衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

「全国の大学の96%、国立は100%が4月末期限の前期授業料の納付猶予を決めている。学生の皆さんに知ってほしい」——萩生田文科相が国会答弁した。日本学生支援機構の奨学金も、コロナ対策として「6月末まで申し込み延長」などにより、親の収入が激減したり、自分のバイト収入が減ったりして生活が苦しい場合に、奨学金を新たに受けたり、増額したりできるようにいている。

文科省によると、全国の大学、高等専門学校1180校に調査、4月23日までに747校が回答。国立75校のすべて、公立72校のうち68校、私立600校のうち573校が「授業料の納付の猶予または分納の措置を取った」あるいは「検討中」。大臣は「各大学が学生への周知に努めてほしい」として話している。

支援機構の奨学金は、返さなくてよい給付型（４人世帯で年収概ね380万円以下）と、貸与型（無利子または有利子）。無利子貸与は親の年収が概ね800万円以下（４人世帯、私立大、自宅通学の場合）で、年収が少ないほど貸与額が多い。有利子で上乗せも可能。有利子貸与の条件は年収が1100万円以下（同）。金利はきわめて低い。

コロナの影響で親の収入が激減し、今年の年収が低いクラスに転落する見込みの場合、「家計急変」の特例として、随時申し込める。新規のほか、すでに給付されている人の増額も可能。
学生本人のバイト収入は、一般には支給条件に影響しないが、今回、「バイトで月に４万円稼いで何とかやっていくつもりだったが、コロナの影響でダメになった」という場合、親の年収が減っていなくても、基準額以下なら、申込期限を6月末まで延長しているので、今からでも申し込める。

いずれも「各大学の学生課などに問い合わせてほしい」と文科省は呼びかける。