困窮世帯向け現金給付30万円とは

緊急対策の「30万円給付」は、コロナの影響で収入が減少し、生活が困窮した世帯が基本。だから年金生活者や生活保護受給者は対象外。簡素化のため世帯人数に関わらず30万円にしたが、児童手当を1人当たり1万円追加支給する。また、売上が減った個人事業主は持続化給付金最大100万円とダブル受給可能。

困窮世帯向け給付の対象は(1)コロナ発生前に比べて収入が減少し、年間ベースでは住民税非課税水準になる世帯(2)コロナ発生前に比べて収入が半分以下になり、かつ、年間ベースで住民税非課税水準の2倍程度に減少する世帯。1回きりでは困る家庭も多く発生することが予想できるので、私は「2度目、3度目の支給をすべきだ」と主張し続けることにしている。

さらに、中小・小規模事業者向けの持続化給付金(性風俗とパチンコ以外のすべての業種が対象)を新設し、収入が大幅に減った中小・小規模事業者(法人)は最大200万円、税務署に届け出ている個人事業主(青色申告、白色申告いずれも)は最大100万円を受け取ることができる。

個人事業主は家族経営の蕎麦屋やお寿司屋、居酒屋などのほか、税務署に届けていれば、ジムのインストラクターなどのフリーランスや芸者、ホステス等も対象となる。

持続化給付金を受け取った法人の経営者や個人事業主も、自身の家計が困窮していれば、困窮世帯向け給付金30万円とダブルで受給できる。

コロナ対策、税制もフル活用

①コロナ関連で収入が激減している全事業者は、今年の国税と地方税の納付を「延滞税なし、担保なし」で1年猶予。口頭説明も可②売上減の中小事業者は来年の固定資産税をゼロまたは半額とするなど、自民党税調が3日まとめた。従来の不況対策は補助金や金融が中心だったが、今回は税制もフル活用する。

国税と地方税を納税猶予するのは、イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染拡大防止のための措置が原因で、多くの事業者の収入が急減している、という理由による。

今年2月1日から来年1月末までに納期限が来る、すべての国税(印紙税を除く)が対象。今年2月以降の収入が前年同期比約20%以上減っている、すべての事業者(大企業、中小企業、小規模事業、個人事業主やフリーランス=青色申告の有無に関わらず)が申請できる。向こう半年間の事業資金に困っているなど、一時の納税が困難な場合に適用する。
従来の納税猶予制度では収支や財産状況を示す書類の提出が必要だったが、「口頭説明も可」とするなど柔軟な運用をする。通常の滞納なら年利8.9%という高い延滞税をゼロとする。 …続きを読む

フリーランスやフリーターを救え

フリーランスの演奏家や演劇人、バレエダンサーなどが、舞台の中止で仕事を失っている。生計を補う飲食店などのバイトも風前の灯だ。彼ら彼女らの夢を、生活を救いたい。また、バイト掛け持ちで生活をつないできたフリーターたちの状況も深刻だ。私は党内の会議で救済策を訴え続けている。

新型コロナの影響で失業したり、収入が減少して生活に困窮している人に区市町村の社会福祉協議会が月15万円(2人以上の世帯は月20万円)の生活支援費を3月25日から貸し付けており(無利子、保証人不要、返済は1年据え置き)、返済時に、なお生活が厳しい場合には返済免除としている。しかし、これだけでは足りない。
補正予算ではこのような人たちに向けた現金給付を行う予定で、これから来週7日にかけて金額や制度が決まる。彼ら彼女らが、コロナ不安がなくなる日まで生活を続けるに足る金額になるよう、ぎりぎりまで主張していく。

コロナ対策の補正予算、連休前成立へ

政府はコロナ関連の中小・小規模事業対策を次々に打ち出している。7日に新たな緊急経済対策を含む補正予算案を閣議決定し、国会審議を経て連休前に成立させる。
2日は自民党の経済産業部会・中小企業・小規模事業調査会の合同幹部会に出席、政府案について議論した。3日は党税調総会に出席する。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/
国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https:/

妻に有利な相続税制に4月から
 4月1日施行の改正民法で、相続における妻の権利が強くなる。㈰残された妻が死ぬまで自宅に住むことが出きる「配偶者居住権」の創設㈪婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅を遺贈または贈与した場合、遺産分割の対象外とするの2点。初当選以来、女性の立場から主張してきたことが、やっと実現した。
 夫(または妻)が亡くなった場合、配偶者自身が亡くなるまで、今の住居に住める「配偶者居住権」を新設した。ただし、売る権利はない。
 子供が「お父さんの家を売って現金で遺産を分割してくれ」と言って、母親を家から追い出すようなことを防ぎ、故人の配偶者が余生を送るための家や生活費を確保しやすくする。
 居住権は勝手に売買できないため所有権に比べて評価額が低くなるので、その分、生活費に充てる預貯金の取り分も増える。
 例えば、遺産5000万円のうち、自宅の価値が2000万円、預貯金が3000万円で、相続人が妻と子1人の場合。
 相続分は妻と子で1対1(2500万円ずつ)だが、これまでの法律では妻が住み続けるために自宅を相続した場合、預貯金は500万円しか相続できなかった。
 これでは生活費不足の不安があるため、「配偶者居住権」を設定し、その価値が1000万円とされた場合には、残りの預貯金での取り分が増え、1500万円相続できるようになった。
 配偶者居住権の価値は、配偶者死亡時の相続人の平均余命なども考慮して決める。配偶者居住権をもつ母が死に、子が土地や建物を引き継いだ時に相続税は課されない。

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連日党でコロナウイルス対策会議

コロナウイルスで国内のほぼ全産業に大きな影響が出ている。特に中小・小規模事業対策について自民党で毎日のように議論を展開。国税の納付猶予制度や、10万円、15万円、20万円の無利子・無保証人の緊急小口融資も追加された。

 

 

娘への性犯罪、逆転有罪!

性暴力被害を訴える女性たちのフラワーデモのきっかけとなった愛知県の「19歳の娘に対する性犯罪」の控訴審判決が12日、名古屋高裁であり、一転、懲役10年(求刑通り)の有罪となった。昨年3月の一審では無罪だった。とてもうれしい。

今月10日の衆議院法務委員会でも、伊藤忠彦議員(自民)が法再改正を訴え、森まさこ大臣も意気込みを語ったばかりだ。逆転無罪は喜ばしいが、全国のどの裁判官が担当しても、きちんとした判決が下されるように、暴行や脅迫の要件の具体的な基準を盛り込むとともに、地位利用の加害者の範囲を広げるなど、しっかりとした法律になるよう、この判決をはずみとして、今後も一層、熱心に取り組んでいきたい。

コロナ関連中小企業対策を拡充

コロナ関連の中小・小規模事業対策が一段と拡充された。(3日)①雇用調整助成金の特例措置の対象業種拡大②官公需に関し、納期や工期、価格の変更に応じる③下請け事業に対し、代金や納期を配慮④休校中の児童の親が休暇を取った際の賃金助成など。私の要請がかなり反映された。#コロナ #中小企業

雇用調整助成金は事業主負担分の雇用保険を原資とし、事業縮小に追い込まれた会社が一時的に休業し、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当を一部(中小企業の場合は3分の2)助成するもの。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対し、①休業計画届の事後提出を認める②販売量や売上高が前年同期と比べて10%減が条件だが、この期間を1か月に短縮(従来は3か月)③最近3か月では雇用量が対前年比で増加していても対象とする④事業所設置1年未満の会社も助成対象とし、昨年12月との比較とする。 …続きを読む

性犯罪に関する刑法のさらなる改正を目指す

性犯罪厳罰化の刑法改正は私が法相の時の指示で成立したが、現在、自民党内で被害者団体とともに、再改正の動きを進めている。①暴行脅迫要件の緩和②性交同意年齢(現在は13歳未満)の16歳未満への引き上げ③監護者性交等罪の「監護者」の範囲拡大など。28日、女性議連で森法相に申し入れる。

平成29年刑法改正附則で、「3年後検討事項」が定められ、今年6月がその時期にあたる。しかし、法務省の動きが遅い。女性の仲間である森まさこ法相の任期中にぜひ、法制審議会をスタートするよう、法務委員長として法務省に働きかけたい。 …続きを読む

                                             

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