住宅ローン控除、「40㎡以上の住宅」に拡大
                       

 住宅ローン控除が現在より狭い住宅にまで適用されることになる。自民党税調は、現行の「50㎡以上の住宅」から「40㎡以上の住宅」(新築のみ)に、改正することに決めた。私が再三主張したことが実現する。

 国交省は、かつて「広い家こそ、すぐれた住環境」という住宅政策をとり、長時間通勤の問題点にはあまり目を向けなかった。また、4人家族を基準としていたが、1人〜3人家族が増えた現実に合わなくなっていた。

 私は、「新婚家庭や子ども1人の共稼ぎ家庭は、狭くても通勤時間が短い、都心の住宅がよいと考える人も多い。また、子どもが独立した定年後のシニア世代も、『広い家は掃除も大変。狭い方がいい』というケースも多い」と、税調の会議で2度にわたり、強く主張した。

 「65歳以上になると、住宅を借りようとしても拒否されることが多い。それまでに借家暮らしから脱し、家を持ちやすいよう、狭い住宅も認めるべき」と、付け加えた。
 
 ただ、「40㎡〜50㎡」の住宅が控除の対象となるのは、所得が1000万円以下に限る。

 また、住宅ローン控除は、コロナの影響を考慮し、「控除期間13年」特例の入居期限を令和4年末まで延長する。
 なお、注文住宅は令和3年9月末、分譲住宅は令和3年11月までに契約していることが条件。

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