雇用調整助成金拡大したが「ホステス、芸者、演奏家など協力要請で仕事失った個人事業主にも支援を」
                       

緊急事態宣言で時短営業に協力した飲食チェーン店など大企業が雇用を維持する場合、雇用調整助成金の助成率を100%とする特例措置が発表された。

これまで中小企業は100%だが大企業は最大75%だった。助成率が75%では「国や都の要請による休業であって、会社都合ではないので休業手当を出す義務はない」と企業が出し渋るのを防ぐのがねらい。

従来からコロナ特例としてアルバイトやパートなど雇用保険に入っていない非正規従業員も対象とすることになっている。

だがバーやクラブ料亭などで働くホステス、芸者さん、さらにピアノや和楽器の演奏家などは個人事業主なので対象にならない。

「アルコール提供は夜7時までなのでこれらの店は時短より休業を選ぶ場合が多い。緊急事態の協力要請によって仕事を失った個人事業主支援するよう週明けから政府に働きかけていく。

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