パスポートの旧姓併記、簡単に

 パスポートの旧姓併記が、今年4月1日以降の申請から、画期的に簡単になります。戸籍謄本、旧姓が記載された住民票または、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば、それで済みます。

 これまでは、(1)国際会議に旧姓で招かれている(2)外国の雑誌に旧姓で論文を発表している、など非常に厳格な要件がありました。
 旧姓で仕事をしている女性が海外出張の際に困ることが多く、私は、申請を容易にするよう、長年求め続け、昨年7月に政府が発表した「女性活躍加速のための重点方針2020」にも「令和2年度中に」と明記してもらいました。
 また、従来は旧姓を( )内に入れるだけでしたが、外国の入国管理局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きを加えます。

 新しく旧姓を記載してもらいたい場合、
①現在のパスポートを返納し、10年有効(1万6000円)または5年有効(1万1000円)のパスポートを新しく作る。
②「記載事項変更のための返納」とし、有効期限が同じものを作る(手数料6000円)
のいずれかを選択できます。んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

減収で家賃支払い困難な方に「住宅確保給付金」

 コロナ禍 による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大家さんに直接支払われます。3月末までに申し込めば最長12カ月まで延長できます。
 昨年4月から11月の間に11万4911件、約207億円を支給しました。

[住宅確保給付金(個人の家賃)] 支給例は東京の場合
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主に支給。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、今年3月末までに申し込んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

緊急事態宣言の影響で売り上げ減の中小企業への一時金(募集は3月以 降)

 緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20万円以内の一時金を支給することが決まりました。ただ、募集は早くても3月以降になります。

 前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しや一次取引先の納品書、顧客名簿などが必要で、原則ネット申請です。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置します。

 対象業種はまだ固まっていないので、私は自民党中小・小規模事業者調査会で「旅行代理店、理容、美容、芸者、ホステス、置屋(見番)、8時以降自粛のスポーツクラブのインストラクターなども含めるべきだ」と発言しました。

生活困難な方へ、国の緊急貸付制度

 緊急事態宣言で生活が困難になった方へ。国の「特例貸付」(窓口は自治体の社会福祉協議会)をぜひ活用して下さい。まず緊急小口資金として20万円。これで足りない時は、総合支援資金と合わせて2人世帯なら6カ月で最大140万円まで借りられます。1年後の返済時期に住民税非課税世帯なら返済免除されます。

 昨年3月25日から昨年末までに142万5000件の申請があり、139万5000件、5540億円を貸し付けた。

[特例貸付] 2人世帯最大140万円
◎窓口は区の社会福祉協議会。
いずれも返済は1年後から。その時、住民税非課税世帯になっていた場合は返済免除。無利子、保証人不要。
通帳や給与明細書などで減収を確認するが、報酬手渡しの場合は自分で各月の収入明細を書く。

①緊急小口資金 まずはこちらから
20万円(一括)。必要書類が少なく、交付までの日数も短い。返済期間は2年。

②総合支援資金
◎2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、3カ月分申し込める。3カ月たっても生活困窮が続いている場合は、さらに同額ずつ3カ月融資を受けられる。
◎返済期間は10年。

雇用調整助成金拡大したが「ホステス、芸者、演奏家など協力要請で仕事失った個人事業主にも支援を」

緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置が発表された。

これまで中小企業は100%だが大企業は最大75%だった。助成率が75%では「国や都の要請による休業であって、会社都合ではないので休業手当を出す義務はない」と企業が出し渋るのを防ぐのがねらい。

従来からコロナ特例としてアルバイトやパートなど雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とすることになっている。

だがバーやクラブ料亭などで働くホステス、芸者さん、さらにピアノや和楽器の演奏家などは個人事業主なので対象にならない。

「アルコール提供は夜7時までなのでこれらの店は時短より休業を選ぶ場合が多い。緊急事態の協力要請によって仕事を失った個人事業主支援するよう週明けから政府に働きかけていく。

時短飲食店への納入業者、幅広く救済を

 緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店に食材などを納入している業者が売り上げ大幅減となった場合、政府が給付金を支給する方針を決めた。
 自民党のコロナ対策部会(7日)でも「地域の酒店、食料品店などでも影響がある」と要望が相次いだのが、受け入れられたわけで、歓迎する。

 私は今後、「納入業者」の範囲を食材だけでなく「貸しおしぼり」や「制服、テーブルクロスなどのクリーニング」などにも広げるよう、主張していく。
 「アルコールの販売は夜7時まで」という協力要請に従う場合、都心のレストランやバー、キャバレー、クラブなどは、時短ではなく休業するケースが多くなる。
 私の地元の小規模事業者にも、銀座や六本木などのお店を車で巡回するクリーニング業者や貸しおしぼり業者が複数いる。彼らも救いたい。

 また、食材の納入業者についても、「時短した飲食店への販売が総売上高の半分以上」「納入先の時短により、売上が半減」などの条件を付けて対象を絞ることが検討されているが、申請手続が煩雑になり過ぎたり、給付金が出るまでに時間がかかり過ぎるといったことにならないよう、政府に要請していきたい。

持続化給付金の申請15日まで

 売り上げが半減した中小・小規模事業者と個人事業主に支払われる持続化給付金の申請受付が15日に終了する。5月初めから今月7日までに約425万件の申請があり、402万件、5兆2430億円が給付された。

「日本のたてもの展」が東博、科博、近現代建築資料館で開催

 日本の「伝統建築工匠の技」が昨年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された。
 これにちなみ、文化庁が「日本のたてもの」展を上野の東京国立博物館(古代から近世)、国立科学博物館(明治以降)、湯島の国立近現代建築資料館(工匠と近代化)で展開中。

 東博では、法隆寺五重塔や一乗寺三重塔(兵庫県加西市)、石山寺多宝塔(大津市)、奈良の唐招提寺、正倉院、京都の東福寺三門など国宝の精巧な模型が並ぶ。断面図模型もあり、寺が多いが、国宝、春日大社本殿など神社や、登呂遺跡に始まる住居も。模型は10分の1が基本。

 安土桃山時代以降、近世になると寺の門や神社の能舞台。また、松本城天守の20分の1模型が堂々とし、断面も見られて興味深かった。
 最後は、火災と修復で注目される首里城正殿の10分の1模型だった。

 江戸時代から300年以上続いた民家(町家)や、北海道がニシン漁で栄えた江戸から昭和初期の鰊御殿(番屋)の模型もあった。鰊御殿は内部が見られる模型で、200人の雇漁夫を住まわせたことがうかがわれる。

 科博では、まず、明治の西洋建築として、英国人建築家ジョサイア・コンドル設計の三菱第1号館(今は美術館で知られる)や迎賓館赤坂離宮、米国人建築家フランク・ロイド・ライト設計の帝国ホテル旧本館など。設計図の展示も多い。

 東京の建物が多いが、ロシア正教の布教のために建てられた旧石巻ハリストス正教会教会堂(宮城県石巻市)に魅かれた。
 宮城県沖地震(1978年)と、東日本大震災で被害を受けながらも復興し、現存する。ぜひ見に行きたい。
 ただ、明治を代表する日本人建築家、辰野金吾の作である日本銀行本店旧館や東京駅がなかったのが残念だった。資料を貸してもらえなかったらしい。

 さらに、日本初の超高層ビルである霞が関ビルや、丹下健三が設計した東京都庁舎、安藤忠雄氏設計の「光の教会」(大阪府茨木市)など。

 企画展の会期は、国立科学博物館が1月11日(祝)まで、東京国立博物館と国立近現代建築資料館は2月21日(日)まで。国立科学博物館と東京国立博物館は要予約。

緊急事態宣言下でも舞台芸術の灯を守る

 緊急事態宣言下、演劇やバレエ、オーケストラなど舞台芸術への影響を小さくするため、7日までにチケットの販売を始めている公演は(1)終演が8時以降になってもよい(2)すでに販売した分は、宣言が求める「定員の50%」を超えても有効とすることになった。現場での混乱が予想されるので、西村大臣に記者会見で述べてもらうよう頼んだ。

 また、緊急事態宣言の対象となった都道府県に拠点を置く団体が、それ以外の地方で公演を行うことは、ビジネスマンの出張と同様、宣言下でも認める。

 さらに、緊急事態宣言の対象となった都道府県でイベントを中止した場合、チケットの払い戻し手数料や舞台装置など、中止に伴うコストの全額を、主催団体に支払う補助金を、経産省がJ-LODliveの拡大版として計画していることが7日、明らかになった。
 PR動画、メイキング動画、過去の映像などのいずれかの提出が必要となる。公演全体でなく、何ステージかの中止だけでも対象とする予定。これまでに申し込んでいない団体でも、新たに申し込める。

 現在、歓声などを上げない演劇、オペラ、ミュージカル、バレエなど舞台芸術については、舞台から2m離れることを条件に定員の100%観客を入れてよかった。政府は緊急事態下では「50%以下しか入れない」ことを要請する。また、音楽やスポーツなどの大きなイベントも上限を5000人以下とする。

 「夜8時まで」の制限は、飲食店などを除いて、特定の業種にかかるものではなく、「夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請」という全体論。これを受けて、映画館や商業施設、スポーツクラブなどが続々と自主的に「8時閉館」を発表している。

 私は7日、自民党のコロナ対策本部で、「演劇などは、出演者が頻繁にPCR検査し、観客もアルコール消毒や、検温はもちろん、終演後1列ずつに順に退出とか、緊急時の連絡用に座席番号や電話番号を登録させるなど、最大限の気遣いをしている」と述べた上で、 緊急事態宣言について
 「(1)夜の部の公演は午後6時半や7時の開演が多いが、脚本やプログラムをいきなり『午後8時終演』に変更することは困難(2)100%観客を入れる前提でチケットを完売している公演で、半数の人に払い戻しをしたりはできない (3)8時終演を要請するなら飲食店のように補償すべきだと発言した。

 文化・芸術に携わる方々とファンへの影響を、より小さくしたい。

                                             

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