教師が、強制性交やわいせつ行為で懲戒処分になった場合、教員免許は失効する。しかし、現行法では、免許状失効から3年たてば再取得が可能な仕組みになっている。
これについて萩生田文科相が22日の衆院文部科学委員会で、再取得できないよう教育職員免許法を改正する方針を示した。
私が性犯罪対策の一環として、再三、文科省に求め続け、政府が今月1日に発表した「女性活躍加速のための重点方針」にも盛り込むよう働きかけた成果が実り、非常にうれしい。
現状では、免許を再取得後、別の都道府県の教育委員会に採用されるおそれもあるし、教員免許を持っていれば、塾や予備校の講師など未成年と接する仕事にもつきやすい。
性犯罪の再犯率は他の犯罪よりも高く、非常に危険である。
法改正と同時に、教員の処分歴を検索するデータベースの仕組みの変更も必要となる。現在は「かつて教員だった者」の処分歴データが見られないためだ。
また、私は各都道府県教委が懲戒処分と同時に刑事告発するよう、重点方針に入れてもらったが、これもぜひ実現してほしい。もちろん、被害者への十分な配慮が必要だ。
なお、「重点方針」では「保育士等についても同様の対応」を求めた。保育士の所管は厚労省なので、今後、同省に働きかけていく。
最近、園児に対する「わいせつ行為」を新聞記事でしばしば見かけ、「男性保育士により男児へのわいせつ行為」も起きている。
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