衆議院議員　松島みどり 奮闘中！｜自民党東京14選挙区支部長

緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を１００％とする特例措置が発表された。

これまで、中小企業は１００％だが大企業は最大７５％だった。助成率が７５％では「国や都の要請による休業であって、会社都合ではないので休業手当を出す義務はない」と企業が出し渋るのを防ぐのがねらい。

従来からコロナ特例として、アルバイトやパートなど雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とすることになっている。

だが、バーやクラブ、料亭などで働くホステス、芸者さん、さらにピアノや和楽器の演奏家などは個人事業主なので、対象にならない。

「アルコール提供は夜７時まで」なので、これらの店は、時短より休業を選ぶ場合が多い。緊急事態の協力要請によって仕事を失った個人事業主を支援するよう、週明けから政府に働きかけていく。