J-LODlive補助金の採択事業者に日本公庫のつなぎ融資を
                       

 演劇やバレエ、音楽などイベントの海外配信事業を補助する経済産業省のJ-LODlive補助金(1次補正878億円、3次補正430億円)は、コロナ対策として業界から非常に感謝されていますが、一方で、「実際におカネが出るまで半年以上もかかり、提出書類も煩雑」と、業界の現場から悩みを聞いています。

 昨年7月から始まり、年末までに1万7000件の事業が採択されましたが、実際に支払われたのは12月になってやっと35件だけでした。採択後にイベントを実施、動画配信した後に細かい領収証を集めて提出書類を作成して提出、確定検査を行うので時間がかかることが原因です。また、同じ演目で同じ出演者が20舞台出演する場合でも、毎回記録映像を提出しなければなりません。

 さらに、経済産業省が通常担当している産業とタイプが異なるにもかかわらず、当初は、俳優への支払いにも事前に見積もりを取るとか、支払い前に請求書、支払い後には領収書を出させ、二度手間をとらせたり、照明や衣装も他社に発注すれば経費として精算できるが、自社内の部署でまかなうと支払われないなど、現実離れした対応を求めていました。

 ただでさえ、資金力が乏しく、昨年2月末に安倍総理(当時)が会見で、「イベントは自粛してほしい」と要請したこともあり、春の緊急事態宣言発令前から多くの舞台が中止、延期となりました。当時は中止しても補償はありませんでした。

 私は、「あてにした補助金がなかなか支払われなければ、事業者の資金繰りがつかない」と、経産省に訴え続け、19日の自民党経産部会でも、「J-LODlive補助金の採択が決定された事業者には、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)が『つなぎ融資』を行う仕組みを作るべきだ」と要請しました。それを受け、経産省はつなぎ融資についてどういう形をとるか検討し始めました。

緊急事態宣言で中止の公演、経費を2500万円まで全額補助
                       

 緊急事態宣言を受けて音楽や演劇などイベントの公演を中止または延期した事業者に対し、経済産業省は、中止でも発生した経費の全額を補助することを決めました。J-LOD live補助金を活用します。自民党経産部会で19日に明らかになりました。

 対象となる経費は、会場費、払い戻し手数料、人件費を含むリハーサル関係費など。1ステージごとに補助(上限2500万円)するので、「夜の公演だけ中止した」という場合も該当します。

 条件は(1)緊急事態宣言発令期間中に対象地域で予定されていたイベントを中止または延期すること(2)そのイベントに関連する内容のPR動画を制作し、Youtubeなどで海外に配信すること。
 PR動画は、例えば、ライブや演劇であれば練習風景、メイキング映像を編集した映像など。PR動画の制作、配信する費用も補助の対象になります。
 制度の詳細はJ-LOD live事務局が2月半ば頃にホームページで公表し、その後、公募します。

「『休業手当110番』の創設を」と田村大臣に進言
                       

 時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置とする制度の趣旨について、田村厚労相は15日の会見で「非正規の人も対象です。シフト制の労働者の勤務時間が短くなった場合も休業手当を支払うことができます」「(助成率が)10/10だから、企業の負担はないわけなので、これを使って、何とか働く方々の生活をお守りいただきたい」と強く訴えました。

 「休業手当を受け取れないという労働者の相談が労働局に多く入ってきますと、その企業に対して丁寧に働きかけをさせていただくことになろう」とも発言。厚労省が問題企業に個別に指導、要請を行うことまで言及したわけです。

 田村大臣は、かなり長い時間を使って、この問題について発言しましたが、残念ながら、記者の質問は医療問題に集中し、この件はほとんど報道されませんでした。

 大臣はこの問題を話した最後に、「自分は対象なのに休業手当が支払われないな、うちの企業は雇調金が使われていないなということがあれば、厚労省の方にご連絡いただければありがたい」と、もらえていない労働者へのメッセージも述べました。

 私は通常国会初日の18日、本会議場で田村大臣にお会いし、「『厚労省に連絡を』と言っても、代表電話はつながらないし、何課にかければよいかも、一般の人は知りません。ぜひ、『休業手当110番』といったような電話やメールの窓口を設けて宣伝すべきです」と進言しました。

 たとえば、中小企業庁には「下請け駆け込み寺」という相談窓口(電話)があったり、融資問題や、児童虐待問題などでも、「何とか110番」といった全国共通の相談窓口があるからです。

 大臣は「外注になるかもしれないけど、考えてみる」と答えてくれました。私も「厚労省自体は今、忙しすぎるから、専門家集団への外注でも十分です」と答えました。

パスポートの旧姓併記、簡単に
                       

 パスポートの旧姓併記が、今年4月1日以降の申請から、画期的に簡単になります。戸籍謄本、旧姓が記載された住民票または、マイナンバーカードのいずれかで旧姓が確認できれば、それで済みます。

 これまでは、(1)国際会議に旧姓で招かれている(2)外国の雑誌に旧姓で論文を発表している、など非常に厳格な要件がありました。
 旧姓で仕事をしている女性が海外出張の際に困ることが多く、私は、申請を容易にするよう、長年求め続け、昨年7月に政府が発表した「女性活躍加速のための重点方針2020」にも「令和2年度中に」と明記してもらいました。
 また、従来は旧姓を( )内に入れるだけでしたが、外国の入国管理局などに対して分かりやすく示すため、英語で「Former surname」との説明書きを加えます。

 新しく旧姓を記載してもらいたい場合、
①現在のパスポートを返納し、10年有効(1万6000円)または5年有効(1万1000円)のパスポートを新しく作る。
②「記載事項変更のための返納」とし、有効期限が同じものを作る(手数料6000円)
のいずれかを選択できます。んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

減収で家賃支払い困難な方に「住宅確保給付金」
                       

 コロナ禍 による減収で家賃支払いが困難な方は、返済不要の「住宅確保給付金」(窓口は自治体の「自立相談支援」担当)をぜひ活用してください。東京の場合、単身世帯は月収13万8000円以下が条件。支給上限は5万3700円。大家さんに直接支払われます。3月末までに申し込めば最長12カ月まで延長できます。
 昨年4月から11月の間に11万4911件、約207億円を支給しました。

[住宅確保給付金(個人の家賃)] 支給例は東京の場合
◎窓口は区の「自立相談支援」担当。家賃相当額を家主に支給。
◎単身世帯は条件が月収13万8000円以下。支給上限は5万3700円。
2人世帯は月収19万4000円(2人の合計)以下、支給上限は6万4000円。
3人世帯は月収24万1000円以下、支給上限は6万9800円。
◎原則3カ月、今年3月末までに申し込んだ場合は、最長12カ月まで延長できる。

緊急事態宣言の影響で売り上げ減の中小企業への一時金(募集は3月以 降)
                       

 緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、おしぼり業者②外出自粛により売上半減の旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店などに、法人は40万円以内、個人事業主は20万円以内の一時金を支給することが決まりました。ただ、募集は早くても3月以降になります。

 前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しや一次取引先の納品書、顧客名簿などが必要で、原則ネット申請です。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置します。

 対象業種はまだ固まっていないので、私は自民党中小・小規模事業者調査会で「旅行代理店、理容、美容、芸者、ホステス、置屋(見番)、8時以降自粛のスポーツクラブのインストラクターなども含めるべきだ」と発言しました。

生活困難な方へ、国の緊急貸付制度
                       

 緊急事態宣言で生活が困難になった方へ。国の「特例貸付」(窓口は自治体の社会福祉協議会)をぜひ活用して下さい。まず緊急小口資金として20万円。これで足りない時は、総合支援資金と合わせて2人世帯なら6カ月で最大140万円まで借りられます。1年後の返済時期に住民税非課税世帯なら返済免除されます。

 昨年3月25日から昨年末までに142万5000件の申請があり、139万5000件、5540億円を貸し付けた。

[特例貸付] 2人世帯最大140万円
◎窓口は区の社会福祉協議会。
いずれも返済は1年後から。その時、住民税非課税世帯になっていた場合は返済免除。無利子、保証人不要。
通帳や給与明細書などで減収を確認するが、報酬手渡しの場合は自分で各月の収入明細を書く。

①緊急小口資金 まずはこちらから
20万円(一括)。必要書類が少なく、交付までの日数も短い。返済期間は2年。

②総合支援資金
◎2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円で、3カ月分申し込める。3カ月たっても生活困窮が続いている場合は、さらに同額ずつ3カ月融資を受けられる。
◎返済期間は10年。

雇用調整助成金拡大したが「ホステス、芸者、演奏家など協力要請で仕事失った個人事業主にも支援を」
                       

緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置が発表された。

これまで中小企業は100%だが大企業は最大75%だった。助成率が75%では「国や都の要請による休業であって、会社都合ではないので休業手当を出す義務はない」と企業が出し渋るのを防ぐのがねらい。

従来からコロナ特例としてアルバイトやパートなど雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とすることになっている。

だがバーやクラブ料亭などで働くホステス、芸者さん、さらにピアノや和楽器の演奏家などは個人事業主なので対象にならない。

「アルコール提供は夜7時までなのでこれらの店は時短より休業を選ぶ場合が多い。緊急事態の協力要請によって仕事を失った個人事業主支援するよう週明けから政府に働きかけていく。

時短飲食店への納入業者、幅広く救済を
                       

 緊急事態宣言で営業時間を短縮した飲食店に食材などを納入している業者が売り上げ大幅減となった場合、政府が給付金を支給する方針を決めた。
 自民党のコロナ対策部会(7日)でも「地域の酒店、食料品店などでも影響がある」と要望が相次いだのが、受け入れられたわけで、歓迎する。

 私は今後、「納入業者」の範囲を食材だけでなく「貸しおしぼり」や「制服、テーブルクロスなどのクリーニング」などにも広げるよう、主張していく。
 「アルコールの販売は夜7時まで」という協力要請に従う場合、都心のレストランやバー、キャバレー、クラブなどは、時短ではなく休業するケースが多くなる。
 私の地元の小規模事業者にも、銀座や六本木などのお店を車で巡回するクリーニング業者や貸しおしぼり業者が複数いる。彼らも救いたい。

 また、食材の納入業者についても、「時短した飲食店への販売が総売上高の半分以上」「納入先の時短により、売上が半減」などの条件を付けて対象を絞ることが検討されているが、申請手続が煩雑になり過ぎたり、給付金が出るまでに時間がかかり過ぎるといったことにならないよう、政府に要請していきたい。

                                             

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