介護施設向けのコロナ対策支援
                       

 特養や老健、デイサービスなどの介護施設にコロナへの厚労省の対策がまとまった。個々の施設に対し、過去に例の無い、思いきった補助金を出す。①感染症対策のかかり増し費用を支給㈪職員への慰労金②サービス再開の支援。

 感染症対策は、消毒・清掃、感染防止のための増員の人件費、採用のための求人紹介手数料、面会室の改修、車や通信機器の購入またはリース費用などを支給する。4月1日以降にかかった費用が対象。
 施設の規模によって上限が異なり、例えば、特養なら定員100人の場合、380万円までかかった実費を全額支給する。「定員一人当たり3万8000円」で上限を計算する。

 通所介護事業所の通常規模型なら89万2000円が上限。訪問介護業所は53万4000円が上限。

 職員への慰労金は、「コロナ患者または濃厚接触者が発生した日以降に勤務した職員」に1人20万円、それ以外は1人5万円を給付する。
 国→都道府県→各施設→本人の流れで行き届かせる。実際の支給は8月中旬以降になりそうだ。

 また、ケアマネージャーや職員が、訪問介護サービスや通所サービスを休止している利用者を巡回し、健康状態や生活ぶりの確認などの調査をして、利用再開を促すことも支援する。
 相手の様子を電話で確認した場合は1500円、訪問した場合は3000円を1人の利用者ごとに助成。実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
 別途、再開支援にかかる費用を20万円まで支給する。飛沫防止パネルの設置や換気設備、感染防止などの内装改修費に使える。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱

https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf

 

アフリカのコロナ対策に貢献する日本の支援
                       

 アフリカのコロナ感染拡大防止に日本の支援が非常に役立っている。野口英世博士を記念して1979年に作られた、ガーナ(西アフリカ)の野口記念医学研究所では、同国のPCR検査の8割を担い、アフリカでは南ア、モロッコに次ぐ3位の検査数。同研究所は西アフリカ11か国の人材育成にも貢献している。東京医科歯科大で博士号を取得したアンポフォ氏がウイルス部長を務める。

 コンゴ民主共和国(中央アフリカ)に日本が創設したばかりの国立生物医学研究所では、昨年のTICADで野口英世賞を取ったムエンベ=タムフム博士が所長を務める。

 アフリカ東部、インド洋に浮かぶマダガスカルでは、JICAの現地スタッフだった人が、今、水衛生大臣となり、手洗いの必要性を強調。またJICAが現地の歌手を起用して作成した「手洗いソング」をTVで頻繁に流している。
Youtube JICA Madagascarチャンネル「SASAO NY TANANAO」

 また、北海道大学がザンビアから、長崎大学がケニアからの留学生を受け入れているほか、ガボンやナイジェリアとも感染症対策の研究協力を進めている。

 アフリカの感染者数は、南ア約8万4000人、エジプト約5万人、ナイジェリア約1万8000人となっているが、死者は、南ア1737人、エジプト1938人、ナイジェリア475人と少ない。元来、エイズ、エボラ出血熱、マラリアなどの流行により、感染症対策が進められてきたことや、平均年齢が若いため、感染しても重症化するケースが少ないためと言われている。

 感染症研究に生涯を捧げた野口英世は、梅毒の研究などでノーベル賞に推薦されることもあったが、1928年にガーナのアクラで、研究対象の黄熱病にかかって51歳で亡くなった。
 2006年に小泉首相が、アフリカでの感染症対策のための研究や医療活動で顕著な功績のあった人に対して、「野口英世アフリカ賞」の創設を提案し、実現した。以来、2008年からTICAD開催の際に授賞式が行われている。

 

コロナ対策 保育園向け支援
                       

 緊急事態宣言の解除により保育園も本格再開しているが、子ども向けの感染防止対策は気を遣うことが多く、保育士さんたちは大変な苦労をしている。
 第2次補正予算では1園50万円を上限として、以下の支出を補助する。

(1)園のために使う消毒液、マスク、手袋などの購入費用。
(2)職員が勤務時間外に消毒・清掃作業を行った場合の超過勤務手当、休日勤務手当などの割増賃金。

ほか、職員個人が感染を防止するために購入する、手荒れ防止用のハンドクリーム、
マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど。

 保育園から区に申請し、国からお金が入る仕組み。今月中に要項が厚労省のウェブサイトで公表される見通し。

 厳しい状況下でも、強い責任感をもって子どもたちの成長を支えていただいている先生方には、深く頭が下がる。
 私も、衆議院青少年問題特別委員長を務めた経験から、引き続き、子どもたちの健全な育成のために全力で取り組んでいきたい。

厚労省がまとめた病院、医院、歯科、薬局向け支援策一覧
                       

 第2次補正予算で決まった「医療体制強化の対策費」(約3兆円)のうち、コロナ患者受け入れではない一般病院や医院、歯科医院、薬局に対する政策をまとめた。具体的な要綱は厚労省のホームページ等で6月中に公表される。

①「福祉医療機構の優遇融資の拡充」一般病院、医院、歯科医院が対象

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福祉医療機構の優遇融資の拡充

 運転資金として利用できる。「現行の優遇融資」とは、第一次補正で決まったもの。

 

②「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」一般病院、医院、歯科医院、薬局が対象

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医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

 「国→都→各医療機関」というお金の流れになる。今年4月1日〜来年3月末までの支出が対象。7月以降に都に申し込むことになる。

 

③「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」一般病院、医院、歯科医院が対象

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新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

 「従事者慰労金」は従事者各個人が書いた申請書を医療機関が取りまとめ、都に提出。厚労省から都を通じて各医療機関にお金を支給する。その後、各従事者が受け取った証明を医療機関が都に提出。
 「従事者」には患者と接した受付スタッフや清掃スタッフなども含む。

第二次補正予算成立 一般の医院、歯科医、薬局にもコロナ対策
                       

 12日成立した第2次補正予算のうち、重要な部分を占めるのが、医療機関や介護、障害者施設などへの支援。総予算の1割弱の2兆9892億円。
コロナ患者の入院を受け入れた病院の医療従事者の心身の疲労は大変なものだったが、それ以外の医療機関も疲弊し、日本の医療や介護全般が厳しい事態に陥っているからだ。もし第二波が訪れても医療崩壊を招かないための万全の体制を目指す。
 「コロナ緊急包括交付金」のうち、医療機関向けは1兆6000億円で、一次補正(1500億円)の10倍以上にのぼる。

 私は、「国民医療を守る議員の会」の一員として、加藤厚労大臣に「コロナの影響で、一般の病院や診療所は感染防止策などに費用がかかり、一方、受診を控える人も多く、経営が厳しくなっている」として支援を求めた。
 その成果が上がり、一般の病院、医院(診療所、クリニック)や薬局、訪問看護ステーション、助産院が以下のような感染防止策を取った時にも、実費を補助することになった。
 たとえば、ドアや椅子などの頻繁な消毒や、オンライン診療体制の確保、発熱等で感染が疑われる患者と他の患者が混在しないようレイアウト変更や導線の確保、医療従事者に院内感染防止対策の研修などを行った場合、実費を補助する。
 補助金の上限は
○病院 は200万円 + 5万円×病床数
○有床診療所(医科・歯科)は200万円
○無床診療所(医科・歯科)は100万円
○薬局、訪問看護ステーション、助産所は70万円
 このほか、介護事業(特養、老健、デイサービス、在宅介護)や障害者福祉施設や児童福祉施設(保育所、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠出事業など)に、マスクや消毒液、研修費など感染対策で余分にかかった費用を支給する。

 また、介護についてはサービス再開に向けてケアマネージャーや職員が、サービス利用休止中の利用者を巡回して調査するための補助もする。

 コロナ患者を受け入れる重点医療機関(コロナ患者専用の病院や病棟のある医療機関)の場合、空床確保料としてICUならベッド1床1日当たり30万1000円(これまで9万7000円)、重症患者用は20万円(同4万1000円)、一般病床は5万円(同1万6000円)などに引き上げる。
 今後、感染拡大のきざしが見えたり、大規模クラスターが起きそうになったら、空床を確保してもらうことになる。

 重点医療機関が超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバーなどの設備整備をする際にも支援する。

 このほか、発熱や咳などコロナの疑いのある患者を診療する救命救急センターや二次救急医療機関、小児中核病院などが、簡易陰圧装置、簡易ベッド、個人防護服などを購入した場合、実費を補助する。

地方議会選、立候補の「住所要件」に罰則設ける公選法改正
                       

 昨年春の地方議会選挙で、主にN国党の候補者が居住実態がないのに立候補し、多くの投票が無効になるという事態が相次いだことから、今国会で今月初め、公職選挙法を改正した。
 立候補届出時の宣誓書に「住所要件を満たす」旨を追加し、虚偽宣誓の場合、「30万円以下の罰金」及び、「5年間の公民権停止」となる。

 都道府県議会選挙及び区市町村議会選挙に立候補する場合、「引き続き3カ月以上、当該自治体に住所がある」ことが条件となっている。これまで、違反者への罰則はなかった。

 ただ、立候補の届け出書類が区内のカプセルホテルに居住しているような書き方であっても、選挙管理委員会が立候補を阻止したり、無効にしたりすることはできず、開票時に選管が「○○候補への投票は無効」と宣言した。

 足立区議選(昨年5月)では「NHKから国民を守る党」(N国)の候補者に対する5548票が無効、兵庫県議選(同4月)ではN国の候補者への2992票が無効となった。
 日の出町議選(同8月)でも、N国ではないが、同様の事案が発生し、33票が無効に。

 新宿区の場合は、N国の松田美樹氏が4月、区議に当選したが、5月に区民から異議申し立てがあり、区選管が届け出のあった住所を調べた。その結果、1月24日から約2カ月間、水道利用料がゼロだったことや、電気・ガスの使用量もきわめて少なく、「生活の本拠」があったとは認め難いと判断。9月初め、当選を無効と決定した。
 松田氏は都選管に不服申し立てしたが、都選管も11月末に当選無効を決定。現在は東京高裁で係争中。当選無効が確立した段階で、次点だった候補者が繰り上げ当選する。

 23区の区議連協でも、昨年9月、「有権者の1票が無駄になる。早急に法改正されるべき」との声が上がっていた。

自由民主 コロナ対策解説の14区特集号
                       

松島みどりが国のコロナ対策をわかりやすく解説した「自由民主(14区特集号)」を、東京14区内(墨田区、荒川区、台東区の北部・中部)で新聞折り込みしました。経営が苦しくなった中小・小規模事業や、生活困窮の個人の方々に役立つ給付金や補助金についての特集です。

<自由民主 コロナ対策解説の14区特集号 PDF:1.6MB>

自由民主 令和2年6月11号のサムネイル
自由民主 コロナ対策解説の14区特集号

医療スタッフと介護・障害者施設のスタッフに慰労金
                       

 第二次補正予算成立後、コロナの感染拡大で危険にさらされた医療スタッフと介護・障害者施設のスタッフに慰労金を贈る。
医療従事者と職員に対し、
①コロナ患者の入院を受け入れた医療機関は1人20万円
②患者受け入れを準備したが、実際には入院しなかった医療機関は1人10万円
③その他の医療機関(歯科、訪問看護ステーションを含む)には1人5万円

介護・障害者施設のスタッフに対し、
①コロナ患者または濃厚接触者に対応した施設は1人20万円
②その他の施設は1人5万円

 国→都道府県→各施設→本人の流れで行き届かせる。実際の支給は8月中旬以降になりそうだ。
 5月29日、医療従事者への感謝と応援を込めて、航空自衛隊のブルーインパルスが東京上空を飛行した。

コロナ対策 ②中小・小規模事業対策
                       

 国会で8日から審議中の第2次補正予算案(事業規模117兆円)のうち、家賃支援給付金の創設や、雇用調整助成金の拡充などの中小・小規模事業等についてまとめた。
補正予算成立後に次の制度が始まる。

[家賃支援給付金の創設]
◎5月から12月までの「ある月の売上が前年同月比半減」、または「連続3カ月の売上高が前年同期比3割減」の中小・小規模事業、個人事業主が対象。
◎医療法人、社会福祉法人、財団法人、事業性のあるNPO法人も含む。
◎申請時の直近の家賃6カ月分。
◎月額の給付上限は法人が100万円、個人が50万円。複数物件の場合は合計額。地代・駐車場も含む。
◎WEB申請サイトを6月末に開設予定。

[雇用調整助成金の拡充]
◎助成率8割。解雇ゼロなら10割
◎都の休業要請期間中は10割
◎日額上限1万5000円に引き上げ
◎パートやバイトも対象。
◎4月〜9月までの分

[小学校・幼稚園・保育所などの休業に伴う休暇取得支援を増額]
◎賃金全額を払った事業主に日額上限1万5000円に引き上げ
◎業務委託など個人の場合、7500円(引き上げ)支給。すでに給付を受けた人も増額分を支給する。
問い合わせ
「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
0120-60-3999

[持続化給付金の対象拡大]
◎個人事業主で「雑所得」や「給与所得」として税務署に届けている人や、今年開業した人は当初、「対象外」とされたが、事業を営んでいる証明になる契約書などがあれば、対象とする。7月以降に、全国の「申請サポート会場」(約500カ所)に専門の窓口を置く予定。

[芸術団体の支援]
◎<中・大規模団体向け>
 150万〜2500万円程度の収益力強化事業(舞台裏ツアー、動画作成など)を支援。
公演を再開しても三密回避のために観客を半分しか入れられず、採算が取れないことへの対策

◎<小規模団体向け>
 150万円まで活動継続を支援。複数のフリーランスや団体が共同で取り組む場合は10者1500万円まで可。

                                             

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