自己申請の休業手当「休業支援金・給付金」の申請、10日から

 コロナの影響で勤め先が休業したが、休業手当をもらえない従業員が自分で申請する「休業支援金・給付金」の受付が10日始まる。電子申請または郵送。4月から9月末までに休業した従業員が対象。日額上限は1万1000円。月の日数が30日なら月額上限は33万円、5月、7月、8月の31日ある月なら月額上限は34万1000円。(所得として申告する必要はない。つまり課税はされない)

 休業前と休業中の収入を確認できる給与明細または賃金台帳のコピー、雇用主が記入する簡単な支給要件確認書、本人確認書類、振込先口座が必要となる。

 もし、雇用主が支給要件確認書の記入に協力してくれない場合はその部分は空欄のまま申請できる。申請を受け付けた厚労省が雇用主に確認することになる。

 勤務先の事業所が、労働保険に加入していることが条件。ただし、働いている人が勤務時間が短く、雇用保険不適用であっても申請できる。

 休業後、退職した人も、休業中の手当をもらっていなければ申請できる。4月に入社した新卒者も対象。
 
 また、2つ以上の勤務先をかけ持ちしている場合、そのうち1つでも休業手当をもらっていなければ、その分は申請できる。

 フリーランスとアルバイトの兼業している人が、すでにフリーランスとして持続化給付金を受けていても、アルバイト先から休業手当を支給されていない場合は「休業支援金・給付金」にも申請できる。

 従業員本人都合の休業(有給休暇、育児・介護休業、病気による欠勤など)は対象外。

 申請期限は、4月から6月までの分は今年9月末まで。7月分は10月末、8月分は11月末、9月分は12月末が期限となる。期限内であれば、まとめて申請してもよい。

 電子申請ページと郵送先は10日には公開される。

 申請書類はすでに下記のリンクですでに公開中。
厚生労働省[新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金]

問い合わせ先は
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター」
0120−221−276
(月〜金 8時半〜20時、土日祝 8時半〜17時15分)

交通犯罪の厳罰化

 あおり運転対策を強化する改正自動車運転死傷行為処罰法が7月2日、施行される。
 衆議院法務委員長として同法成立にかかわったが、参考人として来てもらった栃木県の被害者遺族の女性の言葉が胸に刺さった。

 「20年前、介護施設の勤務から帰宅途中に車を運転していた19歳の娘が、飲酒・居眠り運転で対向車線から突っ込んできた大型トラックと正面衝突し、命を落とした。
『業務上過失致死、道路交通法違反、酒酔い運転』で起訴された加害者は、求刑も判決も、たった3年6カ月の懲役だった。大型トラックを鉄の固まりの凶器に変え、公道
を走る行為は無差別殺人と同じなのに」と、当時の法体系のおかしさ、罪の軽さを嘆いたのである。私が初当選したころの事故である。

 当時、犯罪とも言うべき事案も含め、交通事故について専門の法律はなく、刑罰は軽かった。悪質な事故で相手を死なせても法定刑は「懲役5年以下」だった。
 傷害致死事件なら「2年以上15年以下の懲役刑」であったのに比べ、飲酒運転や暴走運転で人を死なせた場合の刑はずっと軽かったのである。
 数次にわたる法改正を行って厳罰化を進め、現在は、危険運転致死は「1年以上20年以下の懲役」、傷害致死は「3年以上20年以下の懲役」で、ほぼ重なっている。
 政治家として犯罪被害者問題に取り組んできた私の歩みと重なる。悪質な運転による被害者もまた、犯罪被害者なのである。

 今回の法改正の内容は、「車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前で自分の車を停止させ、進行を妨害する行為」を『危険運転』に加え、それによって相手を死傷させた場合、最高刑が懲役20年の危険運転致死傷罪が適用される。
 通常国会では法務省所管の同法(7月2日施行)と、警察庁所管の改正道路交通法(6月30日施行)が成立した。(図参照)

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介護施設向けのコロナ対策支援

 特養や老健、デイサービスなどの介護施設にコロナへの厚労省の対策がまとまった。個々の施設に対し、過去に例の無い、思いきった補助金を出す。①感染症対策のかかり増し費用を支給㈪職員への慰労金②サービス再開の支援。

 感染症対策は、消毒・清掃、感染防止のための増員の人件費、採用のための求人紹介手数料、面会室の改修、車や通信機器の購入またはリース費用などを支給する。4月1日以降にかかった費用が対象。
 施設の規模によって上限が異なり、例えば、特養なら定員100人の場合、380万円までかかった実費を全額支給する。「定員一人当たり3万8000円」で上限を計算する。

 通所介護事業所の通常規模型なら89万2000円が上限。訪問介護業所は53万4000円が上限。

 職員への慰労金は、「コロナ患者または濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員」に1人20万円、それ以外は1人5万円を給付する。
 国→都道府県→各施設→本人の流れで行き届かせる。実際の支給は8月中旬以降になりそうだ。

 また、ケアマネージャーや職員が、訪問介護サービスや通所サービスを休止している利用者を巡回し、健康状態や生活ぶりの確認などの調査をして、利用再開を促すことも支援する。
 相手の様子を電話で確認した場合は1500円、訪問した場合は3000円を1人の利用者ごとに助成。実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
 別途、再開支援にかかる費用を20万円まで支給する。飛沫防止パネルの設置や換気設備、感染防止などの内装改修費に使える。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf

 

コロナ対策 保育園向け支援

 緊急事態宣言の解除により保育園も本格再開しているが、子ども向けの感染防止対策は気を遣うことが多く、保育士さんたちは大変な苦労をしている。
 第2次補正予算では1園50万円を上限として、以下の支出を補助する。

(1)園のために使う消毒液、マスク、手袋などの購入費用。
(2)職員が勤務時間外に消毒・清掃作業を行った場合の超過勤務手当、休日勤務手当などの割増賃金。

ほか、職員個人が感染を防止するために購入する、手荒れ防止用のハンドクリーム、
マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど。

 保育園から区に申請し、国からお金が入る仕組み。今月中に要項が厚労省のウェブサイトで公表される見通し。

 厳しい状況下でも、強い責任感をもって子どもたちの成長を支えていただいている先生方には、深く頭が下がる。
 私も、衆議院青少年問題特別委員長を務めた経験から、引き続き、子どもたちの健全な育成のために全力で取り組んでいきたい。

厚労省がまとめた病院、医院、歯科、薬局向け支援策一覧

 第2次補正予算で決まった「医療体制強化の対策費」(約3兆円)のうち、コロナ患者受け入れではない一般病院や医院、歯科医院、薬局に対する政策をまとめた。具体的な要綱は厚労省のホームページ等で6月中に公表される。

①「福祉医療機構の優遇融資の拡充」一般病院、医院、歯科医院が対象

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福祉医療機構の優遇融資の拡充

 運転資金として利用できる。「現行の優遇融資」とは、第一次補正で決まったもの。

 

②「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」一般病院、医院、歯科医院、薬局が対象

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医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

 「国→都→各医療機関」というお金の流れになる。今年4月1日〜来年3月末までの支出が対象。7月以降に都に申し込むことになる。

 

③「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」一般病院、医院、歯科医院が対象

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新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

 「従事者慰労金」は従事者各個人が書いた申請書を医療機関が取りまとめ、都に提出。厚労省から都を通じて各医療機関にお金を支給する。その後、各従事者が受け取った証明を医療機関が都に提出。
 「従事者」には患者と接した受付スタッフや清掃スタッフなども含む。

第二次補正予算成立 一般の医院、歯科医、薬局にもコロナ対策

 12日成立した第2次補正予算のうち、重要な部分を占めるのが、医療機関や介護、障害者施設などへの支援。総予算の1割弱の2兆9892億円。
コロナ患者の入院を受け入れた病院の医療従事者の心身の疲労は大変なものだったが、それ以外の医療機関も疲弊し、日本の医療や介護全般が厳しい事態に陥っているからだ。もし第二波が訪れても医療崩壊を招かないための万全の体制を目指す。
 「コロナ緊急包括交付金」のうち、医療機関向けは1兆6000億円で、一次補正(1500億円)の10倍以上にのぼる。

 私は、「国民医療を守る議員の会」の一員として、加藤厚労大臣に「コロナの影響で、一般の病院や診療所は感染防止策などに費用がかかり、一方、受診を控える人も多く、経営が厳しくなっている」として支援を求めた。
 その成果が上がり、一般の病院、医院(診療所、クリニック)や薬局、訪問看護ステーション、助産院が以下のような感染防止策を取った時にも、実費を補助することになった。
 たとえば、ドアや椅子などの頻繁な消毒や、オンライン診療体制の確保、発熱等で感染が疑われる患者と他の患者が混在しないようレイアウト変更や導線の確保、医療従事者に院内感染防止対策の研修などを行った場合、実費を補助する。
 補助金の上限は
○病院 は200万円 + 5万円×病床数
○有床診療所(医科・歯科)は200万円
○無床診療所(医科・歯科)は100万円
○薬局、訪問看護ステーション、助産所は70万円
 このほか、介護事業(特養、老健、デイサービス、在宅介護)や障害者福祉施設や児童福祉施設(保育所、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠出事業など)に、マスクや消毒液、研修費など感染対策で余分にかかった費用を支給する。

 また、介護についてはサービス再開に向けてケアマネージャーや職員が、サービス利用休止中の利用者を巡回して調査するための補助もする。

 コロナ患者を受け入れる重点医療機関(コロナ患者専用の病院や病棟のある医療機関)の場合、空床確保料としてICUならベッド1床1日当たり30万1000円(これまで9万7000円)、重症患者用は20万円(同4万1000円)、一般病床は5万円(同1万6000円)などに引き上げる。
 今後、感染拡大のきざしが見えたり、大規模クラスターが起きそうになったら、空床を確保してもらうことになる。

 重点医療機関が超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバーなどの設備整備をする際にも支援する。

 このほか、発熱や咳などコロナの疑いのある患者を診療する救命救急センターや二次救急医療機関、小児中核病院などが、簡易陰圧装置、簡易ベッド、個人防護服などを購入した場合、実費を補助する。

コロナ対策 ②中小・小規模事業対策

 国会で8日から審議中の第2次補正予算案(事業規模117兆円)のうち、家賃支援給付金の創設や、雇用調整助成金の拡充などの中小・小規模事業等についてまとめた。
補正予算成立後に次の制度が始まる。

[家賃支援給付金の創設]
◎5月から12月までの「ある月の売上が前年同月比半減」、または「連続3カ月の売上高が前年同期比3割減」の中小・小規模事業、個人事業主が対象。
◎医療法人、社会福祉法人、財団法人、事業性のあるNPO法人も含む。
◎申請時の直近の家賃6カ月分。
◎月額の給付上限は法人が100万円、個人が50万円。複数物件の場合は合計額。地代・駐車場も含む。
◎WEB申請サイトを6月末に開設予定。

[雇用調整助成金の拡充]
◎助成率8割。解雇ゼロなら10割
◎都の休業要請期間中は10割
◎日額上限1万5000円に引き上げ
◎パートやバイトも対象。
◎4月〜9月までの分

[小学校・幼稚園・保育所などの休業に伴う休暇取得支援を増額]
◎賃金全額を払った事業主に日額上限1万5000円に引き上げ
◎業務委託など個人の場合、7500円(引き上げ)支給。すでに給付を受けた人も増額分を支給する。
問い合わせ
「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
0120-60-3999

[持続化給付金の対象拡大]
◎個人事業主で「雑所得」や「給与所得」として税務署に届けている人や、今年開業した人は当初、「対象外」とされたが、事業を営んでいる証明になる契約書などがあれば、対象とする。7月以降に、全国の「申請サポート会場」(約500カ所)に専門の窓口を置く予定。

[芸術団体の支援]
◎<中・大規模団体向け>
 150万〜2500万円程度の収益力強化事業(舞台裏ツアー、動画作成など)を支援。
公演を再開しても三密回避のために観客を半分しか入れられず、採算が取れないことへの対策

◎<小規模団体向け>
 150万円まで活動継続を支援。複数のフリーランスや団体が共同で取り組む場合は10者1500万円まで可。

第2次補正予算、コロナで生活苦の個人を救う対策

8日から第2次補正予算案(総額32兆円、全額国債)の審議が国会で始まる。
第1次、第2次補正予算の事業規模は合計224兆円。2008年のリーマンショック後の経済対策の2倍。過去最大規模の支出であり、「GDP比4割」は世界的に見ても突出している。
「事業と雇用と生活を守る」こと、コロナに強い日本をつくるための「医療・介護の体制強化」が狙いだ。分野ごとに「利用者」の目線に立って解説する。

第1回は[個人向けの支援]
第2次補正予算成立(11日か12日)後に、次の制度が始まる。

[本人申請の休業手当]
◎中小企業で働く人が自ら申請できる。4月から9月までの分。
◎休業前賃金の80%、月額上限33万円。勤務先が雇用保険の仕組み入っていれば、アルバイト、パートも対象。
◎WEBまたは郵送での申請を基本とするが、必要書類や申し込み方法などの具体的なことは6月下旬以降に厚労省のホームページで公表の予定。

[失業手当を60日延長]
◎4月7日(緊急事態宣言が出された日)に失業手当受給資格があった人は離職の理由にかかわらず、支給日数を60日延長。(自動的に)
◎4月7日~5月25日に会社都合で離職した人及び、転居、妊娠、病気などの自己都合で離職した人も支給を60日延長。(自動的に)

[低所得のひとり親世帯に臨時特別給付金] 
◎児童扶養手当給付世帯と、ひとり親であっても遺族年金など公的年金を受けているため、児童扶養手当でもらえない世帯に5万円(第2子以降は1人3万円加算)を支給。8月までに自動的に振り込まれる。
収入が大きく減少した場合は、1世帯5万円をさらに追加支給。8月の「現況届」の際に、自治体に申し込む。

◎今、児童扶養手当をもらっていないが、収入が激減し困窮しているひとり親世帯に5万円(第2子以降は1人3万円追加)給付。
子1人の場合、任意の1カ月の収入を12倍しても365万円未満(子2人なら412万円5000円未満)の場合が対象。
6月下旬以降、自治体の「ひとり親担当」の課に、落ち込んだ月の収入が証明できるものなどを用意して、申し込む。

[学生支援]
◎住民税非課税世帯の学生に20万円。それ以外の貧困学生に10万円。
◎大学などによる授業料減免を国が補助。
◎家計が急変した場合、年度途中でも機構の奨学金の特例申し込み可能
◎大学、大学院、短大、高専、専門学校が対象
◎いずれも各校が申し込み受付中。

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 自治体など窓口を通じた「緊急貸付」や「住宅確保給付金(個人の家賃)」はコロナの影響で利用者が急増しているため、2次補正予算で十分な資金の用意をする。

[緊急貸付]
◎窓口は区の社会福祉協議会。
いずれも返済は1年後から。その時、住民税非課税世帯になっていた場合は返済免除。
無利子、保証人不要。
通帳や給与明細書などで減収を確認するが、報酬手渡しの場合は自分で各月の収入明細を書く。
①緊急小口資金
20万円(一括)。こちらの方が必要書類が少なく、交付までの日数も短い。大きな郵便局(集配郵便局)でも受け付ける。返済期間は2年。
②生活支援費
◎2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、3カ月分申し込める。
3カ月たっても生活困窮が続いている場合は、さらに同額ずつ3カ月融資を受けられる。
◎返済期間は10年。

[住宅確保給付金(個人の家賃)]
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主さんに支給する。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、最長9カ月。

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[生活保護]
 東京23区や大阪市、京都市、横浜市、千葉市など特定警戒都道府県になった地域の大都市では生活保護の申請が4月でさえ3~4割増えており、さらなる増加も予想される。
そこで、第2次補正予算では保護費の積み増しのほか、自治体の福祉事務所の相談員(OB)や、事務補助員を増員するための経費を手当てしている。申請から「14日以内に決定、振込」という原則を守れるようにする。
また、コロナ特例として、事業再開に必要な自動車や店舗を持っていても、生活保護の決定に差し支えないことにしている。

 

「2次補正を政府に求めていく」と岸田政調会長が表明

連休明けの7日、自民党政調のコロナ対策の会議が開かれ、3時間10分余りかけ、95人の議員が発言した。党本部の会議室では「密」になるため、衆議院第一議員会館の最も大きな会議室を使用、ドアは開けっ放し。

検査体制の充実や医療関係者、介護、保育の現場への支援、雇用調整助成金の拡充や家賃補助、学生支援など、さらなる財政支出を求める声が相次ぎ、会議後、岸田政調会長が「第2次補正予算作成に向け、力強い支援、意見をいただいた。党として政府に対し、第2次補正予算の編成を強く求めていく」と表明した。

中小・小規模事業者等に対する家賃補助の自民党案のスキームについても説明があった。国の「特別家賃支援給付金」制度を設け、「売り上げが単月で前年同月比50%減、あるいは3ヵ月で30%減」の中小・小規模事業者または、個人事業者を対象とする。家賃を支払った後に、原則として半年分を一括給付する。今後、東京の家賃相場を考慮し、支給上限や給付割合などを詰めていく。
また、自治体が独自の家賃補助制度を設けた場合、国が「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」を用いて支援する。

                                             

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