6期目の当選、感謝

午後8時過ぎ、NHKで当選確実が出て、万歳した。私のこれまでの開票でも一番早かったのではないかと思う。開票はまだ始まっていないが、期日前投票と当日の出口調査の結果で、圧倒的に優勢だったためだ。

万歳の横には、深谷隆司元通産大臣が立ってくださった。今回、区割変更で新しく東京14区入りした台東区北東部(旧2区)の大先輩だ。

報道陣を前にして、勝因について3点述べた。 …続きを読む

性犯罪厳罰化の刑法改正成立

私が法務大臣だった時の指示が実り、性犯罪を厳罰化する刑法改正が16日、国会で成立した。20日後に施行する。
私は、平成26年9月、大臣就任直後の官邸での会見で「女性の心身を傷つけ、人生を狂わせるおそれのある強姦罪の法定刑が懲役3年以上で、モノを奪う強盗が懲役5年以上。逆転している。かつて犯罪被害者基本法の議員立法にかかわったが、性犯罪の被害者は声をあげにくい。ふだん女性であることを意識して仕事をすることはないが、これだけはずっと改めたいと考えてきた」と述べ、翌日、刑法改正のための検討会設置を指示した。
これがきっかけとなり、それ以降、検討会から法制審議会、さらに国会審議へと、異例の早さで改正が進み、全会一致で会期末に成立した。

改正の骨子

  1. 強姦罪を「強制性交等罪」に改め、法定刑の下限を「懲役3年以上」から「懲役5年以上」(殺人罪、強盗罪と同じ)に引き上げる。これで、被害者が刑の軽減を求めるなどにより裁判所が情状酌量した場合を除き、執行猶予はつかないことになる。
    致死傷罪については「無期または懲役5年以上」から
    「無期または懲役6年以上」(強盗致傷罪と同じ)に改める。
  2. 被害者の告訴がなくても罪に問えるようにする。(現在は親告罪)
  3. 「監護者性交等罪」と「監護者わいせつ罪」を新設し、同居して生活を支える親や親の恋人などが影響力に乗じて18歳未満を対象にした性的行為を処罰する。
  4.  強制性交等罪は男女ともに被害者、加害者になる。(男性被害者の8割超が20歳未満、その加害者の大半が男。)

今から10年以上前、法務委員会で、強姦罪の法定刑が強盗罪より軽いことについて、怒りを込めて質問したことがある。「明治時代にできた法律を、いろいろバランスを取りながら改めてきて、これでも逆転の差が縮まってきた」とか、「これは法定刑の下限であって、裁判で重い判決も出せるのだから」といった内容の答弁が返ってきて怒りが増幅した。女性の地位が低かった時代の法律を平成の時代まで引きずってきたのだ。
裁判員制度が始まったことにより、性犯罪に対する判決は、それ以前に比べると厳しくなっている。一般人である裁判員の常識がそうさせてきたのだ。 …続きを読む

第193回国会 外務委員会 第11号より(平成29年4月21日)

松島委員 まず、二〇二五年の大阪万博の誘致活動について御質問申し上げます。

これは、ライバルはパリでありまして、万博発祥の地であり、万博事務局も置かれている、非常に手ごわいライバルでございます。ここで、外務省の出番だと私は考えております。

万博の所管は霞が関の中では経済産業省ということになっておりますが、今回の万博というのは加盟百六十八カ国が一票ずつ投票権を持っております。オリンピックの場合はIOC委員という個人の委員が投票いたしますから、国を一つずつ潰していくということじゃないですが、今度は二カ国外交というものの集積、外務省の力の見せ場だと考える次第でございます。

担当は経済局ということでございますが、経済局は国別に担当しておりません。ですから、ぜひ、外務省の各地域局の国別の担当、そして課長、局長、そしてまた国際協力の局もそれぞれの途上国に対する国別で担当者がいるわけですから、こういった方々が力を合わせて、国別の、今、誰をどういうふうに押さえようか、どこを持ち込んだらいいかという一覧表をつくる、そういうような考えで万全の体制をしいていただきたいと思っております。

私たち国会議員も、超党派の二〇二五年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟、これは自民党の二階幹事長が会長を務めますが、そういう会議を持っており、私たちのその議連に対しても、適時、それぞれの国についての適切な情報を提供する、そういう形で一緒に取り組んでまいりたいと思っております。

どういった国を重点地域にするか、そしてまた、選挙はいつで、どういうふうに活動していくのか、何よりも決意表明という形でよろしくお願いします。

薗浦副大臣 委員御指摘の二〇二五年の大阪万博の誘致でございますけれども、当然、我が省も在外公館を含めて全省でこの誘致に当たってまいりたいと思います。

四月十一日の閣議了解を受けまして、その同じ日に省内にタスクフォースを立ち上げました。私がヘッドでございます。御指摘のいろいろな局、経済局のみならず地域局も含めた形で立ち上げをしております。

また、二十四日には木寺大使が立候補表明文書を提出する予定になっておりまして、在仏大にもこうしたチームを立ち上げました。

選挙は来年の十一月でありまして、一年半余りでございます。御指摘のとおり、百六十八の過半数をとらなければなりません。我々としては、特に、加盟国数が多いアフリカまた中南米、こうした地域からどれだけ票を獲得するかというのが主眼になってこようかと思います。

いずれにしても、御指摘いただきました議員連盟、それから榊原会長を初めとする経団連の皆さんと協力をしながら、オール・ジャパンで戦ってまいりたいと思いますので、先生にもぜひとも御協力を賜りたいと思います。

松島委員 力強くありがとうございました。

選挙というものは勝たなければなりません。とにかく、みんなで力を合わせて、オール・ジャパンで頑張っていきたいと思います。

次に、私は、およそ十年前に外務大臣政務官を務めさせていただきました。その時期に、見える外交、見せる外交という観点で、強い違和感を感じることが二つございました。それについて質問をさせていただきたいと思っています。その後どうなっているかということでございます。

一つは、在外公館、大使館や領事館の車に多く外国製の車が使われている。日の丸の旗を取りつけて、たなびかせて走っていく大使車がベンツであるという例を数多く見まして、これはおかしいんじゃないかと思いました。今でもそういう状況なのか、これを何とか変えなきゃいけないとずっと外務省に申し入れてきたんですが、どういう状況になっているか、教えていただきたいというのが一点です。

もう一つは、私が初めて海外出張したのがボスニア・ヘルツェゴビナという国でございました。そのときに、援助の車の車体に、おなかのところに、こういうようなマーク、ちょっと見にくいでしょうか、赤と青で、何か公募の作品の、ODAマークというらしいんですけれども、地球儀と赤い太陽を二つの手で囲んでいるようなマークがついておりまして、これでは日本ということがわかりにくい。これが日の丸のつもりかもしれないけれども、わかりにくい。

それよりも、やはりストレートに日の丸を表示して、日本からの支援であるということをその国の国民の方々にもわかっていただく。日本人の中には、日本の国民の中には、ODAというのは無駄遣いだと思っている人もいっぱいいます。自分たちの税金をこんなことに使ってと思っている人もいます。せめて、やはり相手の国に理解していただく。

うれしいことに、アジアの国々などでは、日本がつくった橋や道路について、記念切手とか記念貨幣を出して、そういうのを国内で知らしめてくれている国もあります。日本自身がそれを見せなきゃ一体どうするんだということを言ってまいりました。新藤筆頭理事も、同じような観点、見せる外交という点で、いろいろな場でそれをおっしゃっていたことを記憶している次第でございます。

現状、この二点、どのように変化しているか、変化していないのか、教えていただきたいと思います。

薗浦副大臣 先にODAの部分について私から申し上げさせていただきますが、ODA、公的資金を活用して当然やらせていただいているわけでございますので、我が国からの協力であるということを明確にするのは非常に重要である、御指摘のとおりだと思います。

以前は今委員からお示しをいただいたマークというのも使っておりましたけれども、その後、さまざまな御指摘を受けるに当たって、日本の援助であることをより端的に明確に発信する観点から、統一してこうしたマーク、より日の丸とわかる、こういうマークを使わせていただいております。

いずれにしても、引き続き、委員御指摘いただきました顔の見える援助というものになりますように、全力で取り組んでまいりたいと思います。

山崎政府参考人 御質問がございました大使館や総領事館の公用車の購入状況につきまして申し上げさせていただきます。

一般的には、在外公館におきます公用車の購入に関しましては、購入後のメンテナンスや部品供給などを考慮し、各現地の自動車ディーラーから購入することとしておりますけれども、その際に、原則として日本車を選択するように現在はしております。この方針は、委員が外務大臣政務官をされていた平成十九年度に、大使や総領事の公用車について日本車を選定することを推奨する旨の在外公館への指示が出ておりまして、その方針に基づいてやっていることでございます。

現状といたしましては、大使や総領事の公用車は、全世界で二百十八公館にございます。そのうち二百十六公館は日本車でございます。また、全体の公用車では九割が日本車という状態になっております。

松島委員 非常にうれしい答弁をいただきました。やはり日本の車は世界一だと信じております。ぜひ全てが日本の車になるように願っております。

薗浦副大臣からお答えいただきました日の丸に変わったということも、非常にわかりやすい。そして、一生懸命見たんですけれども、たしかフロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンという言葉が書いてあって、日本国民からの支援であるということの言葉、とてもいいなと思っています。以前のを見ておりますと、オフィシャル・ディベロップメント・アシスタンス、政府開発援助、普通の用語にすぎなかった。それに比べて、日本国民からのプレゼントであるというか、この国も頑張ってほしいなという思いでの支援だということをそれぞれの国でわかっていただければと思う次第でございます。

次に、今出ました在外公館、在外で、外で勤務される外交官の方々の処遇というか、そういったことについて申し上げさせていただきたいと思っております。

例えば、アフリカや中南米やいろいろな国々で、マラリアや黄熱病の予防接種をしてから赴任する。何か、ある期間ごとにもう一度接種しなきゃいけないとか、本当に大変な状況で仕事をしておられる方、あるいは家族として一緒に行っておられる方、大勢おられて、敬意を表する次第でございます。そういった方々について、健康管理休暇制度というのがあると伺っております。二百二十の在外公館のうち百三十一公館で健康管理休暇制度があるわけでございます。

ところが、ちょっと驚いたことがございました。健康管理休暇制度で日本へ帰ってくる場合に、日本国を代表する特命全権大使でさえ、エコノミーを使うように、一番安いルートで帰ってくるようにという規定があると伺いました。これは、私はまずいと考えております。例えばアフリカの任地国から日本へ帰るときに、アフリカから大体ヨーロッパのどこかの空港を経由して来る。アフリカからヨーロッパまではせめてビジネスクラスということにしていただきたいという理由が、二つございます。

一つは、実際に空港のラウンジとか飛行機の座席、近いと、その国の要人なりと直接話をする、そういう仕事のチャンスも非常に重要です。

と同時に、健康管理休暇制度というのに、そうした国の非常に非衛生的なエコノミー用のラウンジで、しばしば、途上国というのは、日本と違って、階級の概念とか、そういう階級差というのがある場合があります。ふだんつき合っている先方の国の局長さんたちがビジネスクラスに乗っているのに、日本の大使や日本の大使館員、ODA担当者も全部そう、皆さん含めてですけれども、その方たちが、言っちゃ悪いですけれども、中国からの出稼ぎ労働者が一緒にいるようなところで待っているのでは、それは下手したらステータスにかかわるというか、侮蔑の目で見られかねない。そういう危惧を感じる次第でございます。

これを改めるお考えは、どっちかというと、外務省は改めたいけれども財務省がうるさいのかもしれませんけれども、そこの状況を聞かせていただきたいと思っております。

薗浦副大臣 委員御指摘の健康管理休暇制度でございますけれども、まさに御指摘のとおり、非常に環境が厳しい任地に赴任をしている職員、またはその同伴者が、一定期間の勤務の後に休暇をしていただいて、心身のリフレッシュとか、病気の治療とか、さまざまなものに利用していただく制度であります。

ただ、この制度は、最後に委員が少しおっしゃいましたけれども、外務大臣と財務大臣の協議によって認められている制度でございまして、この協議の結果、現状はエコノミークラスの官費が支給されるということになっているわけでございます。

我々にとって大変ありがたい御示唆をいただきましたので、今後、そうしたことも含めて、支援のあり方というものを考えて、検討していきたいと思います。

松島委員 私、これはいわゆる外務省の職員の応援という意味でなくて、どの役所でも、財務省でも経産省でも国交省でも、在外勤務をするときは外務省職員の身分を持っていくわけですし、これは非常に重要なテーマだと考えております。

もう一つ、その在外公館の職員の方たちについて、親の介護のための特別休暇制度を設けるべきだと私は考えております。五十代の職員、いや、場合によったら四十代の職員からですけれども、親が介護を必要とする状況になるということはしばしばあり得ることでございます。

子供の教育というのはもちろん大切ですけれども、いつごろ何歳になるかわかっているし、任地国によったら日本人学校へ入ったりインターナショナルスクールに入ったりして、そういう形で一緒に行くことも可能です。でも、親がある程度の年齢になって、いつ介護が必要な状況になるか、あるいはいつ認知症になるかというのはわかりません。

私自身も、母親が突然そういう怪しい状況になって、離れたところにひとり暮らししているので、何度も往復して苦労した経験がございます。それでも国内だから何とかなっておりますけれども、外国だとどういうことになるのか。要介護度合いのチェックのための調査員に来てもらうとか、病院での検査につき合うとか、付き添うとか、そういったことはいつ起こるかわからない。

やはりこれは、在外職員については、親の介護のための特別休暇制度、これをぜひ私は提案したいと思いますが、どういうことになっていますでしょうか。

薗浦副大臣 先生御指摘のとおり、介護と仕事の両立というのは政府としても今非常に重要な課題でして、これは国家公務員といえども例外ではないというふうに思っています。

外務人事審議会という大臣の諮問機関がありますが、ここからも、在外公館に赴任するに当たって最大の懸念の一つが日本に残した親族の介護であり、このような物理的、心理的な負担を軽減するための支援を行うことは、職員が任地で後顧の憂いなく能力を発揮し、日本の外交力を強化することにつながるという提言を既にいただいております。

もちろん、国家公務員も介護休暇を取得することはできますが、介護休暇を取得したとしても、在外勤務中であれば、その特殊性によって、それが実質利用できない、頻繁に帰国することができないという面もございますので、先生からきょういただいた御指摘を踏まえて、例えば民間企業で海外に行っていらっしゃる人たちがどういう制度になっているのかということの検討を始めて、そういう支援策を今後検討していきたいと思います。

松島委員 政府の、介護もしながら仕事を続けるという考えにものっとって、民間企業の後追いでなくていいから、まず政府がその姿勢を示して、そしてそれが民間企業に波及していくことを、在外勤務という特殊性から強く考えております。

最後になりますが、中南米外交について伺いたいと思っております。日本の外交の中で、二百十万人の日系人ネットワークを持つ中南米地域、これは非常に重要なところでございます。そして、カリブの諸国、非常に国が多い。

特殊性といたしまして、中南米地域、カリブ地域というのは、中国と国交を結んでいなくて、台湾と外交関係を持っているという国が十一カ国に上って、これは非常に特殊な地域だと思っています。さっきの万博誘致もそうですが、国際的な各種投票や選挙においても非常に重要な意味を持つところです。

ただし、一方で、日本語を知らない四世、五世、六世、そういった人もふえている。新しい時代にどういうふうに取り込んでいくのか。そしてまた、私も政務官のときにパラグアイの方から、パラグアイの人は今一番、日系人の中でも、まだ五十代、六十代ぐらいが日本語を話せる方たちです、それでも子供たちが心配だということで、日本語講師の特別な派遣も求められたことがあります。そういった問題にどういうふうに取り組んでいかれるか。

最後に、一人当たりGDPがやや高いところでもODAの対象にしようということを、二〇一四年夏、総理が当該地域で発表されました。その後、どのように進展しているか、教えてください。

高瀬政府参考人 まず、私の方から、中南米にいらっしゃいます日系人の方との連携について答えさせていただきます。

中南米地域には、現地の人々から信頼を集めていらっしゃる世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっていらっしゃいます。

外務省といたしましては、日系社会を通じて中南米諸国との関係をさらに強化するため、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会というものを岸田外務大臣のもとに立ち上げたところでございます。有識者からの提言も踏まえまして、日系社会とのさらなる連携強化に向けた今後の施策を検討していきたいと考えております。

具体的には、日系人の方を日本にお招きするさまざまな招聘事業ですとか、日系社会が行っていらっしゃいます事業や行事への参加、支援を通じまして、日本語を知らない若い世代の日系人の方たちも含めまして、各国の日系社会のネットワークを広げるという取り組みを進めていきたいと思っております。また、ジャパン・ハウスの事業等を通じまして、親日派、知日派の裾野の拡大というものも努めてまいりたいと思っております。

日本語の教育につきましては、国際交流基金の専門家ですとか、JICAのボランティアといった形で日本語教師の派遣を実施しております。中南米地域におけます日本語学習意欲の高まりに応えて、今後も日本語の普及に取り組んでまいりたいと思っております。

増島政府参考人 私からは、CARICOM諸国への支援についてお答えさせていただきます。

二〇一四年七月に開催されました第一回日・CARICOM首脳会合におきまして、安倍総理から、CARICOM諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。

この方針を踏まえまして、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、セントクリストファーネービス、バルバドス、バハマ、トリニダードトバゴに対しまして、防災分野において計七件の無償資金協力を供与いたしております。また、防災、エネルギー等の分野におきまして、これら四カ国から計三十一名の研修員を受け入れたところでございます。

こうした我が国のアプローチはCARICOM諸国から高く評価されておりまして、今後とも、相手国の状況を踏まえながら、CARICOMの小島嶼国が抱える脆弱性の克服を通じた持続的発展に寄与すべく、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。

松島委員 ありがとうございました。

 

第190回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号より(平成28年5月12日)

松島委員 自民党の松島みどりでございます。

平成二十六年五月、内閣府設置法改正により、それまでの総合科学技術会議が総合科学技術・イノベーション会議に改組されました。とても意味のあることだと思っております。科学技術を活用して、経済や社会を大きく変革し発展させるイノベーションを生むことこそがすばらしいのですから。当委員会の名称も、科学技術・イノベーション委員会。非常にうれしく思っております。

まず、研究成果の実用化という観点から、SIP、戦略的イノベーション創造プログラムについての質問であります。

大臣が三月十日に開催されました二〇二〇年に向けた科学技術イノベーションシンポジウムの中で九つの技術が取り上げられましたが、私が関心を抱いたものの一つに、ゲリラ豪雨や竜巻予測技術の研究開発というのがございます。これもSIPに含まれております。

ここ数年、積乱雲の急速な発達が原因のゲリラ豪雨や竜巻による被害が相次いでおります。平成二十年八月五日、豊島区雑司ケ谷のゲリラ豪雨により、下水道工事中の方が五人亡くなられた件を例にしたいと思います。

この日の東京の天気予報は、曇り時々雨というものでありました。実際には、雑司ケ谷では午前十一時半から午後一時半にかけて雨が降ったんですが、降り始めから十分で毎時四十ミリ超、二十五分で毎時百八ミリ超の猛烈な雨になったことが、気象庁のものよりも精度の高い防災科学技術研究所のMPレーダーの結果を分析することでわかりました。当時の気象庁の予報のメッシュでは警報できなかったのです。

ゲリラ豪雨や竜巻予測技術が完成するためには、変化が激しい積乱雲を高速度で正確に捉える観測レーダーの開発、正確な解析による気象予報モデルの構築が必要であり、それが実社会で役に立つためには、自治体はもとより、鉄道など交通機関、河川管理者、工事現場への情報伝達、さらには携帯電話による緊急豪雨速報などまでつないでいく必要があります。まさに省庁の枠を超えた取り組みが必要であります。ぜひ、大臣がその司令塔の役割を担っていただきたいと考えます。

そこで、このプロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックに向けたというか、生かすというような名目もありますけれども、そういうよりは、一年でも二年でも早く、できればことしじゅうにでも実現していただきたいと考えますが、大臣の見解をお伺いしたく思います。

島尻国務大臣 ただいま御質問のSIPにおけます豪雨、竜巻予測技術についてでございますが、これは、局地的な積乱雲などを詳細に観測できる最先端の気象レーダーを開発して、関係機関の協力体制のもとで、一時間先までの豪雨浸水域予測を国民に提供するということを目標としております。

実現すれば、早く警報を出せるために、御指摘のようないろいろな悲惨な事故につながりかねない豪雨対策に非常に有効でございまして、これらを世界に先駆けて実用化を加速していくことが必要だと考えています。

私といたしましては、科学技術の貢献によりまして国民の安心、安全を確保するために、今年度中にレーダーの開発を完成させるとともに、情報の収集や配信技術につきましては途中段階でも実装を図っていくというように、SIPのプログラムディレクターの活動を後押しして、関係省庁等に働きかけていきたいと考えています。

松島委員 今伺いました、今年度中にレーダーを開発して、そしてできた分野からどんどん進めていくというのをぜひよろしくお願いいたします。

さて、知的財産推進計画二〇一六が今週の月曜、九日に発表されました。非常に多岐にわたり、有意義なものがたくさん含まれておりますが、それに関して幾つか質問をさせていただきます。

まず、小中高校における知財教育の推進というのが入っております。

知財の保護や活用などを教えることが盛り込まれているのですが、大賛成であります。物を盗むのと同じように、特許の侵害やにせブランドというのはいけないことである、さらに、音楽や本やアニメ、こういったものも、制作者は能力と時間をかけて生み出しているのですから、きちんと対価を支払うべきものだということを子供たちにぜひ教えていただきたいと思います。

また、企業や弁理士、弁護士、そして大学の方などが協力して、知財の学習支援体制を構築することになっています。工場や研究所の方が、ぜひ何度か同じクラスに通って、そうやって魅力を教えていっていただきたいと思います。

実は、個人的なことを申しますと、私は、子供のころというか、今でもそうですが、手先が不器用で、実験はうまくいかないし、理科は好きな方ではございませんでした。それでも、文学少女で、本が好きでしたから、野口英世とかキュリー夫人とか、そしてライト兄弟、さらにエジソン、そういった人たちの伝記を随分読んで、感動いたしました。自分は理科が好きではないけれども、でも、科学というのは重要なものなんだということを十分に感じて、そして今では、科学者を応援したり、こうやって財政や税制や、そういう形で科学技術の支援をするという立場になりました。

子供たちはいろいろなタイプがいますから、こういった伝記などを勧めたり、感想文コンクールとか、そういうことも考えていただければと思っております。

知財教育の推進について、大臣の見解を、簡単で結構です、意気込みを教えてください。

島尻国務大臣 松島先生に知財教育が大切だと御理解いただきまして、大変うれしく思います。

知的財産推進計画二〇一六では、国民一人一人が知財人材ということを目指しまして、発達の段階に応じた系統的な知財教育を実施すべきとしておりまして、小中高等学校においては、次期学習指導要領の方向性に沿って、創造性の涵養、それから知的財産の保護、活用の意義の理解の増進を図るということとしております。

そのための取り組みの一つが、地域、社会と協働した学習支援体制の構築でございます。具体的には、産官学の関係団体等の参画を得て、中央及び地域で知財教育推進コンソーシアムというものを構築することとしております。

その中で、まさに御指摘のありました、創造者を尊重して知的財産を保護する姿勢を育むということや、あるいは、教育現場と企業、そして弁理士、弁護士、あるいは大学などが協力をいたしまして、企業の出前授業など、子供が継続的に本物に触れるということができる場を提供すること、さらには、発明家や科学者の伝記を活用すること、まさに今御指摘があったところでありますけれども、これらを参考にしながら、知財教育の充実に向けて努力していきたいと考えています。

松島委員 ありがとうございます。

この知財推進計画の中には、中堅・中小企業のすぐれた技術や製品の標準化推進及び海外認証取得の支援ということが盛り込まれております。

そこで、経産省にお尋ねでございます。

標準化の推進や海外認証取得の支援によって、中小企業は海外のメーカーに対して自社の製品を部品として売り込みやすくなる、そしてまた国際調達の対象にもなりやすくなります。しかしながら、中小・中堅企業の中には、独創的な技術力は持っていても、こういうことに取り組むのはなかなか負担が重いという会社もたくさんあると思います。経産省はどのような支援を行っていくのか、お答えください。

星野大臣政務官 松島委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

先生御指摘のとおり、中堅・中小企業の海外展開を後押ししていくためには、標準化や海外認証取得の分野において、中堅・中小企業が抱えるさまざまな問題に対して必要な支援を講じていくことが極めて重要だと考えております。

そのため、まず、案件発掘から標準策定まで、中堅・中小企業の標準化を一気通貫で支援してまいります。具体的には、日本規格協会、通称JSAの標準化アドバイザー、これは十名以上おりますが、自治体、金融機関等と連携をいたしまして、案件の発掘、規格の原案作成等について個別に対応してまいります。国際標準化会合に参加するための渡航費用などの負担についても、国の予算措置のもと行っております。

また加えまして、中堅・中小企業によります海外認証の取得を支援してまいります。具体的には、日本貿易振興機構、ジェトロの専門家が、日本品質保証機構、JQA等の試験、認証機関と連携をいたしまして、海外認証取得に関する相談に個別に対応する体制を整備してまいります。

政府として、しっかりと中小・中堅企業を支援してまいりたいと考えております。

松島委員 ありがとうございます。

また、知財推進計画の中の特許に関する部分です。

特許庁は、これまで、アジアの新興国や途上国に特許や商標の審査を教える審査官を派遣したり、研修生を受け入れたりしてきました。最近は、日本の経済界の関心が高まっているインドやミャンマーに力を入れたり、中南米諸国にも力を入れ始めたと聞きます。これらのどんな国が多くあったのか、そしてまた、相手国や日本経済にどんな効果が出ているのかを伺いたいと思います。

それに関連して、私自身非常に感慨深いことなのですけれども、日本の初代の特許庁長官はあの高橋是清であります。

後に首相や大蔵大臣を務めて、二・二六事件で暗殺されたあの高橋是清が、明治の初め、二十代の若き官僚として情熱を燃やしたのが、特許や商標、著作権、デザインなどの知財保護の制度の確立でありました。一生懸命奮闘努力しまして、明治十七年にまず商標条例、翌年に特許の条例ができて、両方の所長を兼務いたします。

ぜひ欧米の実態を見に行きたいと言ったところ、御多分に漏れず、政府はお金がないということだったんですが、総理大臣になる直前の伊藤博文が決断をして、やはりレベルアップのために海外派遣が必要だということで、高橋是清はアメリカやイギリス、フランス、ドイツで認定審査の記録、資料を、そのころはコピーじゃないですから全部手書きで写したり、そして弁理士から話を聞いたりして学んでまいります。帰国後、是清は初代の特許局長になるわけですけれども、明治の日本は、知財の分野で欧米に追いつくために、このように一心不乱に頑張りました。

今、教える立場として頑張っていただきたい特許庁の方からお話を伺いたいと思います。

諸岡政府参考人 経済産業省特許庁は、我が国企業の有望な事業展開先でございますアジアや中南米などの新興国、途上国を対象として協力しております。

これらの国々は、特許審査のおくれであるとか知財制度が十分に整備されていないなどの課題を抱えた国々でございます。従来からのASEAN諸国に加えまして、委員御指摘のインド、ミャンマー、中南米諸国に対しまして、知財の人材育成や制度整備等の国際協力を実施しているところでございます。

ほんの一例のみ申し上げますと、最近の例でございますが、本年四月から五月にかけまして、インドの新人特許審査官約三百名に対しまして、特許庁の審査官九名が派遣され、そこで指導等を行ったということでございます。

相手国の知財の環境の向上を通じまして、我が国企業の海外進出に貢献しているというところでございます。

松島委員 もう一つ特許の話なんですが、私は、金融機関が中小企業融資の際に、経営者の個人保証に頼るのではなくて、その企業の成長力や将来性を買ってしっかりと融資をしていくべきだということをずっと推進してまいりました。その観点におきまして、今、経済産業省特許庁がこういうことの協力を、中小企業が持っている特許の価値について金融機関の人にわかってもらうような書類づくりというのを一生懸命手伝っているようで、これは頑張ってくださいということだけ申し上げたいと思っております。

話がかわります。

昨年、大村智博士がノーベル生理学・医学賞を、そして梶田隆章博士がノーベル物理学賞を受賞し、日本じゅうが沸きました。二十一世紀に入ってからの自然科学系の三賞の国別の受賞者数は、アメリカが五十五人でトップ、日本は十五人で二位となっております。この表を参照していただければと思っております。

この表の一覧表にも書き込まれているんですが、発見した事象の論文発表など研究の中心期とノーベル賞の受賞の時期は、一般的に十数年から三十年近く離れております。今、この日本のどこかで頑張っている研究が何十年かたってノーベル賞を受賞する可能性があると思うと、どきどきいたします。大臣も委員の皆さんもそうじゃないかと思っております。

一例を挙げますと、日本のお家芸として省エネの切り札ともなっている青色LEDは、二〇一四年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇博士と天野浩博士、当時八十五歳と五十四歳ですが、この子弟コンビが、一番最初、青色発光ダイオードに必要な窒化ガリウムの良質な結晶化に成功したのは一九八六年のことです。まだ大学の教授と大学院生の時代でした。そして、その後、八九年に世界で初めて青色発光を実証したのです。

両博士の研究には、国の科研費が使われました。そして、赤崎博士は、豊田合成とともに青色発光ダイオードの製造技術の実用化に取り組み、九五年に事業化に成功しています。さらに、二〇〇〇年代に入り、天野博士がエルシードという会社とともに製造技術を改良し、熱のこもらない効率のいいLEDの製造技術を実用化して、大量生産への道を開きました。ここにイノベーションが花開いたわけです。

どちらにもJSTの開発委託費が投じられて、成功の後、一方は返済済みで、もう一方は返済中でございます。

新産業創出、社会改革につながる発明を生み出した産学官連携のモデルだと思うんですが、このように長い年月がかかります。

こういう意味で、科学技術への投資は未来への投資と言えます。日本と諸外国の科学技術関係予算を、このグラフを見ていただくとわかるんですが、伸びがずっと日本が悪い。これについては、この後、同僚議員が詳しく説明することになっておりますので、御答弁いただければと思っております。

最後に、一つだけお話しいたします。

今、情報工学というのが随分熱心に進められて、AIとかビッグデータ、IoT、そういったものが注目されております。

そこで、一つだけお願いがございます。

素材産業というのも大きな変革、化学は化けるものであり、例で申し上げますと、今回、特定国立研究開発法人の一つとなりました産業技術総合研究所、この前身の一つの場所で炭素繊維というのがおよそ半世紀前の一九五九年に生まれました。

そして、その後、私はかつて一九八六年ごろ、つまり、発明の後二十五年ぐらい、四半世紀ぐらいたったときに、経済記者として、東レの軽くて丈夫な炭素繊維がテニスのラケットやゴルフのシャフトに使われているというような記事を書いたことがあります。そして、さらに四半世紀ほどたった今や、ボーイング787の素材として機体重量全体の五割を占める、それぐらい炭素繊維は活用をされています。

このように、素材産業というのは、大きく、これも時間をかけて発達、実用化にイノベーションを生んでいくものです。

次の素材として、例えば、紙の原料であるパルプをナノのサイズまで小さくしたセルロースナノファイバーというのが、鋼鉄の五倍の強さで、鋼鉄の五分の一の軽さ、つまりかさばらないということで、新素材として、産総研が中心となって産学官連携のフォーラムを設けて、これも開発に取り組んでいるところでございます。

私は、経産副大臣だった二年前に、新木場の木材会館で行われたこのフォーラムの設立総会に参りました。勝手に推測していたのは、恐らく、需要の減少で苦しんでいる製紙業界とか木材の業界を救うためにやっているんだろうと思ったら、あに図らんや、集まった三百人近い中心の方々、圧倒的に、ユーザーとなり得る電機、自動車、建材、そういった業界の方たちで、びっくりした次第でございます。

こういう役立つ出口を考えた新規素材の開発も、科学技術イノベーションと考えて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

科学技術の予算の伸ばしていただきたい話については、同僚議員にかわります。

 

待機児童問題への取り組みを更に加速します。

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平成28年度予算が成立しました
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財務省:平成28年度予算が成立しました

安倍総理が施政方針演説を行いました

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第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

平成27年度補正予算が成立しました

平成27年度補正予算が成立しました。
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厚労省:
平成27年度厚生労働省補正予算案の概要

国土交通省:
平成27年度国土交通省関係補正予算の概要について

経産省:
平成27年度経済産業省関連補正予算等の概要

                                             

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