衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

　12日成立した第2次補正予算のうち、重要な部分を占めるのが、医療機関や介護、障害者施設などへの支援。総予算の1割弱の2兆9892億円。
コロナ患者の入院を受け入れた病院の医療従事者の心身の疲労は大変なものだったが、それ以外の医療機関も疲弊し、日本の医療や介護全般が厳しい事態に陥っているからだ。もし第二波が訪れても医療崩壊を招かないための万全の体制を目指す。
　「コロナ緊急包括交付金」のうち、医療機関向けは1兆6000億円で、一次補正（1500億円）の10倍以上にのぼる。

　私は、「国民医療を守る議員の会」の一員として、加藤厚労大臣に「コロナの影響で、一般の病院や診療所は感染防止策などに費用がかかり、一方、受診を控える人も多く、経営が厳しくなっている」として支援を求めた。
　その成果が上がり、一般の病院、医院（診療所、クリニック）や薬局、訪問看護ステーション、助産院が以下のような感染防止策を取った時にも、実費を補助することになった。
　たとえば、ドアや椅子などの頻繁な消毒や、オンライン診療体制の確保、発熱等で感染が疑われる患者と他の患者が混在しないようレイアウト変更や導線の確保、医療従事者に院内感染防止対策の研修などを行った場合、実費を補助する。
　補助金の上限は
○病院 は200万円 ＋ 5万円×病床数
○有床診療所（医科・歯科）は200万円
○無床診療所（医科・歯科）は100万円
○薬局、訪問看護ステーション、助産所は70万円
　このほか、介護事業（特養、老健、デイサービス、在宅介護）や障害者福祉施設や児童福祉施設（保育所、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠出事業など）に、マスクや消毒液、研修費など感染対策で余分にかかった費用を支給する。

　また、介護についてはサービス再開に向けてケアマネージャーや職員が、サービス利用休止中の利用者を巡回して調査するための補助もする。

　コロナ患者を受け入れる重点医療機関（コロナ患者専用の病院や病棟のある医療機関）の場合、空床確保料としてICUならベッド1床1日当たり30万1000円（これまで9万7000円）、重症患者用は20万円（同4万1000円）、一般病床は5万円（同1万6000円）などに引き上げる。
　今後、感染拡大のきざしが見えたり、大規模クラスターが起きそうになったら、空床を確保してもらうことになる。

　重点医療機関が超音波画像診断装置や血液浄化装置、気管支ファイバーなどの設備整備をする際にも支援する。

　このほか、発熱や咳などコロナの疑いのある患者を診療する救命救急センターや二次救急医療機関、小児中核病院などが、簡易陰圧装置、簡易ベッド、個人防護服などを購入した場合、実費を補助する。