コロナ対策の住居確保給付金、最長支給期間をさらに3カ月延長するよう求める
                       

 現在、最長9カ月までの「住居確保給付金」を、さらに3カ月延長し、最長12カ月使えるよう、厚労省や財務省に求めている。

 同給付金は、失業や休業のため収入が減り、家賃の支払いが困難な人が、区役所などの自立支援相談窓口に申しこめば、代わりに家主に家賃を払ってくれる(うち、国が4分の3を補助)制度。(上限あり)

 現行制度は原則3カ月、最長9カ月までのため、今年急増した、「4月に申請、受給開始」した人が、なお生活が苦しい状況が続いていても、12月に借家を追われることになりかねない。
 コロナにより、令和元年度の申請数は1年で約4000件弱だったが、今年は緊急事態宣言が行われた4月、5月に急増し、4月だけで9660件、5月は4万5873件の申請があり、10月までに12万2763件申請されている。

 依然としてコロナ収束のめどが立たず、雇用環境が好転する見通しがつかない状況では、新たに職を得ることは難しい。その上、家を失えばさらに生活再建は困難を増す。年末に家を失う人が続出しないよう、第三次補正で、あと3カ月延長できるようにしたい。
 コロナによる失業、休業がさらに増え、就職難が当面続くことも予想されるため、来年3月までの新規の受給者まで「最長12カ月」のルールを適用するよう要求している。

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