橋本聖子男女共同参画担当大臣に緊急要望
                       

 自民党女性活躍推進特別委員会のメンバーで橋本聖子男女共同参画担当大臣を訪問し、非正規雇用やシングルマザーなど、厳しい状況にある女性への再就職支援などを申し入れました。

 非正規雇用やシングルマザーで、失業状態にある女性たちが生活給付を受けながら、初歩的なIT講習を受けられる訓練と、訓練終了後、デジタル化を迫られる地方自治体などへの再就職を支援することを要望しました。
 また、入学、卒業、進級など経費のかかる春を前に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の3度目の支給を行うことも求めました。

 コロナで大幅にシフトが減少し、実質的には失業状態のパート・アルバイトの女性は90万人以上にのぼると推計されるなど、非正規女性を取り巻く環境は深刻さを増しており、きめ細かい支援が必要だと一致しました。

浅草の商店街の声を聞く
                       

 コロナ禍で打撃の大きい浅草の商店を7日、台東区の石川義弘区議、鈴木純副議長(都議選予定候補者)、浅草商店連合会の稲葉代表理事と回り、お話を伺いました。
 仲見世、新仲見世、西参道、「奥山おまいりまち」などの商店街を訪問。
 中小企業庁の、①時短営業した飲食店と取引がある、または②外出自粛の影響を受けて売上が減少した事業者向けの一時金(法人60万円、個人事業主30万円)について、「自分の業種は一時金がもらえるのか」「一時金を申請できる基準の『売上半減要
件』は厳しい」や、都が決めた「飲食店に対する時短営業協力金が、規模にかかわらず、どの店も一律なのはおかしい」という質問や意見を聞きました。
 いわゆる土産物屋ではない、この地域の洋服店やかばん屋さんなどでも「コロナ前は、地元客より圧倒的に観光客が多く、昨春から売上が激減している」という状況。
 また、祭りの半纏(はんてん)や子ども用の法被(はっぴ)など、祭り衣装専門店では「各地で祭りが中止になった上に、日本製の質の良い綿入れ半纏をお土産に買っていた外国人観光客の需要もなくなり、とても厳しい状況が続いている」ということでした。
 飲食店だけでなく、幅広い商店に対する支援が必要だと、改めて痛感しました。
 なお、コロナが始まった昨年冬だけでなく、一昨年の冬も比較対象にしてほしいとの要望は、すでに実現されています。

 中小企業庁では①時短営業した飲食店と取引がある、または②外出自粛の影響を受け、売上が減少した事業者に対する一時金の詳細を今月中にまとめます。地場の事業者の声が反映されたものとなるよう、働きかけていきます。

建築基準法の「接道規制」を条件付き緩和し、不燃化建替を促進
                       

 国交省は、木造密集住宅地の防災性を高めるため、建築基準法の「接道規制」を条件付きで緩和し、従来は「再建築不可」だった住宅の建て替え(=不燃化)を促進します。東京都とともに、建築確認業務を行う特別区に呼びかけ、アドバイスやUR都市機構の協力、国の各種補助金の優先配分などで支援します。

 建築基準法では、「幅4m以上の道路に2m以上接していないと家を建てられない」ことになっているため、これを満たさない昔の家屋は、建て替えができません。今回の基準緩和は、木造密集住宅地では臨機応変に「2階建て以下の専用住宅」「準耐火建築物または耐火建築物」「壁、天井は不燃材にする(パネル仕上げ)」などの条件付きで、「1.8m以上の道路に1.5m以上接していれば立て直し可能」とすることにしたものです。

 住宅など建物を建築する際は、区に建築確認申請を出し、区は建築基準法に基づいて許可を出す仕組みになっています。
 建築基準法を所管する国交省自身が、「理想を求めた法律を厳格に守らなくてよいから、燃えにくい家に建て替えて『今より安全な地域』にしよう」と呼びかけているわけです。

 区への支援としては、個々の事例に応じた法律の柔軟な解釈を示したり、URが区との協定に基づき取得した土地を活用したりするほか、老朽住宅の除去費(築22年以上の木造など)や建て替え費用の助成、無電柱化事業の優先採択などがあります。
 国交省によると、この分野では、足立区が先進的な取り組みを行っているそうです。

緊急事態宣言再発令による一時金、中小企業庁が対象業種について柔軟な 対応を約束 
                       

 「緊急事態宣言の再発令により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する一時金」について、5日の自民党中小企業・小規模事業者政策調査会(私は会長代理)で、議論。対象業種については柔軟に対応することを中小企業庁が約束しました。

 一時金を申請できるのは、
 ①時短営業した飲食店と直接・間接の取引がある
または、
 ②緊急事態宣言対象地域の外出自粛による直接的な影響を受けた事業者で、売上高が前年または前々年比で半減していることが条件です。
 ①の対象として、同庁は、飲食料品、割りばし、おしぼりなどの業種を例示していましたが、清掃業者やごみ処理業者も加えてもらいました。
 ②には、旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者が例示されていますが、旅行代理店、理容・美容、クリーニング店、ネイルサロンなどが、私の主張により含まれることになりました。

 私は「たとえば、浅草では『土産物店だけでなく、浴衣や洋服の店でも、もっぱら観光客相手の商売で、地元のお客さんは来ない』いう店もある。これらも対象とすべきだ」と主張し、これは入ることになりました。

 2月8日(月)の週に中小企業庁がホームページで対象業種を示した上で、「うちの店は対象になるか」などの質問や意見を募集します。これを反映し、2月末までに①、②の対象に該当する具体例の一覧を拡充して提示します。

 なお、私はこの日の調査会で、「中小企業の実態を考えると『1カ月、売上半減』ではなく、『売上3割以上減が3カ月以上続いた』という条件にすべきだと、再三、中小企業庁に申し入れてきたのに反映されず、残念です」と苦言を呈しました。

 時短要請に従った飲食店は、都内の場合、一店舗あたり一律6万円を都が支給しますが、財源の8割は国の「コロナ対応地方創生臨時交付金」で、まかなわれます。交付金の担当によると、「事業者支援ではなく、蔓延防止のための協力金のため、東京都が店の大小にかかわらず、一律6万円に決めた」そうです。

 

大企業の非正規従業員も自己申請の休業支援金の対象へ
                       

 菅総理は4日の衆議院予算委員会で、「大企業でも休業手当を受け取りづらい勤務形態(シフト制など)の方については、(自己申請の)休業支援金の対象にすることとし、厚労省に検討させている」と、自民党の下村政調会長の質問に答弁しました。

 勤務先から休業手当をもらえない場合に、従業員が自ら申請できる「休業支援金・給付金」は従来、勤務先が中小企業である場合に限られていました。

 1月8日からの緊急事態宣言発令により、時短要請に応じた飲食店などは、大企業でも雇用調整助成金の助成率は100%に引き上げられたにもかかわらず、大企業の飲食チェーン店などでシフト制で働く(アルバイトを含む)人たちが休業手当をもらえず困っていました。

 不払いの理由として企業側は「休業手当を支払って数か月たってから雇用調整助成金が支給されるため、資金繰りがつかない」ことなどを挙げていますが、すでに昨年6月から政府は、麻生財務大臣と梶山経済産業大臣の連名で、全国銀行協会や、政府系金融機関に対し、「持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組む」よう、要請文を出しています。

 厚労省に対して「大手の飲食チェーン店などで働く人が、休業手当をもらえず困っている。こういう人たちも自己申請の休業支援金を申請できるようにしてほしい」と再三、求めてきたことが実現し、ほっとしています。

中小企業への一時金、60万円、30万円に引き上げ
                       

 政府は、緊急事態宣言延長により、売上が半減した事業者への一時金を、中小企業は60万円(当初予定は40万円)、個人事業主は30万円(同20万円)に引き上げます。
 1月または2月の売上が前年同月比半減が条件で、(1)時短営業した飲食店と取引のある酒店、食品店、おしぼり業者、清掃業者、ごみ処理事業者など(2)外出自粛による影響を受けた旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店、理容・美容、ネイルサロンなどが対象です。
 募集は3月の予定で、中小企業庁が2月末頃にホームページで詳細を発表します。

 地元では「一生懸命頑張って、売上が3割減、4割減にとどまっているが、それでも何カ月も続くと厳しい。『半減が1カ月』という基準はおかしい」という声が多く、条件が緩和されるよう、政府に求めていきます。

コロナ不況で失業の女性に、デジタル講習で再就職支援を
                       

 コロナ禍で派遣の仕事を雇い止めにされたり、シフト制のパートの仕事がなくなったりして、失業状態にある女性たちに、デジタル初級の講習を無料で受けてもらい、再就職につなげる政策を、自民党の女性議員の仲間でまとめ、29日、二階幹事長と話し合いました。

 コロナ不況は飲食産業やサービス業に特に影響を及ぼしていることから、女性の失業が目立ち、母子家庭や非正規の単身女性を直撃しています。雇用保険に入っていないケースが多く、失業手当もありません。

 一方、デジタル化推進の流れの中、「高齢者を含めて1人も取り残さない」ため、また、官民の様々なシステムの統合のためにも、今後、大勢のデジタル初級人材が、官庁や自治体、企業などで必要になると見込まれています。
 持続化給付金申請の際にも、電子申請が困難な人のため、全国各地にサポート会場が設置され、コンピューターに入力するための人材が配置されていました。

 また、3月〜4月は入学・卒業や進級などで経費がかさむことから、低所得の「ひとり親世帯臨時特別給付金」の3度目の支給をすべきだと、女性議員の意見が一致しました。

飲食チェーンのバイトで、休業手当がもらえない人は「総合労働相談コー ナー」へ
                       

 時短要請に協力した飲食チェーン店など大企業には、雇用調整助成金の助成率100%の特例があるにもかかわらず、こうした企業でパートやアルバイトで働く人が休業手当をもらえない場合、各地の労働局の「総合労働相談コーナー」(東京労働局の場合、0120-601-556)に相談を。厚生労働省が当該企業に雇用調整助成金の特例制度の活用を働きかけます。

 私が田村憲久厚労大臣に「シフト制の人などが、休業手当をもらえず、苦しんでいます。相談窓口を広くアピールしてほしい」と要請したところ、衆議院予算委員会での答弁につながりました。

 休業手当をもらえない場合に、従業員自らが申請する「休業支援金・給付金」は、勤務先が中小・小規模事業である場合に限られるため、これまで大企業で働く人には、訴えるすべがありませんでした。

 なお、厚労省は、現在の雇用調整助成金の特例措置の期間を、「緊急事態宣言が解除される月の翌月末まで」とすることにしています。つまり、2月7日で緊急事態宣言が終了した場合は3月末まで。もし、3月まで延長された場合、特例措置は4月末までとなります。

コロナ禍、DV相談1.5倍に
                       

 昨年4月以降、DVの相談件数が前年同期比約1.5倍のペースで増え続けています。
 従来の配偶者暴力相談支援センターに加え、昨年4月に新設した、「DV相談+(プラス)」(0120-279-889(つなぐ−はやく))への相談が、増加分のほとんどを占めています。(1)通話料がかからない(2)SNS(チャット)やメールで相談できる(3)24時間365日体制が利点で、特に、20代、30代の若い年代層や、「初めて相談する」女性が多いということです。
 また、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語の10言語にも通訳を介さず母語でSNSの相談対応をします。
  
 配偶者、元配偶者、同棲相手等からの暴力が対象で、昨年5月は1万7575件
(前年同月比1.58倍)、6月は1万8007件(同1.66倍)、7月16753件(同1.38倍)の相談が寄せられています。
「DV相談+」では、相談を受けると、内容に応じて都道府県の婦人相談所や、民間シェルターや警察署につないだり、同行する支援も行っています。また、緊急対応として、ビジネスホテルの宿泊を提供することもあります。子どもも一緒に保護をする場合もあり、その時は、児童相談所とも連携して対応します。
 「DV相談+」は、経験のある相談員が対応し、SNS対応の場合は、状況に応じて文章を入力する補助員がつくなど相談体制も整えています。

 コロナ禍でなぜDVは増えているのか。
 DVのうち、傷害、暴行とも約9割が「女性が被害者」で、夫が妻に暴力を振るうケースを挙げると、「ステイホーム」で家にいて、顔を合わせる時間が増えたことで、それまで潜在的に思っていたことを、「料理がまずい」「学歴が低いからやっぱりバカだ」などというふうに口に出して、精神的にいじめたり、実際に暴力を振るったりするケースや、また、「仕事がなくなるのではないか」という将来への生活不安からイライラが募り、ちょっとしたきっかけで爆発することも多くあるといいます。

 調査ができた「子どもを持つDV被害者」約3万7000人のうち、2万2337人が「子どもも虐待あり」と回答。そのうち、9909人は、子ども自身も暴力を振るわれています。残りは面前DV(子どもの前で夫婦間で暴力を振るい、子どもの心を傷つけること)です。

 地裁に申し立てて、保護命令が発令されると、警察と配偶者暴力相談支援センターに通知され、加害行為をした配偶者等は、相手に接近を禁じられ、また、必要に応じて、同居している家から退去を命じられます。保護命令違反に対する罰則は、100万円以下の罰金または、1年以下の懲役となります。

 例えば、夫から妻に暴力が振るわれた場合、夫から身を隠したあと、離婚しても自活できるよう、自立支援のための職業指導や、就職相談にも乗ってくれますが、コロナ禍の今、新しい仕事を見つけることは一層困難になっていることも悩みです。また、シェルターが満員で入れないということもあります。
 公的機関は、夫からの連絡を絶つため、携帯電話を預けさせますが、それでは就職や仕事にも差し支えるので、若い女性の場合は躊躇し、民間シェルターを選ぶこともあります。

                                             

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