自ら申請するコロナ休業支援金を創設
                       

雇用調整助成金の代わりに、中小企業で働く人が自ら申請できる「コロナ休業支援金」が創設される。4月1日に遡及し、9月30日まで。26日、第二次補正予算の一環として決まった。
休業前賃金の80%、日額上限1万1千円。勤務先が雇用保険の仕組み入っていれば、アルバイト、パートも対象とする。

休業手当をもらえず、「クビになりたくないから社長に言い出せない」と泣きついてきた女性の声をもとに、党内で主張し続けてよかった!また、6月から事業再開するケースも多いため、過去に遡及することも私が強く訴えたことだ。

中小・小規模企業の雇用主が休業手当を払わず、補填するための雇用調整助成金を申請しないことが多い。
手続きが煩雑な上、都道府県の休業要請に基づき休業している場合は「雇用主の責任」とはならず、休業手当の支払い義務がないという事情もある。
特に小規模な飲食店などでこのようなケースが多い。

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