政府系金融機関の無利子融資、信用保証協会と雇用調整助成金のコロナ特例延長の早期決定を

 緊急事態宣言が延長され、苦境に陥っている中小・小規模事業にとって、
①政府系金融機関の無利子融資(6月末まで)
②信用保証協会が100%保証する(民間金融機関が貸しやすくするため)「セーフティネット保証4号」(6月1日まで)と「危機関連保証」(6月末まで)
③雇用調整助成金のコロナ特例(売上3割減の場合、100%助成など。6月末まで)
の適用期限が迫っていることが非常に問題となっており、私は中小企業庁と厚生労働省に対し、延長を早く決め、公表するよう強く催促しています。

 特にタクシー、ホテル、飲食業、アパレル業界などは緊急事態宣言の影響を強く受けており、事業の存続、雇用維持のため、これらの延長は必要不可欠です。
 そして、規模縮小や閉店、人員削減せざるを得ないかどうかの判断材料としても、数カ月前には事業者が知っていなければなりません。

 ①-③は、これまで3カ月ごとに省庁が財務省と交渉の上、延長してきたのですが、その都度、「早く決めて公表を」と言い続けてきました。
 年初には、これらのコロナ対応を今年の上半期までで変容させる(=特例をなくす)考えがありましたが、変異株の猛威により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長、拡大された現状を考えれば、ワクチン接種が全国などに行き渡り、コロナ禍収束の目途が立つまで、これらを継続しなければ、解雇や倒産による失業が増え、別の形でコストがかさむ上、日本全体に不幸が広がることになってしまいます。

外務省、総合職入省の半分以上が女性

 ことし4月に外務省に入省した総合職32人のうち、女性は18人で、なんと56%に当たります。昨年の16人、53%に続き、過半数を占める数となりました。

 私はこのことに感動して、5月12日の衆議院外務委員会の質問で取り上げました。

 「私は14年前、2007年に外務大臣政務官だったのですが、男女共同参画大臣を務められた猪口邦子議員から、『女性の松島政務官に伺いたい』と指名されて、外務省における女性の活躍について委員会で質問を受けました。そのとき、『外交官試験Ⅰ種採用(現在の総合職に相当)で入省予定者のうち女性が7人で、4分の1に達しております』と、うれしくて興奮気味に答弁しました。今思えば、そのことが笑えてしまうくらいの躍進ぶりです。

 また、その時は『アフリカでもスーダンやリビア、ナイジェリアなどで女性が働いている』と国名を挙げて強調しましたが、今では、在外勤務の女性職員836人のうち、88人が厳しい条件の国が多いアフリカ大陸で頑張っています」

 「全省庁の平均では、総合職入省に占める女性の割合が増えたとはいえ、まだ3割台であることを考えると、外務省が『特に女子学生に選ばれる官庁』ともいえます」

 総合職のほか、特殊言語などを学び、ある国の専門家として活躍する専門職の制度が外務省の優れた制度としてありますが、ここでは以前から多くの女性が活躍しています。

 茂木大臣は答弁で、「松島委員が経産副大臣、私が大臣だった時に、『女性の幹部職員が少ないね。でも2000年以降、女性の入省が増えているから、将来が楽しみだね』という話をしたことを思い出します」と振り返ったあと、

 「たとえば、ミャンマーでは、大使もミャンマーの専門家ですが、その下の女性もミャンマー語の専門職で、私がミャンマーに行った時も、通訳を務めてくれました」と活躍の例を挙げました。

 私は最後に、「女性にとって働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場です。ぜひ、国内における『働き方改革』と同様、途上国にある大使館や領事館など在外の外交官たちの働きやすさ、休みの取りやすさへの配慮もお願いします」と述べました。

都の休業要請、基準がめちゃくちゃ!映画館や美術館がダメで、混雑の家電販売店や百円ショップがOKとは!

 緊急事態宣言が12日以降も延長されますが、東京都の休業要請の基準がメチャクチャです。

 黙って見るだけの映画館や美術館も全面的に休業要請。
政府は大型施設の営業規制を緩和し、映画館や美術館なども、劇場や集会場と同様に「人数上限5000人かつ収容率50%以内」及び時間制限付きで開くよう、都道府県に通知を出したのですが。

 文化庁は、上野にある東京国立博物館の「鳥獣戯画」展や、国立科学博物館の「大地のハンター」展などを再開しようとして、ホームページにも載せましたが、都に制止されました。
小池都知事から都倉俊一文化庁長官に厳しい内容の文書が届き、断念せざるを得なくなったそうです。

 上野公園では、屋外の都立動物園も閉まったままで、12日以降、開かれるのは東京文化会館だけということになります。

 ちなみに、テーマパークや遊園地は人数、収容率の条件付きながらOKとなったので、「花やしき」(浅草)や東京ドームシティ アトラクションズ(後楽園の遊園地)は12日に再開します。

 映画館はポップコーンや飲み物を売らなければ、マスクをはずすこともないし、大型館はもともと3割程度の客の入りで収支が合うので、かなり空いていることも多い。
 「#映画館への休業要請に抗議します」というツイートは10日夜に1万2000を超えたといいます。映画館については、経産省の担当が先週6日から都の担当を相手に交渉を続けましたが、覆すことができなかったそうです。

 大型商業施設についての都の規制も数的根拠不明なものが目立ちます。
 政府は、大型商業施設について、午後8時までの営業を認めることにしましたが、都は「大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店」を名指しで休業要請しました。
 はっきり言って、多くの百貨店の婦人服や紳士服売り場は、日曜日でもかなりガラガラです。異常に混むデパ地下(食品売り場)と、そこそこ客が入る化粧品売場(生活必需品という解釈か?)だけ開いてよいというのはいかがなものでしょうか。

 一方、都は、家電販売店や百円ショップ、園芸用品店(ホームセンターなど)は、面積にかかわらず、休業要請対象外としています。5月11日までの期間も、12日以降も営業OKです。
 特に、家電販売店や百円ショップは、ふだんから土日はじめ混むことが多いのに、おかしい!!
 実際、ゴールデンウィーク中、これらの店から多くのお客さんが出てくるのを目撃しました。
 規制の決め方について都の基準はあまりにもおかしいと、私は怒っております。

文化・芸術のキャンセル料支援を拡充

 緊急事態宣言の発令により、演劇やコンサート、美術展などのイベントを中止、延期した場合のキャンセル料支援について、経済産業省と文化庁は大規模な拡充策を30日決めました。

(1)演劇などのイベントは1公演につき上限2500万円で全額補助。美術館や博物館は企画展の1会期につき。
(2)配信事業のみ行った場合も公演中止と見なして対象にする
(3)現在は経費の対象外としている事務所の固定費も休演回数などに合わせて支援する

 いずれも現場の声をもとに、両省庁に強く働きかけたことが実現し、とても嬉しいです。

 経産省の「J-LODlive」事業は、法人格を持つ団体が行う音楽や演劇などの公演が対象で、文化庁の「ARTS for the future」事業は、より小さい任意団体の公演に加え、美術館、博物館の企画展を対象とします。

 「ARTS for the future」は当初、公演を中止した団体に対し、団体の規模に応じ、公演回数にかかわらず600万円(関係するスタッフが50人以下の場合)から2500万円まで5段階の金額を補助することにしていました。

 しかし、中小劇団などから「ゴールデンウィーク前後は5回以上の公演を予定しているケースも多く、600万円ではつらい」という声が上がり、私は文化庁に「公演するはずだった回数に応じた補助金にすべき」と主張しました。その結果、団体の規模にかかわらず、1公演につき上限2500万円までキャンセル経費を全額支援することになりました。

 また、J-LODlive事業は当初、「中止ならキャンセル料を支援するが、配信事業を行った場合は公演実施と見なす」方針だったため、私は「よほど有名な歌手のコンサートでもなければ、配信チケットなどは値段も安く、おまけにほとんど売れない。政府の要請に従うのだから、公演中止と同じ扱いにすべき」と主張しました。
 なお、劇団などでは、年間に何度もコロナによる休演期間があると、事務所の家賃や人件費、光熱費など年間を通じた固定費(販売管理費など)の捻出も厳しくなるので、両補助金とも、休演期間に相当する固定費も(雇用調整助成金を差し引いて)補助の対象とすることになりました。固定費にかかわる制度の詳細は連休後に決まるため、それ以降の申請分について適用します。

児童・生徒への性暴力教員を二度と教壇に立たせない」法律、今国会成立を目指す

「わいせつ教員を二度と教壇に立たせない」ための議員立法を目指してきた、与党のワーキングチーム(私も所属)が「教育職員等による児童生徒性暴力の防止に関する法律案」(仮称)をまとめ、連休前、野党との協議に入りました。ぜひ、今国会で成立させたいです。

馳浩元文科大臣(自)と浮島智子元文科副大臣(公)が共同座長で、3月1日から議論を進めてきました。

教員免許は都道府県教育委員会が授与しますが、現在の教員免許法では、わいせつ行為で懲戒免職になり、教員免許が失効しても3年たてば再取得が可能(禁固以上の刑に処せられた場合でも、10年たてば刑が消えるので可能)であり、他県など事情を知られていないところで再び教員になり、同様の性暴力事件を繰り返す例があります。

新法では、児童や生徒に対する性暴力により免許が失効した者に限っては、欠格期間(3年)経過後も、その後の事情から再免許を授与することが適当である場合に限り、(特例として)再免許を授与することができる、としました。

つまり、原則として、再び免許を与えないということです。

また、新法では、児童・生徒に対する性暴力により懲戒処分となった教員の氏名と処分を受けた事実などの情報を文部科学省がデータベースとして整備すること、都道府県教委は、このデータベースに懲戒処分の情報を迅速に登録することを義務づけます。

現在も、文科省はわいせつ行為で懲戒免職となった教員のデータベースを作成しており、国公私立学校の採用担当者はこれにアクセスすることができますが、このデータベースには法的根拠がないため、各教委が官報に記載したものを、文科省の担当者がひとつずつ拾い上げて作成しています。

しかも、教委の中には、官報への記載を怠ったり、懲戒処分後、数カ月あるいは数年たってから記載するケースもあり、不完全なものでした。それを法律で義務づけたことに意味があります。

また、新法では、事件を知った教員が見て見ぬふりをしないよう、学校や警察に通報することや、警察と連携して対処することについても書き込み、教育現場の隠ぺい体質にもメスを入れます。

対象は、学校教育法に規定する幼稚園、小、中、高、特別支援学校、認定こども園の教員及び校長、副校長、教頭で、保育園は含みません。私が長年、問題にしてきた部活動の監督やコーチ(教員以外)についても、同法では対応できません。

今国会で必ず法制化するため、スピードを重視し、対象を限定せざるを得ませんでした。

放課後児童クラブや塾教師、部活動の監督やコーチ、保育士やベビーシッターを含め、子どもにかかわるすべての職業に、子どもへの性暴力歴のある人が就けない仕組みを作るのは、次の国会以降となります。

ぜひ、実現させたいと心に誓います。

 

 

中小企業庁、4月からは月ごとの「月次支援金」

 今回の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、売上高が半減した中小法人と個人事業主に対する中小企業庁の「月次支援金」の制度が決まりました。

 1月~3月の「一時支援金」とは条件が少し異なります。
 1ヵ月ごとの売上を、コロナ前の2019年(または2020年)の同じ月と比較し、半減していれば、その月の分を申請できます。中小法人なら20万円、個人事業主は10万円が上限です。
 1月~3月の「一時支援金」では、いずれかの月が2019年同月比で売上半減していれば、一括適用される制度でしたが、今回の「月次支援金」では1か月ごとに判断します。
 6月以降に、再び緊急事態宣言などが実施された場合も、月次支援金が支給されます。

 一時支援金を受給した事業者が、4月以降の月次支援金を申請する際には、手続きがずっと簡便になります。
 一時支援金の申請時に得たIDを利用でき、また、「事前確認」は必要ありません。「2019年、2020年の確定申告書」や、通帳などを提出する必要はなく、今年の対象月の売上台帳と宣誓書だけで申請できます。4月分、5月分をまとめて申請することもできます。
 月次支援金は6月半ばから申請受付を開始する予定で、オンライン申請が困難な人向けのサポート会場の設置などは検討中です。

 都府県による休業または時短営業の要請に伴う「協力金」の支払い対象となる事業者は月次支援金の対象外です。
 文化芸術活動を支援する文化庁の「ARTS for the future!事業」や、経済産業省の「J-LODlive補助金」のキャンセル料支援を受給している事業者は併給が可能です。

衆議院外務委員会(2021年4月21日(水))での質問の映像です

衆議院外務委員会 2021年4月21日 (水)

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51994&media_type=

松島みどりの質問部分は17時24分からです。

今回の緊急事態宣言で、法人20万円、個人事業主10万円の一時支援金

 今回の緊急事態宣言により中小企業庁の一時支援金(コロナ前の2019年に比べ売上半減の中小・小規模事業者が対象)が、4月、5月についても申請できるようになります。1か月あたり、中小法人なら20万円、個人事業主は10万円が上限です。前回申請した人はそのIDを使えます。

 現在、受付中の1月、2月、3月の一時支援金については、5月末まで申請を受け付けます。

J-LODlive補助金採択の事業者への円滑な「つなぎ融資」の仕組みを経産 省に要請、実現しました。

 コロナ禍のもとで文化・芸術などのイベントに対する経産省の「J-LODlive補助金」について、「公演実施後、精算が終了し、補助金が支払われるまで何カ月もかかる。中小・小規模事業がつぶれかねない。『つなぎ融資の仕組みを考えてほしい』」と昨年末から同省に要請してきたことが実現しました。5月6日からつなぎ融資の申請受付を開始します。

 事務局は、補助金を採択し交付を決定した段階で、電子記録債権を発行し、金融機関はそれを担保にイベント事業者につなぎ融資を行います。事業が完了し、確定検査後、事務局が金融機関に補助金を入金し、金融機関は融資額を直接回収できることになります。
 
 金融機関にとっては貸し倒れのリスクが低下することで、つなぎ融資が行いやすくなります。
 J-LOD live補助金は、①昨年春及び今年初めの緊急事態宣言などにより公演を中止した場合に、公演再開のための経費の半額(上限2500万円)を補助する。②今年初めからはキャンセル費用を支援するというもの。

 昨年夏に始まりましたが、ことし2月上旬の段階では、1万8000件採択し、3900件の実績報告が提出されたにもかかわらず、わずか60件、1億3000万円しか、支払いが行われておらず、イベント業者らから悲鳴が上がっていました。
 そのため経産省は、精算が終わらなくても、途中段階で会場費など確定しているものだけ支払う、概算払いの制度を導入。それにより、3月末には採択済み2万4000件のうち、3200件について概算払いを実施し、当初30人だった事務局を100人態勢に強化したということです。

                                             

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