第88回 自由民主党大会

 第88回自由民主党大会が21日、新高輪プリンスホテルで開かれました。例年と異なり、国会議員とごく少数の関係者が会場に入り、多くの党員はオンライン参加となりました。

 表彰者代表として、私の地元・荒川区で5期区議を務めた若林清子前区議が出席。春らしい素敵な着物姿で登壇し、菅総裁から表彰状を受け取った後、挨拶を述べました。

 全国の県議3人が議長団を構成した中の1人は、私が一昨年、選挙応援に出かけ、初当選を果たした脇谷のりこ・宮崎県議でした。

 医療や介護などの現場で働くエッセンシャルワーカーの方々への感謝の思いを、全国各地の党員が綴って集めたメッセージも披露されました。

 国歌を斉唱した由紀さおりさんが、エッセンシャルワーカーの方々への感謝の気持ちを込めて
「あなたにとって」(アンジェラ・アキ作詞作曲)を熱唱し、心に響きました。
 
 党大会の最後には、党歌「われら」を参加者全員の手話で歌いました。

雇用調整助成金の特例は段階的に縮減しながら来年6月までは継続

 雇用調整助成金の現行の手厚い特例措置(中小企業の補助率は10分の10、1人1日当たり上限15000円)は、来年2月末までで終了するが、3月以降も、ある程度の特例措置は続ける。
 感染状況や雇用情勢を見極めながら、1月末に「3〜4月」分、3月末に「5〜6月」分の特例措置を決める。
 5〜6月にコロナ以前で最も手厚かった「リーマン・ショック時」並みの特例措置(中小企業の補助率は10分の9、1日1人あたり上限8370円)とする見通しだ。
 休業者や失業者が急増するなど、大きく雇用情勢が悪化した場合は、感染が拡大している地域や特に厳しい状況にある企業には特例を設ける。

 雇用調整助成金とは、雇用保険を払っている会社が従業員に休業手当などを支払う場合、その一部を国が助成する制度。中小企業の場合、平時には5分の4、1日1人あたり上限8370円まで助成する。

収入急減のひとり親世帯の方、特別給付金の申請を!

「6月以降に離婚などでひとり親世帯になった」あるいは、「ひとり親世帯で6月以降、解雇などにより収入が急減した」のいずれかで、児童扶養手当受給水準の収入しかない世帯は、区市町村の「ひとり親世帯支援の担当」課に申請すれば、「5万円+2人目以降の子1人につき3万円」の「ひとり親世帯臨時特別給付金」を2回分もらうことができる。
 来年3月までに該当した世帯は申請できる。

 6月の第二次補正予算で創設された同給付金を1度もらった人は、自動的に今月中に銀行振込などで再支給される。

 自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーで、11月末に菅総理に会い、「予備費を活用し、年内に再支給を」と要請。
 その際、私が特に「夏以降、環境が悪化した人にも漏れなく行きわたるように」と要望したのだが、これが受け入れられた。年末年始を迎え、厳しい生活に追われる有資格者の方は、ぜひ区市町村の担当へ!

 厚生労働省によると、10月末までに96万世帯に840億円支給され、これらのすでに受給した人には年内に振り込まれる。

コロナ休業支援金、来年2月まで延長

 休業手当を会社からもらえない場合に、中小・小規模事業で働く人が自ら申請する
「コロナ休業支援金」の対象となる期間が来年2月まで延長された。申請期限は今年4月—9月の分は今年12月末まで、10月−12月の分は来年3月末、来年1月—2月の分は5月末を予定している。日雇いやシフト労働者など、給料日が固定していない人の場合は、例外として4—9月分を来年1月末まで申請できる。

 もらえる金額は、[休業前賃金の80%(日額上限は1万1000円)]×[月の日数から、働いた日を差し引いた日数]所得として申告する必要はない。つまり課税はされない。

 休業前と休業中の収入を確認できる給与明細または賃金台帳のコピー、雇用主が記入する簡単な支給要件確認書が必要となる。

 もし、雇用主が支給要件確認書の記入に協力してくれない場合はその部分は空欄のまま申請できる。申請を受け付けた厚生労働省が雇用主に確認することになる。

 勤務先の事業所が労働保険に加入していることが条件。ただし、働いている人の勤務時間が短く、雇用保険不適用であっても申請できる。

 休業後に退職した人も、休業中の手当をもらっていなければ申請できる。4月に入社した新卒者も対象。
 また、2つ以上の勤務先をかけ持ちしている人や、フリーランスとアルバイトを兼業している人も、休業手当を支給してくれない勤務先があれば、その分は「休業支援金」を申請できる。従業員本人都合の休業(有給休暇、育児・介護休業、病気による欠勤など)は対象外。

 厚労省によると12月15日時点で77万2644件の申請があり、65万6687件に支給決定されている。
 申請はオンラインまたは郵送。
 オンラインでの申請方法や、申請書類は下記のリンクで公開中。

厚生労働省[新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金]

舞台芸術などを支援する文化庁と経産省の新しい予算

 舞台芸術などを支援する文化庁と経済産業省の新しい予算が15日、決まった。
文化庁は(1)上演団体に、規模に応じて上限2500万円までの補助金(250億円)(2)文化施設などの感染防止や配信機材整備費(50億円)(3)団体が連携して全国展開すれば1都市5000万円補助(70億円)など。
(1)の対象となる舞台芸術は、演劇、バレエ、オペラ、ミュージカルのほか、歌舞伎や能・狂言、音楽(オーケストラもJ-POPも演歌も)、落語などすべて含む。「○○を上演する会」などの任意団体でもよい。公演回数に関わらず1団体、1回限り。
 このほか、新作の美術品の展示会にも使える。
 (3)は、たとえば、演劇、オーケストラといった1つの種類の芸術団体が複数集まって開催するイメージ。10都市以上で公演することが条件。いずれも、1月下旬(予定)に第三次補正予算が国会で成立してから、詳細や申請先を決める。

 一方、経産省は、文化・芸術だけでなく、エンターテイメント全体に対する支援策として、現在、実施中の「録画映像の海外向け配信事業の補助金」(J-LODlive)を第三次補正案で約430億円確保。第1次補正の878億円の執行率が50%程度なので、合わせて、途切れ目なく来年度末(2022年3月)の公演の分まで、まかなえる見通しだという。
 今年2月以降、公演を中止または延期した団体が対象で、5カ月先の公演まで申し込める。1ステージごとに経費の2分の1を補助し、上限5000万円。
 これまで申請が通った中では、ロックグループ「ザ・イエロー・モンキー」が11月に東京ドームで行った公演が最大。

 文化庁、経産省いずれの補助金も申請が認められ、イベントを実施、精算した書類を提出した後に、補助金が支給される。

 コロナ禍の芸術・文化対策としては文化庁の第一次補正(62億円)、第二次補正(509億円)と、今回の第三次補正案(370億円)、経産省の第一次、第三次補正をすべて合わせると2249億円程度となり、これは文化庁の例年の当初予算(約1000億円)の2倍を上回る大きな規模だ。

 舞台人の間には、「ドイツの文化担当大臣がコロナ発生早々に、『芸術・文化は(人生に必要不可欠な)生命維持装置』と素晴らしい発言をした。一方、日本では2月に安倍総理(当時)が、『イベントは自粛してもらいたい』と述べる一方で、具体的な補償はしないという方針が出された」と批判する声もある。
 私は「やれることはやっているのに、アピールが下手だった」と、つくづく言葉の重要性を感じた。

住宅ローン控除、「40㎡以上の住宅」に拡大

 住宅ローン控除が現在より狭い住宅にまで適用されることになる。自民党税調は、現行の「50㎡以上の住宅」から「40㎡以上の住宅」(新築のみ)に、改正することに決めた。私が再三主張したことが実現する。

 国交省は、かつて「広い家こそ、すぐれた住環境」という住宅政策をとり、長時間通勤の問題点にはあまり目を向けなかった。また、4人家族を基準としていたが、1人〜3人家族が増えた現実に合わなくなっていた。

 私は、「新婚家庭や子ども1人の共稼ぎ家庭は、狭くても通勤時間が短い、都心の住宅がよいと考える人も多い。また、子どもが独立した定年後のシニア世代も、『広い家は掃除も大変。狭い方がいい』というケースも多い」と、税調の会議で2度にわたり、強く主張した。

 「65歳以上になると、住宅を借りようとしても拒否されることが多い。それまでに借家暮らしから脱し、家を持ちやすいよう、狭い住宅も認めるべき」と、付け加えた。
 
 ただ、「40㎡〜50㎡」の住宅が控除の対象となるのは、所得が1000万円以下に限る。

 また、住宅ローン控除は、コロナの影響を考慮し、「控除期間13年」特例の入居期限を令和4年末まで延長する。
 なお、注文住宅は令和3年9月末、分譲住宅は令和3年11月までに契約していることが条件。

浅草含め固定資産税、据え置き。税調での私の主張実る

 来年の固定資産税を、全国の商業地、住宅地すべての土地で据え置くことが自民党税調で8日、決まった。

 私が、3日の税調会議で、「地価は(基準日の)1月1日がピークで、その後、下がり続けている。浅草など、救済を図るGo To事業の一方で、固定資産税を増やして痛めつけるなんておかしい」と、強く「据え置き」を求めたことが実現してうれしい。

 浅草では、外国人観光客の増加により、今年1月1日時点の地価が3年前と比べ2倍以上に上がった地点もあり、軒並み1.5倍を超す。このほか、私の選挙区では、錦糸町、押上、上野、日暮里なども今年1月時点の地価がかなり値上がりしている。
 従来の「3年ごとに固定資産税の評価替えをする」ルールに基づくと、来年の負担が重くなる。
 実際には今年の1月が地価のピークで、その後、コロナの影響で下がり続けている。国交省の推計では、最も値上がりした雷門前の地点では、来年初めには3年前を下回る見通しという。
 2倍にも上がっているところは東京では浅草だけだが、沖縄や京都、大阪のキタやミナミ、北海道ニセコなどの観光地も同じ悩みを抱えている。

 そこで、自民党税調では東京では私がただ一人、
 「浅草では、ここ3年間ホテル・旅館が建ち、地価が急騰したが、今年に入り、廃業したホテルや旅館は、台東区内で33軒、未だ開業できずにいる施設が十数軒ある。ピークだった今年1月1日の地価に基づき、来年度の固定資産税額が増えるなど、許せない!」と、据え置きを求めた。

 また、住宅地についても、近隣の商業地の地価上昇に伴い、地価が上がっている箇所が多い。ただ住んでいるだけで、コロナ下で負担が重くなるのは困る。住宅地も据え置かれることになって良かった。

コロナ対策の住居確保給付金、最長支給期間をさらに3カ月延長するよう求める

 現在、最長9カ月までの「住居確保給付金」を、さらに3カ月延長し、最長12カ月使えるよう、厚労省や財務省に求めている。

 同給付金は、失業や休業のため収入が減り、家賃の支払いが困難な人が、区役所などの自立支援相談窓口に申しこめば、代わりに家主に家賃を払ってくれる(うち、国が4分の3を補助)制度。(上限あり)

 現行制度は原則3カ月、最長9カ月までのため、今年急増した、「4月に申請、受給開始」した人が、なお生活が苦しい状況が続いていても、12月に借家を追われることになりかねない。
 コロナにより、令和元年度の申請数は1年で約4000件弱だったが、今年は緊急事態宣言が行われた4月、5月に急増し、4月だけで9660件、5月は4万5873件の申請があり、10月までに12万2763件申請されている。

 依然としてコロナ収束のめどが立たず、雇用環境が好転する見通しがつかない状況では、新たに職を得ることは難しい。その上、家を失えばさらに生活再建は困難を増す。年末に家を失う人が続出しないよう、第三次補正で、あと3カ月延長できるようにしたい。
 コロナによる失業、休業がさらに増え、就職難が当面続くことも予想されるため、来年3月までの新規の受給者まで「最長12カ月」のルールを適用するよう要求している。

菅総理に困窮する女性への支援を申し入れた

 党女性活躍推進特別委員会は、26日、菅総理にコロナ禍で困窮する女性への支援を申し入れた。収入が激減した母子家庭に、二次補正で子1人に5万円、第二子以降は1人につき3万円を給付した「ひとり親世帯臨時特別給付金」を、予備費を活用して12月に再度給付するよう訴え、総理は理解を示した。

 また、職を失ったシングルマザーに、通信教育でIT教育を行い、成長分野であるデジタル分野などに再就職しやすくすることや、その際にベビーシッターを活用できるようにすることも申し入れた。総理はこれに対し、「それはいい」と非常に興味を示した。

NHK「ひとり親世帯へ最低5万円「臨時特別給付金」申し入れ 前法相ら」

日本経済新聞「ひとり親世帯に現金再給付を 自民特別委が提言へ」

                                             

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