NHKのNEWS WEBが、私が座長を務める党「女性の健康・子育てワーキンググループ」の会合を、「“保育士 教員の性犯罪歴確認など対策強化を” 自民検討チーム」と配信した(12日 18時11分)。
文科省は10月末から、わいせつ教員の懲戒処分歴5年分を都道府県などの教育委員会や私立学校が検索できるようにし、来年2月には40年分に拡大するが、塾や放課後学童クラブ、スポーツクラブ、保育園などには検索を認めない。そのため、処分を受けた元教員が、子供にかかわるこれらの職業に再就職する恐れがある。
私たちは、諸外国で子供に関わる職業に就くために必要なものとして、発行されている「無犯罪証明書」の制度を日本にも導入したい、と考えている。
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