今春、新型コロナの院内クラスターが発生し、現在は診療再開している台東区の基幹病院、永寿総合病院(東上野)の経営再建について、26日、服部征夫・台東区長、辻清人衆議院議員とともに加藤厚労大臣を訪ね、要請した。台東区は松島の東京14区、辻議員の東京2区に分かれる。
加藤大臣からは、拠点病院やコロナ患者受け入れのために病床を確保する病院に対しては、第二次補正予算で様々な支援のメニューがあることなど説明を受け、「重要な病院だと厚労省も認識しているので、ぜひ頑張ってほしい」と励まされた。
永寿総合病院は、小児科、産婦人科、救急など、採算性は低いが重要な科目も抱え、26診療科、400床、常駐医師105人と規模が大きい。今月、病院の敷地内にPCR検査センターが設置され、区から検査を委託されている。
クラスター発生により、2カ月間診療を休止したことに加え、5月26日の診療再開後も、通常なら一般外来が1日当たり1000人のところを、コロナ対策で300人に抑制しており、今年度は大幅な赤字が見込まれるという。
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