多いのです。しかし、金融機関の側から「つなぎ融資しましょうか」と親切に持ち掛ける例はあまりないと思われるので、金融機関に対する通達を出すだけでは有効ではありません。

 そこで、私は雇用調整助成金(厚労省)、事業再構築補助金(中小企業庁)、J-lodLIVE補助金(経産省)を所管する担当部課長に「それぞれの補助金のホームページに『補助金が出るまでの期間、つなぎ融資が活用できます。金融機関にはすでに大臣通達も出ています。』という旨の記載をして、中小・小規模事業を勇気づけてほしい」と要請しました。
 早速、厚労省は雇用調整助成金のHPに 「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」という項目を作り、通達のリンクを掲載してくれました。(これだけではわかりにくいですが)
 また、事業再構築補助金も、経済産業省のHPに「補助金の交付までの資金繰り支援については、政府より、政府系金融機関及び民間金融機関あて積極的に対応するよう要請がなされました」と、要請文へのリンクと合わせて掲載されました。

緊急小口資金・総合支援資金・住宅確保給付金の特例延長

 コロナで収入が減り、生活に苦しむ人が借りられる「緊急小口資金」(20万円以内)と、「総合支援資金」(単身者は月15万円、2人以上の世帯は月20万円で、初回3か月分。2回延長可)の特例が、6月末まで延長されます。2人世帯の場合、最大200万円借りられます。
 無利子、保証人なしで、1年据置、なお、償還開始時に住民税非課税世帯であれば、返済は免除されます。厚生労働省の制度で、区の社会福祉協議会に申請します。
 パートのシフト減で収入が減少した人や、離婚後に元配偶者からの養育費が減少したり、払われなくなって困窮した人も対象です。

 また、困窮した人に家賃を支援する「住居確保給付金」(大家さんに支払う)は、6月末までに申請すれば、3カ月間再支給されるようになりました。
 これまでは原則3カ月、最長9カ月まで。
 東京23区の場合、単身世帯は条件が月収13万8000円以下、支給家賃額の上限は5万3700円です。
 2人世帯なら月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円です。

困窮するすべての子育て世帯に子1人あたり5万円の給付金

 政府は、困窮するひとり親世帯及び、両親の収入を合わせても所得が低い子育て世帯に、子1人あたり5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」を創設します。
給付対象は(1)児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯(2)住民税非課税の子育て世帯(ふたり親)です。また、コロナの影響で児童扶養手当の対象となる水準に収入が激減したひとり親世帯にも給付します。「子」とは18歳の誕生日後の3月末まで。

 児童扶養手当をすでに受給している人には自動的に振り込まれますが(申請不要)、最近、収入が児童扶養手当受給水準まで減った人、及び、両親が低所得の子育て世帯については申請が必要となり、今後、具体的な制度設計を行い、区市町村が窓口となります。

 私は2月18日、自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーとして菅義偉内閣総理大臣を訪問し、入学、卒業、進級など経費のかかる春を前に「ひとり親世帯臨時特別給付金」の3度目の支給を行うよう求めていました。

 今回決まった給付は、ひとり親世帯の場合はすでに仕組みがあるので、5月頃の給付を見込んでいますが、ふたり親については住民税非課税が決まるのが6月なので、支給は7月以降になりそうだということです。

 児童扶養手当や「ひとり親世帯臨時特別給付金」では、第二子以降は1人あたり3万円で、私は「第1子(5万円)とそれ以外を差別するようでおかしい」と主張してきましたが、今回は第二子以降も同一の5万円と決まり、本当にうれしです。
 さらに、両親ともに非正規労働者で、雇い止めやシフト減で収入が減少しているという世帯が増えていることから「困窮するふたり親」にも対象が拡大されました。

コロナ退院者を新たに受け入れた高齢者施設に15万円加算—自民党の要請 実現

 コロナで入院治療し、退院後、体力や運動機能の低下により自宅での生活が困難になった人を、介護保険施設(特養、老健など)が新しく受け入れた場合、介護報酬の特例として500単位(1単位は全国標準で10円、大都市は1割ほど高い)を最大30日間算定(つまり約15万円)できる仕組みをスタートさせました。自民党の社会保障制度調査会・介護委員会の「緊急要望」に基づくもので、2月16日以降の入所者に適用されます。

 また、訪問介護事業所と、現場で働くヘルパーさんが、「自宅療養のコロナ患者」に対する介護サービスを行う意思がある場合、自治体がそのヘルパーさんに対して、ワクチンの早期接種を判断できることにしました。これも、党介護委員会の要請によるものです。
 高齢者施設の職員については、施設入所者と同時接種することがすでに認められています。

 さらに、コロナ禍で経営環境が悪化し、また人材確保も困難な厳しい状況で奮闘してくださっている介護現場の方々を支えるため、今年4月からの介護報酬を0.7%引き上げることを決めました。これは3年前の改定(0.54%)を大きく上回ります。
 デイサービスの事業所がコロナの影響で利用者が減り、苦境に立たされていることから、「利用者数が5%減ったら基本報酬を3%加算する」恒久的な仕組みもスタートさせます。

少年法改正、18歳、19歳は厳罰化

来年4月から「18歳で成人」となります。それに合わせ、重大な犯罪を起こした18歳、19歳は、20歳以上とほぼ同様に扱うことで厳罰化を図り、起訴後は実名や写真報道を解禁する少年法改正案が今国会に提出されました。
 ただ、「生い立ちを調査し、立ち直りに役立てるため、全事件を家庭裁判所に送致する」少年法の仕組みも残しました。重大な犯罪とは、死刑、無期懲役または1年以上の懲役、禁錮刑にあたる犯罪です。

 現行法では「16歳以上で犯した殺人、傷害致死、強盗致死など」が家裁から検察官に原則送致されていましたが、今回の改正により、18歳、19歳の場合、強盗、強制性交、強制わいせつ致傷、身代金目的略取など多くの犯罪が加わります。

 ただ、18歳、19歳は事件後、すべてが家庭裁判所に送致される仕組みは、これまで通りです。少年法は元来、「未成年者は成長途上で更生可能性が高い」という考えから、検挙後は全件を家裁に送致し、生育環境などを調査し、(1)成人並みに、検察官に逆送し、起訴されれば刑事裁判で裁く(2)少年院に送る(3)保護観察処分とする(保護司の指導を受けながら一般社会で生活する)に分類します。

 少年の凶悪犯罪について厳罰主義の私も、少年法改正の自民党内の議論に参加してきました。党内には当初、「成人」になった以上、18歳、19歳は20歳以上と全く同じ対応とすべきだという考え方も多く、私もそうでした。
 しかし、問題を起こした未成年者たちに長く向き合ってきた保護司の方の話や、少年院の教官らが素晴らしい教育を行っていることなどから、「いったん全員、家庭裁判所に送り、家庭環境など十分に調べてもらうことは妥当だ」という考えに至りました。

 また、これまで検察官に「原則、逆送」の犯罪が「故意の行為で人を死亡させた罪」だけだったのが、強制性交なども含むようになったことで、受け入れることにしました。強制わいせつが「懲役6カ月以上」なので含まれなかったのは残念ですが。

 精神面その他の成長具合、「まだまだ子どもで適切な指導を受ければ、立ち直れるかどうか」は、個人差があると思います。
 私は今回の改正の仕組みを評価する立場から、家裁で生育環境を調査するとともに、重大犯罪の場合は必ず検察に送り、検察の判断で刑事裁判を受けるという規定を
「16歳以上21歳まで」ぐらいに広げてはどうかと考えます。

 一般の刑事裁判でも、弁護側の主張により、育ってきた環境などにより「情状酌量」して刑罰が決められることが多いわけですが、公平に判断する家裁の専門的な調査はこの点でも役立つと思うからです。
 これさえ保証した上で、16歳、17歳も「原則逆送」の犯罪の範囲を広げるべきです。

5月以降の雇用調整助成金の特例

 雇用調整助成金の現行の手厚い特例措置(中小企業と、特に経営が厳しい大企業の補助率は100%、1人1日当たり上限15000円)は、4月末に終了しますが、その後6月末までは、段階的に縮減しながら特例を継続します。

 5月〜6月は、日額上限1万3500円、雇用を維持した中小企業一般の助成率は9割に
縮減されます。ただ、最近3カ月の月平均の売上が、2019年または2020年の同期比3割減の事業所、または「まん延防止等重点措置」に指定された地域で時短営業に協力する飲食店は、大企業、中小企業ともに、4月までと同じ特例が続きます。(上限15000円、補助率100%)

 7月以降については、雇用情勢などの状況を見て5月後半に厚生労働省が判断します。

                                             

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