衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

事業主向けの家賃支援給付金のコールセンターが設置された。☎0120-653-930（全日８時半～１９時）
5月～12月までの(1)ある月の売上が前年同月比5割減、または(2)連続する３カ月の合計で前年同期比3割減の中堅企業、中小・小規模事業、個人事業主、フリーランスが対象。医療法人、社会福祉法人、財団法人、公益社団法人、事業性のあるNPO法人も含む。
事業のために使っている土地や建物の賃料に基づいて、6か月分を一括支給する。法人は600万円、個人は300万円が上限。
駐車場代や地代、管理費や共益費、さらに会社が社員寮のために借りているマンションなども対象となる。

フリーランスなど個人事業主が自宅兼事務所として借りている部屋でも、確定申告の際、面積割で損金計上している場合、その額が対象となる。
ただし、Aさんの不動産をAさんの一親等（本人夫婦、親、子）が代表を務める法人が借りている場合は支給されない。

申請に必要な書類は、①賃貸借契約書②直近３カ月の支払い実績を証明する銀行通帳や振込明細書（手渡しの際の領収証も可）③本人確認書類④売上減少を証明する書類（確定申告書や売上台帳など）
契約書については、正式なものがなくても所定のフォーマットに記入できればよい。

7月中旬から受付を始め、原則ウェブから申請だが、困難な人向けの申請サポート会場を設置する。（持続化給付金申請サポート会場とは別）

経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html